デイリーニュース

  • 「デトロピア」 製造業の崩壊と都市の荒廃に直面するデトロイトの奮闘に密着した新作ドキュメンタリー

    中産階級の発祥地、かつては自動車の都(Motor City)として知られたデトロイトの自動車産業と製造業部門は、今や崩壊しました。現在のデトロイトは破産寸前で、人口の減少と基本的サービスの大幅な削減に直面しています。新作映画 Detropia(『デトロピア』)は、生計を立てるために奮闘し、希望を捨てることを拒む、かつての同市の中産階級のメンバーの何人かに密着取材しています。同映画の共同監督であるレイチェル・グレイディに話を聞きます。私立探偵から映画制作者になった彼女は、共同監督のハイジ・ユーイングと共に、アカデミー賞候補作「ジーザス・キャンプ」(Jesus Camp)を含む数本の映画を制作してきました。

    dailynews date: 
    2012/9/18(Tue)
    記事番号: 
    3
  • グアンタナモからNDAAまで: オバマ政権が目指す米国内外での無期限勾留の維持

    オバマ政権は、無期限勾留する権限を政府に与えるという、論争の的になっている法令を連邦判事が阻止する判決を出した事に対し、緊急の異議申し立てを行いました。キャサリン・フォレスト連邦判事は、NDAA と呼ばれる国防権限法(the National Defense Authorization Act)の条項に不利な判決を下しました。この条項は、テロ容疑者とみなす者を誰でも、世界中のどこでも、罪状も裁判もなしで投獄する権利を(米国政府に)与えるというものです。ジャーナリストや学者、政治活動家らのグループが、この条項はあまりにも広範に解釈できるため言論の自由を容易に侵害しうるとして、裁判に持ち込んでいました。米政府は9月17日、裁判所への申し立ての中で、フォレスト判事の判決は、NDAA そのものの領域を超えるものであり、いわゆる9.11後の「テロとの戦い」で容認された法律の中に含まれる無期限勾留の条項を制限し、アフガニスタンでの罪状なしの外国人の投獄を危うくする可能性があると主張しました。「EmptyWheel.net」のブロガー、マーシー・ウィラーに、オバマ政権による米国内外での無期限勾留の支持について話を聞きます。

    dailynews date: 
    2012/9/18(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 労働者の権利が争点の激戦区ミシガン州 非常事態管理者と団体交渉権について投票へ

    11月の選挙で、ミシガン州の有権者は、財政的に困難な市町村の管理を引き受け、選出議員を事実上解雇する権利を持つ「非常事態管理者(emergency manager)または企業を、住民選出ではなく知事が任命出来るという、論争の的になっている州法の行方を決める投票をします。この法案は現在保留となっていますが、住民から選出されていない非常事態管理職や企業が、市町村を実質的に乗っ取り、住民が選出した議員を事実上解雇出来るというものです。加えて、11月のミシガン州の投票では、労働組合への将来の攻撃を避けるために、同州の憲法の中で団体交渉権を法制化することを目指しています。公益擁護センター(the Center for Public Integrity)の調査報道記者ポール・アボードに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2012/9/18(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 週末の抗議行動で50人逮捕、早朝のウォール街行動でも参加者拘束される

    ニューヨーク市警は、週末に50人以上の占拠運動参加者を逮捕し、さらに今朝、デモ参加者の拘束に踏み切りました。フリージャーナリストでラジオ・ディスパッチの共同司会者のジョン・ネフェルが街頭から最新情報をお伝えします。

    dailynews date: 
    2012/9/17(Mon)
    記事番号: 
    4
  • 「サンセット・パークを占拠せよ」:入居者が家賃ストを続けるブルックリン地区に99%の結束根付く

    過去2年間、移民の多く住むブルックリンのサンセット・パーク地区にある3棟のアパートの住民は、大家が安全な生活環境の確保を渋ったため、家賃の支払いを拒否しています。今年の夏には「サンセット・パークを占拠せよ」運動参加者が建物の外に住民が掲げた横断幕を見て、家賃ストを知りました。彼らは住民とコンタクトをとり、自らで様々な問題を解決している入居者たちへのサポートを行っています。現在では住民による話し合いが行われ、居住者組合または手頃な値段の住宅のための協同組合を結成し、住居の所有権を得る交渉に入っています。ブルックリンのサンセット・パーク地区の住民でまとめ役のサラ・ロペスと「サンセット・パークを占拠せよ」の組織者デニス・フローレス、そして「我が家を占拠せよ(Occupy Our Homes)」運動を取材してきたフリーランスジャーナリストで、近刊書A Dream Foreclosed : The Great Eviction and the Fight to Live in America(『抵当流れした夢:大規模立ち退きとアメリカ国内で暮らすための戦い』の著者ラウラ・ゴッテスダイナーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2012/9/17(Mon)
    記事番号: 
    3
  •  討議:占拠運動から1年 莫大な負債と広がる不公平への抗議に発言権を与えた運動

    「ウォール街を占拠せよ」運動は、経済的不公平についての国民の議論の枠組みを作り直し、「私たちは99%」という言葉を世間に広めたことで高く評価されています。作家で、長年にわたり社会運動を研究しているニューヨーク市立大学教授のフランシス・フォックス・ピヴェン、幅広く占拠運動を取り上げているブログ「非暴力の遂行」(Waging Nonviolence)の著者ネイサン・シュナイダー、「ウォール街を占拠せよ」運動を開始当初から組織し、急増する債務返済に抵抗する多くの人たちを組織しようとするストライキ・デット(Strike Debt)の一員でもあるスザンヌ・コラドに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2012/9/17(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 99%の戦いから1周年  NY金融街に「ウォール街を占拠せよ」運動参加者が集結

    「ウォール街を占拠せよ」運動参加者は、占拠運動開始1周年を記念し、マンハッタン金融街に集結しています。同様の抗議がきょう、多くの都市で行われます。2011年9月17日、カナダの雑誌「アドバスターズ」が当時行ったウォール街占拠の呼びかけに数千人の人が応じました。占拠運動参加者はニューヨーク市警が強制排除するまでの約2ヶ月間、ズコッティ公園の野営地で寝泊りしました。今日は、デモクラシーナウ!が占拠運動を取り上げた初期の記録を振り返ります。また、16日にニューヨークのフォーリー広場で開催された記念コンサートの会場で行われたレイジ・アゲインスト・ザ・マシーンのギタリスト、トム・モレロのインタビューと、シチズン・ラジオのアリソン・キルケニーが現場から最新情報と現在の状況をお送りします。

    dailynews date: 
    2012/9/17(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ピッツバーグ市の天然ガス・フラッキング禁止条例に州当局の圧力

    ピッツバーグ市は2010年に、フラッキングまたは水圧破砕法と呼ばれる異論の多い抽出方法を用いた天然ガスの採掘を市内全域で禁止する条例を、全米に先駆けて採択しました。住人の健康や環境への悪影響が懸念されたためです。ところがここへきてペンシルベニア州当局は、フラッキング禁止の条例は州法と一致せず、環境規制を行う州当局の権限を侵食すものだと言い始めました。フラッキング禁止条例の制定の責任者である、ピッツバーグ前市議会議員ダグ・シールズに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2012/9/14(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 疑問残る死刑囚 ペンシルベニア州は性的虐待の加害者を殺した男の刑執行を準備

    性的虐待を受けた子供たちの擁護活動をしている人々がペンシルベニア州のトム・コーベット知事に対し、10月3日に死刑執行が予定されるテレンス・“テリー”・ウィリアムズへの恩赦を求めています。ウィリアムズは1986年、エイモス・ノーウッドを殺害した罪で有罪になりました。 ただしその時の陪審員団はノーウッドがウィリアムズを性的に虐待していたこと、しかも殺害される前夜には彼を暴力的にレイプしていたという申し立てがあることは知らなかったのです。 さらにウィリアムズには長年にわたり、年長者たちに暴力をふるわれたり性的な虐待を受けていた過去もありました。つい最近になって、ウィリアムズの共同被告人が彼に対する性的虐待を知っていたにもかかわらず、検察官たちが強盗が殺害の動機だったかのように仕組んだ証拠も見つかりました。この一件に関する審問が今日フィラデルフィアで開かれます。ウィリアムズの処刑まで1カ月もない現在、本件で陪審員だった12人中の5人までもが名乗り出て、自分たちはすべての事実を開示されていなかったとして仮釈放のない終身刑こそが適正な量刑であると信じると表明しています。

    dailynews date: 
    2012/9/14(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ペンシルベニア州の投票者ID法はロムニー勝利に貢献? 最大100万人が投票できない恐れ

    11月の選挙まで2カ月を切りました。激戦地ペンシルベニア州では、投票時に身分証明書の提示を求める新法(投票者ID法)が成立しました。この新法では同州100万人もの有権者が有効な身分証明書を所有していないという研究があります。有効なのは同州発行の運転免許証、政府職員の身分証明書、あるいは同州発行の非運転者身分証明書です。フィラデルフィアでは有権者の18%がこれらの身分証明書を持っていないと推定されています。共和党政治家のうち少なくともペンシルベニア州議会下院与党院内総務マイク・ターザイは新しい投票者ID法がミット・ロムニーに有利に働くと吹聴しています。13日、同州最高裁はこの異論の多い法律を発効させるべきかそれとも仮差し止めするかについての公聴会を開きました。2人のゲストを招いて詳細を聞きます。アメリカ自由人権協会ペンシルベニア支部のビック・ウォルチャックはこの弁論を行った弁護団の1人、ジェシー・アレンはピッツバーグ大学法律大学院の助教授です。

    dailynews date: 
    2012/9/14(Fri)
    記事番号: 
    1

Pages