デイリーニュース

  • バイデンが農務長官にトム・ビルサックを指名予定 これがなぜ好機を逃す人選なのか

    【20/12/10/3】進歩派、環境保護および労働活動家は、次期大統領ジョー・バイデンが、オバマ政権でも農務長官を務めたトム・ビルサックを再び農務長官に指名することに反対しています。反対派によれば、ビルサックは農務長官時代に農家よりも農業関連企業の利益を優先し、規制緩和と遺伝子組み換えされた除草剤抵抗性の作物の生産を支持してきました。全米黒人地位向上協会(NAACP)は、ビルサックが農務省(USDA)の元職員シャーリー・シェロードの2010年の解雇に関わっていたことから、彼は再び長官職につく資格はないと指摘しています。バイデンがビルサックを指名することは、農務省を改革する好機を逃すものだと、「憂慮する科学者同盟」(Union of Concerned Scientists)」食料および環境プログラムのディレクター、リカルド・サルバドールは言います。「長官職経験者を再び起用するのは、新たな方向性を目指すとはいえない。それは現状維持でしかありません」

    dailynews date: 
    2020/12/10(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 食料不足の地域が急増 飢えは権力者による意図的な選択だと有力科学者

    【20/12/10/2】世界食糧計画(WFP)がノーベル平和賞を受賞しました。本日は、パンデミック、気候変動危機、戦争が広がる中、急増する世界的な飢餓について見ていきます。米国では、年末までに子供4人に1人を含む5000万人が食料不足に直面すると見られています。「飢餓は、必ずしも自然災害から起きるものではないと知る事が重要です」と、「憂慮する科学者同盟」(Union of Concerned Scientists)の食料および環境プログラムのディレクター、リカルド・サルバドールは言います。「これは私たち人間がお互い対して意図的にしたことの結果である場合が多いのです」

    dailynews date: 
    2020/12/10(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 食料は平和への道:世界食糧計画ノーベル平和賞を受賞 飢餓というパンデミックを警告

    【20/12/10/1】飢えと安定した食料供給に取り組む世界最大の人道組織、世界食糧計画(WFP)が12月10日、ノーベル平和賞を受賞しました。WFPの事務局長デイビッド・ビーズリーは、授賞式で演説し、紛争、気候変動危機、そしてCOVID-19という複合的問題のために2億7000万人が飢餓に瀕していると警告しました。「多くの戦争、気候変動、飢えが、政治的、軍事的武器として広範囲に利用されていること、そして世界的なコロナウィルスのパンデミックのせいで、事態は急激に悪化しており、2億7000万人が飢餓に直面しています。彼らが必要としているものを届けられなければ、飢えのパンデミックはCOVID-19の影響を遥かに超えるでしょう」

    dailynews date: 
    2020/12/10(Thu)
    記事番号: 
    1
  • トランプ大統領がブランドン・バーナードの死刑執行を予定、陪審員と元検察官は温情処置を要求

    【20/12/09/2】トランプ大統領は今年、これまでに8人の死刑を執行しています。過去17年間、中断していた連邦政府の死刑執行を再開させたもので、トランプは、大統領任期が終了するまでのこれから数週間で、さらに5人の刑執行を計画しています。12月10日は国際人権デーですが、連邦政府はこの日、黒人男性ブランドン・バーナードの刑を執行する予定です。ブランドンは18歳のとき、テキサス州で若い白人カップルを殺害した共犯者として有罪判決を受けました。強盗が殺人をひきおこしてしまったこの事件で、バーナードは、自分は「逃走用の車のドライバー」役で、ふたりのどちらも殺害していないと主張しています。道徳的な理由とともに、新たな証拠が明らかになったとして、陪審員をつとめた存命中の9人のうち5人が、判断を変え、死刑判決を補佐した元連邦検事補もブランドンの死刑執行を停止するよう求めています。「事件の陪審員をつとめた存命中の9人のうち5人が、この事件は温情の措置を適用してもらいたいと言っていることは、きわめてまれなことです」と、インターネットメディアのインターセプト(Intercept)で刑事裁判を担当し、ブランドンの事件を幅広く取材してきた記者のリリアナ・セグラは述べています。「ブランドン・バーナードの死刑判決の決め手となった証拠に、重大な疑問が投げかけられているのです」。

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    2020/12/9(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 民衆のワクチン:新型コロナのワクチンを裕福な国が買い占める中、平等にゆきわたるよう求める声が高まる

    【20/12/09/1】米国、英国などの裕福な国々では、新型コロナウイルスのワクチン接種を自国の国民にいち早く実施しようと競い合っています。その一方で、数十にのぼる貧しい国では、人口の90%もの人々が、少なくとも2022年以降にならなければワクチンを受けられないことになる可能性がある、との報告が出ています。供給されるワクチンの大半を裕福な国々が買い占めしているからだといいます。誰でも受けられるワクチン開発とともに、知的財産権の執行を停止し、ワクチンへのアクセスを拡大するよう求める運動が高まっています。ゲストは二人です。「民衆のワクチン連盟」(People’s Vaccine Alliance)の政策アドバイザーをしているモガ・カマール・ヤンニ医師、そして「アクセス・アイ・ビー・エス・エイ」(AccessIBSA)プロジェクトで公衆衛生を提唱し、コーディネーターを務めているアチャル・プラバラ医師です。このプロジェクトは、インド、ブラジル、南アフリカで医薬品へのアクセスを拡大する取り組みを行っています。

    dailynews date: 
    2020/12/9(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 麻薬戦争後退 連邦下院でマリファナの非犯罪化可決 住民投票では有権者が薬物合法化に賛成

    【20/12/08/3】12月4日に米下院が連邦レベルでのマリファナ非犯罪化を可決し、「麻薬戦争によって引き起こされる壊滅的な不正義に取り組んでいる」過程を検証します。一方アリゾナ州とニュージャージー州の有権者は、11月の住民投票で、21歳以上の成人によるマリファナの所持と娯楽目的での使用の合法化を、可決しました。オレゴン州は、低レベルの麻薬所持を非犯罪化する最初の州になると同時に、住民投票法案110によってマジックマッシュルームの娯楽目的での使用も合法化しました。アメリカ自由人権協会(American Civil Liberties Union)の全米政治部長ロナルド・ニューマンは、麻薬戦争の停止へ向かう全体的な傾向は良いことだと言います。「マリファナの使用で人々を投獄する必要はないということで、私たち皆の意見が一致しつつあります。その進歩について私たちは喜ぶべきです」と、彼は言います。

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    2020/12/8(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 住民投票事項22でウーバー社とリフト社が勝利 擁護団体が懸念するテック大企業によって促進される反労働者法の新たな波

    【20/12/08/2】カリフォルニア州の「住民投票事項22」(Prop 22)が賛成多数で可決されたことは、配車サービス企業、ウーバー社とリフト社にとって大きな勝利となりました。一方、労働者の権利を擁護する運動家たちは、両社が他の州でも同じような法案を推し進めることを懸念しています。Prop 22によって、いわゆるギグエコノミー企業は、カリフォルニア州内の就労者を独立した請負人としてではなく従業員として扱うことから免除されます。ギグワーカーたちに依存するウーバー社やリフト社、その他の企業はProp 22を推進するために2億ドル以上を費やしました。この法案に「イエス」と投票したカリフォルニア州の有権者を対象にした調査では、40%が、ギグワーカーたちが生活賃金を稼ぐのを支援したと思っていることを示しています。一方、批評家たちは、この法案はその逆の効果を持つだろうと述べています。「この法律によって、パンデミックと景気後退のさなかに、私のような運転手はカリフォルニア州のほとんどの労働者が受け取っている基本賃金と労働保護から取り残されることになります」と、リフト社の運転手で「ギグワーカーズ・ライジング」(Gig Workers Rising)のまとめ役チェリ・マーフィーは言います。

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    2020/12/8(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 幼児を乗せた車の中で警察に襲撃され殴打された黒人の母親が警察官たちの解雇を要求

    【20/12/08/1】フィラデルフィア警察の警官の大群に攻撃された黒人の母親が痛ましい経験を公表しています。リッキア・ヤングは、その日に起こった警察によるウォルター・ウォレス・ジュニア殺害に対する抗議がフィラデルフィア市を飲み込んだ10月27日、2歳の息子と10代の甥を乗せたSUV車を運転していました。その車を複数の警察官が取り囲み、窓を割り、彼女に暴力をふるったうえで逮捕、彼女の息子を連れ去りました。警官がヤングの車に群がる映像が衝撃的だったこと、全米最大の警察労組「警察友愛会」(National Fraternal Order of Police)が彼女の2歳の息子の写真を「フィラデルフィアでの激しい暴動中に迷子になって、完全に無法地帯となった地域を裸足でさまよっていた」という事実と異なる主張とともにソーシャルメディアに投稿したことをうけて、ヤングの逮捕の話は急速に拡散されました。警察に襲われてから1ヵ月以上が経ちましたが、リッキア・ヤングは事件に関わった警察官たちの解雇を求めています。「警察は、あの夜に彼らが行った行為の理由について何の説明もしていません。彼らは代わりに警察によるリッキアの捜査という形で応えたのです」と、リッキア・ヤングの弁護士ケビン・ミンセイは言います。

    dailynews date: 
    2020/12/8(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 公民権弁護士ブライアン・スティーブンソンが「もう一つのノーベル賞」受賞 大規模投獄の反対活動で

    【20/12/07/3】「平等な裁きイニシアティブ」(Equal Justice Initiative)創設者で公民権弁護士のブライアン・スティーブンソンが12月3日、4人の人権擁護活動家の一人として今年のライト・ライブリフッド賞を受賞しました。スティーブンソンは、「私は世界で最も投獄率の高い国で働いています。罪を犯した金持ちが、無実で貧しい人より有利になるシステムに反対するのが私の仕事です」と受賞スピーチで述べました。「恐怖と怒りの政治がもたらした大規模投獄という米国のこの恐ろしい時代を変えるために私たちは働いています」。受賞演説の全てを放送します。ライト・ライブリフッド賞は「もう一つのノーベル賞」として広く知られています。スティーブンソンの他に、ニカラグアの先住民の権利と環境活動家であるロッティー・カニンガム・レン、ベラルーシの民主主義活動家アレス・ビアリアツキ、イランの人権活動弁護士ナスリーン・ソトゥーデも受賞しました。ソトゥーデは先月、健康状態の悪化のため一時的に釈放されていましたが、授賞式の前日に再び収監されました。

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    2020/12/7(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 黒人の投票権も大切 ジョージア州が2020年選挙前に20万人の有権者を排除したとして活動団体が提訴

    【20/12/07/2】ジョージア州民にとっては、本日が来年1月に行われる上院決選投票の有権者登録の締切日です。「黒人の投票も大切」(Black Voters Matter, BVM)運動の共同創設者で代表のクリフ・オルブライトと、なぜ州政府が共和党による投票権抑圧の震源地であるのかについて話します。BVM運動は、ジョージア州の州務長官が有権者名簿から20万人近くを不法に除外したとして連邦裁判所に提訴しました。オルブライトは、2020年選挙前にそれらの有権者が「不法に排除され」、選挙結果に影響を与えたのはほぼ確実だと言います。「この選挙は、最終的にこんなに僅差になる選挙ではありませんでした」。エモリー大学教授のキャロル・アンダーソンにも聞きます。アンダーソンは、トランプ大統領の大統領選挙の正当性への攻撃は共和党全体の姿勢を反映するものだと主張します。「トランプは例外的存在ではありません」とアンダーソンは言います。「数十年にわたって不正選挙だとわめいてきた共和党、そして大規模な投票権抑圧を正当化する方法として不正選挙の舞台を作り出してきた共和党の頂点がトランプなのです」。

    dailynews date: 
    2020/12/7(Mon)
    記事番号: 
    2

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