デイリーニュース

情報公開法に基づき入手した文書によれば、米国はウィキリークスを創設したジュリアン・アサンジを「国家の敵」に指定した可能性があるということです。米空軍による防諜関連の文書は、軍人がウィキリークスないしその支持者とコンタクトを取った場合、「敵と接触を図った」として告発される危険があるとしています。これは軍では死刑の可能性もある重大犯罪とされています。憲法上の権利センター（Center for Constitutional Rights）名誉会長で、アサンジとウィキリークスの顧問弁護士を務める、マイケル・ラトナー弁護士に話を聞きます。

"The United States of ALEC"（『ALEC合衆国』）のデモクラシー・ナウ！ による初公開です。この作品は伝説的ジャーナリスト、ビル・モイヤーズが、秘密組織、米国立法交流評議会(American Legislative Exchange Council : ALEC)が、米国の産業界が全米各地の州で、州法を発議するだけでなく草案作りまで行うのを支援している様子を取材したものです。米企業と右派代議士からなるALECは、「手本」となる法案の作成と採決を密室で行っています。「スタンド・ユア・グラウンド（正当防衛）」法や、一連の投票阻止法、組合つぶし政策など、議論の的となっている法案推進に力を貸したことで、ALECは最近ことに注目されています。ALECは自称「超党派官民パートナーシップ」ですが実際は、州レベルの政治家と、市民に監視の目を逃れて自社の利益を増大したい巨大企業を繋ぐ、全国的な組織です。モイヤーズの特別レポートは、9月最終週の週末に「モイヤーズ＆カンパニー」で放送予定ですが、それに先駆けて本日27日のデモクラシー･ナウ！」で初公開されます。『ALEC合衆国』はオカピ・プロダクションとシューマン・メディア・センターが共同制作しました。

パキスタンでの米軍無人機による秘密の「無人機戦争」では、認知されているよりはるかに多くの民間人が殺害され、国家に打撃を与えると同時に国際法の基盤を揺るがしていることが、最新の報告書で明らかにされました。Living Under Drones（『無人機の下での生活』）と題されたこの報告書を作成した研究者たちは、ドローン機攻撃が「男性、女性、子供を問わず国民を恐怖に陥れ、市民社会に不安神経症や心的外傷をもたらしている」と結論づけています。報告書はまた、この攻撃で殺害された過激派の大半は重要度が低い標的で、彼らを殺害したことで米国がより安全になっているとは言えないと結論しています。無人機攻撃で殺害された過激派のトップリーダーたちは全体の死者のわずか２％に過ぎないとされています。この報告書を書いた２人に話を聞きます。ジェイムズ・キャバレロはスタンフォード大学の国際人権＆紛争解決クリニックの事務局長です。サラ・ナッキーはニューヨーク大学法科大学院教授で、法手続きを踏んでいない処刑に関する国連特別報告者も務めました。

移民をめぐる対立する意見による白熱した議論が行われる中、新長編ドキュメンタリー”Harvest of Empire”（『帝国の収穫』）は、米国によるラテンアメリカへの介入の長い歴史と、我々が現在直面している危機的な移民問題との間の直接的な因果関係を検証しています。受賞歴のあるジャーナリストでデモクラシー・ナウ！の共同ホストでもあるフアン・ゴンザレスが書いた革新的な本を基にした同ドキュメンタリーは、米国の経済的および軍事的思惑が、米国の文化的経済的様相を一変させた前例のない移民の流入を引き起こすことに果たした役割について、ひるむところなく検証しています。ゴンザレスは、ニューヨーク・デイリー・ニューズ紙のコラムニストで、News for All the People: The Epic Story of Race and the American Media（『すべての人々のためのニュース　人種と米国メディアのかかわりについての壮大な歴史物語』）を含む3冊の本の著者でもあります。同ドキュメンタリーの共同監督エドアルド・ロペスからも話を聞きます。