デイリーニュース

【20/11/20/2】次期バイデン政権は、連邦政府の学生ローンの債務取り消しを求める圧力の増大に直面しています。これについてはジョー・バイデンも、大統領令を通じて、議会の承認を回避して実施することを検討中と報じられています。デット・コレクティブ（負債共同体）メンバーのアストラ・テイラーは、学生ローン債務の取り消しは、債務を負った者たちにとっても、より広い経済全般に対しても、恩恵をもたらすであろうし、またバイデン政権がしかける進歩的なアクションの大きな波の一部になる可能性もあると述べます。「選挙終了の直後には...民主党が上院を制することができなかったため、バイデン政権の統治能力に悲観的な見方がなされていました。でも、バイデンが強硬策をとる覚悟を決め、それが共和党のやり方であることを理解する気になれば、民主党にも同じことができるはずですに」とテイラーは言います。

【20/11/19/3】気候変動および人種正義活動家は労働組合メンバーは、新たに当選した下院議員たちと共に、民主党全国委員会本部に集まり、パンデミック、経済、気候変動という様々な問題が絡み合う危機に取り組むようジョー・バイデン次期大統領に求めています。また、最近発表された補佐官の中に製薬会社や化石燃料企業と密接な関係を持つ人物が含まれていたため、バイデンに「企業からの献金を全く受けない（コーポレート・フリー）」の組閣も要求しています。進歩派グループ「ジャスティス・デモクラッツ」（Justice Democrats）のスポークスパーソン、ワリード・シャヒードは、草の根レベルの要求を満たすためには次期政権に圧力をかけ続けることが重要だと語ります。「2008年のオバマ大統領とは異なり、バイデン政権には蜜月期間はほとんどありません」とシャヒードは言います。（画像クレジット: Twitter/@sunrisephilly）

【20/11/19/1】米国ではCOVID-19による公式の死者が世界記録を塗り替えて25万人を超えました。病院では病床が埋まり、圧倒される医療従事者のための防護具がいまだに足りていません。当局は休暇シーズンの旅行や、感謝祭に家族が集まることで状況はさらに悪化するだろうと述べています。「ここ数日間がどれだけ重要かは強調してもしきれません」と、アトランティック誌の科学ライター、エド・ヨンは言います。「感謝祭で集まって感染した人が、2週間後に病院に詰めかけ、一部はクリスマス前に亡くなるでしょう」

【20/11/18/2】新型コロナウイルスが全米で猛威をふるっていますが、この感染症が急速に広がったことで、先住民コミュニティはどのような影響をうけているかを、検証します。これらの地域は、先住民以外の地域とくらべて、感染者数と死者数が過度に高くなっています。「ここでは、多くの人が亡くなっています。たくさんの人が死に、たくさんの人が病院に運ばれています」と、ジョディ・アルシャンボーは言います。ジョディは、スタンディングロック・スー族の市民で、オバマ大統領時代には米国先住民問題の大統領特別補佐官を務めました。ナバホ族と全米の先住民の青年のために活動する団体「プロテクト・ザ・セイクリッド」(Protect the Sacred)の創設者、アリー・ヤングは、ナバホ族の準自治領であるナバホ・ネイション(Navajo Nation)では、新型コロナ感染の「上昇率を抑えるために必死でとりくんでいる」が、近隣地域では公衆衛生対策を十分にとっていないため、依然として感染を受けやすい状況に置かれていると、語っています。「ナバホ族は、人々がマスクを着用していない地域を移動しなければなりません。そこの人々は、自分たちが隣人にどれほど悪い影響を与えているか、考えていない」とヤングは批判しています。