デイリーニュース

ウィスコンシン州で勝利を収めたバーニー・サンダースとテッド・クルーズは、来週行われるニューヨーク州の予備選に集中しています。バー ニー・サンダースとヒラリー・クリントンは、4 月 19 日の予備選に先行して 14 日にニューヨークで討論会を行う予定です。民主党両候補の対決について、CNN 政治評論家のバン・ジョーンズに聞きます。

「パナマ文書」（Panama Papers）公表と時を同じく、ここ米国では、いわゆるダーク・マネー（黒い金）という未公表の政治献金についての懸念が高まっています。連邦選挙委員会（FEC）の一部のメンバーたちは現在、選挙資金規制のさらなる強化と、選挙運動における無制限の企業献金という門を開いたシチズンズ・ユナイテッド判例のより狭い解釈を求めています。FEC委員のエレン・ワイントローブに話を聞きます。ニューヨークタイムズ紙の彼女の署名入り記事Taking On Citizens United（『シチズンズ・ユナイテッド判例に挑戦する』）は、米国人は、米国企業が外国人株主たちからの資金を米国の選挙に影響を与える目的で使わないという保証を得る資格があると主張しています。ワインとローブはまた、州代議士と連邦代議士に、国内企業がその表向きの顔となって海外からの資金が米国の選挙に浸透するなどということがないと保証するよう呼びかけています。FECは、連邦選挙を公正にすることを保つ任務を負う政府の監視機関ですが、同委員会の3人の民主党メンバーと3人の共和党メンバーが、党派対立しているために実質的な停止状態にあります。

富裕層や権力層が、秘匿主義の法律事務所に頼っていかにして彼らの資産をタックス・ヘイブン（租税回避地）に隠しているかを明らかにした「パナマ文書」（Panama Papers）の流出で、2012年に施行された「米国・パナマ自由貿易協定」（Panama-United States Trade Promotion Agreement）に反対したバーニー・サンダース上院議員の2011年の演説が話題になっています。彼は、その当時のパナマ全体の経済生産は非常に低く、同協定は米国の労働者に利益をもたらしそうもないと言及していました。サンダースは、同協定の本当の理由について、「裕福な米国人と大企業が脱税するのを許すということにかけては、パナマは世界のリーダーだから」と主張していました。サンダースは、この貿易協定は「今の悪い状況をもっと悪くするだろう」と述べました。パナマ文書を公表した「国際調査報道ジャーナリスト連合」（International Consortium of Investigative Journalists）のシニア・エディターであるマイケル・ハドソンと、ミュンヘンを拠点とするドイツの主要新聞「ジュートドイチャー・ツァイトン」（南ドイツ新聞）の調査記者フレデリック・オーベルマイアーに話を聞きます。

米国でも最も厳しいとされる投票制限が施行されているウィスコンシン州で、有権者は4月5日に行われる民主党および共和党の予備選に向かいます。規制が強く、異論のあるウィスコンシン州の投票者ID法によって約30万人の登録有権者が投票できなくなる恐れがあります。ウィスコンシン州が新たに厳格化した要件によれば、投票するためには政府が発行した写真つき身分証明書を提示しなければなりません。支持者たちはこの法律が不正を防ぐと言いますが、批評家の指摘によれば、ウィスコンシン州の有権者の9パーセントが投票権を剥奪され、その内訳は圧倒的に貧困層と有色人種となる恐れがあります。この投票者ID法は、2011年以降、ウィスコンシン州の共和党によって通過した新たな投票制限のひとつに過ぎません。州議会は夜間と週末の事前投票も廃止しており、草の根団体による投票登録推進運動もほぼ不可能になりました。Give Us the Ballot: The Modern Struggle for Voting Rights in America（『我々に投票権を：米国の投票権を求める近代の闘い』）の著者で、最近ネイション誌に「ウィスコンシン州の投票者ID法は30万人から投票を奪う可能性」という記事を書いたアリ・バーマンに話を聞きましょう。