デイリーニュース

フェイスブックは対する批判は増大を続け、解体を求める声が増しています。マサチューセッツ州上院議員で民主党の大統領指名候補であるエリザベス・ウォーレンは、フェイスブックはじめそ大手ハイテク企業を独占禁止法に基づいて解体するよう再三、提案しています。シリコンバレーの投資家で、初期のフェイスブックを支えたが、今や声高な批判者になったロジャー・マクナミーが、2020年の大統領候補者たちのビッグテックに関する公約について語ります。独禁法規制は「政治的志向の如何に関わらず大きな政治課題であり、党派を超えてすべての人々が、ここに問題があることを理解しています」と、とマクナミーは語ります。

フェイスブックの活動に、批判が高まる中、同社のマーク・ザッカーバーグCEOが23日、米連邦議会で証言します。23日の下院金融サービス委員会公聴会では、フェイスブックが計画している仮想通貨「リブラ」の立ち上げに焦点があてられます。リブラは、世界の金融システムを変えかねないと言われています。一方、ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズは22日、彼女が取り組む フェイスブックの独禁法違反調査が、現在45州および米領グアム島とコロンビア特別区の司法長官に支持されていると発表しました。フェイスブックはまた、候補者の政治広告が虚偽の情報を含んでいる場合にも掲載禁止を拒否したとして、複数の民主党大統領指名候補者から批判されています。マーク・ザッカーバーグのかつてのメンターあり、初期のフェイスブックの投資家であったロジャー・マクナミーに話を聞きます。ロジャーはその後、フェイスブックに対する最も声高な批判者の一人となりました。彼の近著のタイトルはZucked：Wake Up to the Facebook Catastrophe（『ザック化されて: フェイスブックによる大惨事に目を覚ませ』）です。

最近の米統計局の調査によれば、アフリカ系米国人の持ち家率は公民権運動以前から今までで最低水準に落ち込んでいることが明らかになりました。2019年の第2四半期の持ち家率はたった40%で、これは1950年以来最低の水準です。キーアンガ＝ヤマッタ・テイラーの新刊Race for Profit: How Banks and the Real Estate Industry Undermined Black Home Ownership（『儲け口になる人種： 銀行と不動産産業はいかに黒人の住宅所有者を弱体化させたか 』）は、この危機の根源を検証しています。最近出版された同書は2019年の全米図書賞の選考対象になっています。プリンストン大学の准教授であるキーアンガ＝ヤマッタ・テイラーに、フィラデルフィアから話を聞きます。

チリでは市民の暴動が広がり、これまでに8人の死亡が確認されています。この影響で首都サンチアゴは機能停止の状態に陥り、警察の暴力的取り締まりが全国で激化しています。2週間前、地下鉄運賃の値上げに反対して始まった抗議活動は、不平等の拡大や生活費の高騰、民営化に反対する民衆蜂起となりました。セバスティアン・ピニェラ大統領は19日、地下鉄料金値上げを撤回しましたが、今日も全国的ストライキが呼びかけられるなど抗議は続いています。ピニェラ大統領は週末、サンチャゴなど6都市に非常事態宣言および夜間外出禁止令を発令、市内に軍隊を投入しました。アウグスト・ピノチェト独裁体制以来の事態となります。サンチアゴでは戦車が行きかい、少なくとも1400人の抗議者が拘束されました。新たに結成された左翼政党「ソーシャル・コンバージェンス」（Social Convergence）のリーダーの一人であるフランシスカ・ペラレス、ワシントン州立大学バンクーバー校歴史学助教のアンドラ・チャステインを迎え、チリの大規模な抗議活動について聞きます。