デイリーニュース

  • キーストーン・パイプライン建設反対デモで48人逮捕 シエラ・クラブは120年の市民的不服従禁止を解除

    2月13日、著名な公民権運動活動家ジュリアン・ボンドや、NASAの気候科学者ジェイムズ・ハンセンを含む48人が、ホワイトハウス前でのデモ中に逮捕されました。このデモは、オバマ政権にキーストーンXLタールサンド原油パイプライン建設を拒否するよう、呼びかけてきた運動の一環として行われました。今回の逮捕劇の後には、2月17日に予定されている、首都ワシントンのナショナル・モールでの「史上最大の気候集会」と企画側が呼ぶ集まりが控えています。団体設立以来120年の歴史上はじめて市民的不服従行動で逮捕された、自然保護団体シエラ・クラブ理事長マイケル・ブル-ンに話を聞きます。

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    2013/2/14(Thu)
    記事番号: 
    1
  • オバマは市民権獲得への道を売り込むも 在留資格の無い移民は記録的な強制退去に怯える

    現在米国に滞在している1100万人もの在留資格の無い移民の窮状への対応について、オバマ大統領は一般教書演説で、包括的な移民制度改正法案の利点を強調しました。大統領は議会に対し同法案を可決し、数ヶ月内に彼が署名できるよう促しました。大統領が演説では触れなかった、記録的人数の強制退去について、ネイション誌で移民と人種問題について報道するオーラ・ボガド記者に話しを聞きます。

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    2013/2/13(Wed)
    記事番号: 
    4
  • アフガニスタンからの部隊撤退計画にも関わらず 特殊部隊と民間部隊は戦争継続に備える

    オバマ大統領はアフガニスタンから新たに3万4千の兵を引き上げる計画を発表しましたが、ベテラン平和活動家キャシー・ケリーは、だからと言ってアフガニスタンでの戦争が終結するわけではないと警告します。アフガニスタンを先日訪問したばかりのケリーは、かつてはブラックウォーターとして知られていた企業が、カブールのすぐ郊外にある、特殊作戦共同機動部隊の拠点を運営していると証言します。2月11日には米空軍による攻撃で、10名のアフガン市民が殺害されました。ターゲットとなったのはNATO駐留軍が「タリバンの隠れ場所」と疑うクナール地方の村です。「創造力ある非暴力を求める会」(Voices for Creative Nonviolence)の共同コーディネーターを務めるケリーは、米史上最長となったこの戦争で、これからもアフガン市民が犠牲となりつづけるだろうと警告します。

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    2013/2/13(Wed)
    記事番号: 
    3
  • オバマ大統領の一般教書演説 中間層の再活性化を求めるも 貧困と不平等には未だ関心低く

    オバマ大統領の一般教書演説は中間層の再活性化を求ることから始まり、ねじれ議会となり分裂を起こしている議会に対し、雇用創出を目的とした自身の経済政策案を支援するよう要請しました。シンクタンク「デモス」(Demos)の特別シニア・フェローのボブ・ハーバートと、シカゴ大学政政治学部教授で「黒人の若者のためのプロジェクト」(Black Youth Project)を設立したキャシー・コーエン教授に話を聞きます。「不況後、米国人の平均収入が下がっています」とハーバートは言います。「貧困は広がっており、公式には5000万人近くの人々が貧困層とされ、更に同数の人々が貧困に近い状況となっています。これは米国の全人口の3分の1に近い数です。このような巨大な問題に対応するには、巨大な投資が不可欠なのです」

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    2013/2/13(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 銃規制を超えて オバマ大統領 失業問題 受刑率の増加 米国の「暴力文化」問題への取り組を強調

    本日はオバマ大統領の一般教書演説についての特集をお送りします。まずは銃規制強化についてです。大統領は議会に、身元調査の拡大や攻撃用武器販売禁止を含めた銃規制強化法案を採決するよう求めました。銃ロビー団体から多大な恩恵を受けている議会が、大統領の政策を是認する可能性は非常に低いと見られる中、本日は暴力の根源への取り組みを含む広範囲な政策を訴える2人のゲストをお招きしました。「我々は大統領がもっと広範囲の議論をするのを待っています。つまり銃による暴力を引き起こす真の要因についての議論です」と語るのは、シカゴ大学政治学部教授で「黒人の若者のためのプロジェクト」(Black Youth Project)を設立したキャシー・コーエン教授です。同プロジェクトは、15歳のハイディヤ・ペンドルトンが殺害された後、蔓延する銃暴力への対策についてシカゴに戻って演説するよう大統領に要請する嘆願書への署名を集め始めました。2月15日にシカゴで行われることになったこの演説では、大統領に「若者が直面する失業問題や、不十分な学校教育、若者の拘束に関する問題多き政策、自宅周辺で若者が目にする暴力や失業から来るトラウマについて話してほしい。このような真の問題について議論しない限り、若者の生活を取り巻く暴力の芽を摘み、それに対処する対策へと前進することはできないのです」とコーヘン教授は言います。

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    2013/2/13(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 伝説的公民権活動家ポール・ロブソンの妻エスランダ・ロブソンの知られざる人生

    黒人歴史月間の特集です。伝説的な公民権活動家で、歌手、俳優のポール・ロブスンと、その妻であまり語られるのことのないエスランダの生涯を回想します。20世紀で最も著名とも言える歌手で俳優だったロブスンは、その政治的信念のために米国政府の攻撃を受け、ブラックリストに載せられ、追跡されました。友人たちからは“エシー”と呼ばれていた、妻エスランダー・ロブスンは、作家、人類学者で、世界的な人脈を持つ活動家として、アフリカでの植民地主義と米国での人種差別を終わらせようと尽力しました。新刊の伝記Eslanda: The Large and Unconventional Life of Mrs. Paul Robeson(『エスランダ:ポール・ロブスン夫人の偉大で型破りな人生』)の著者で歴史家のバーバラ・ランスビーから話を聞きます。

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    2013/2/12(Tue)
    記事番号: 
    3
  • ローマ教皇ベネディクト16世の退位表明を受け 聖職者による性的虐待の被害者および進歩的な信徒の団体 より開けた次期法王を期待

    ロー マ教皇ベネディクト16世が2月11日に行った表明は、カトリック教会を震撼させました。教皇の生前退位は、約600年ぶりで、誰が後継者になるのか、憶測が飛び交っています。ベネディクトの退位は、次々と明らかになる聖職者による性的虐待スキャンダルへの対応とリベラルな修道女への弾圧をめぐり、カトリック教会が厳格な調査を求められている渦中に表明されました。聖職者による性的虐待被害者の団体、「SNAP」(Survivors Network of those Abused by Priests)のバーバラ・ブレインと、2012年にローマ教皇庁から厳しい批判を受けたカトリック系の社会正義団体「ネットワーク」(NETWORK)の代表で修道女のシモーヌ・キャンベルから話を聞きます。

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    2013/2/12(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 米韓軍事演習から1週間後、北朝鮮の核実験は米政府に送るメッセージ

    北朝鮮が国連の命令を無視して3度目の核実験を行ったことを受け、国連安全保障理事会は2月 12日、緊急会合を開く予定です。国際的な核実験監視機関によると、今回の地下爆発による揺れの規模は、北朝鮮が前回、2009年 に行った核実験の約2倍でした。北朝鮮は、昨年12月、長距離ロケット発射を受けて国連安保理が対北朝鮮制裁を強化する決議を採択した後も、ロケット発射と米国を標的とする核実験を行うと明言していました。30年以上にわたって朝鮮半島について報じてきた独立系ジャーナリストのティム・ショロックは、「北朝鮮は長年にわたり、和平協定による[朝鮮]戦争の正式な終結を望み、米国と直接交渉を求めると言い続けてきました。米国にとって現状を打破する唯一の方法は、北朝鮮と直接交渉し、核計画とミサイル計画の停止について話し合いを行うことです」と語ります。

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    2013/2/12(Tue)
    記事番号: 
    1
  • マイケル・ムーアとクリス・ヘッジズ NDAA無期限拘置と「企業クーデター」を語る

    起訴なしで裁判も行わずに人々を拘禁する米政府の権限について、現在、再び裁判が行われています。国防権限法(NDAA)の中の異論の多い条項によりジャーナリストや特定の団体の無期限拘置が可能になるとして、報道陣、学者、活動家らがオバマ政権を提訴しています。司法省は6日、無期限拘置を禁じた前回の控訴審の決定に対し、テロとの戦いの能力を損なうとして撤回するよう要請しました。同日、アカデミー賞受賞経験のある映画監督で活動家のマイケル・ムーアと、この訴訟の原告団を代表する1人である、ピュリッツァー受賞経験のあるジャーナリスト、クリス・ヘッジズが、NDAAに反対して傍聴席などにいた人びとを呼んでパネルディスカッションを行いました。彼らの主張を抜粋してお届けします。

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    2013/2/11(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 直接対話の呼びかけにもかかわらず「制裁中心」の対イラン経済戦争を拡大させる米政府

    オバマ政権は、今月末にカザフスタンで行われる予定の核問題の会合を前に、イランに対する経済戦争をますます強めています。ホワイトハウスは先週、追加制裁を発表、イランから原油を輸入している国々に対し、イランへの原油代金の直接払いを停止し、代わりに自国製品をイランに買わせるよう圧力をかけました。また、財務省も制裁対象をイラン系メディアにまで拡大させました。本日は、全米イラン系米国人評議会の創設者で代表、そしてA Single Roll of the Dice : Obama’s Diplomacy with Iran(『サイコロのひと振り:オバマのイラン外交』) の著者トリタ・パルシに話を聞きます。英国議会の外交委員会でイランの核開発計画について証言後、米国に戻ってきたパルシは「(制裁を行っていても)核計画の体制変更はありません。これは、圧力だけでは効果が出ないことが主な原因でしょう。協議が必要であり、相手側が戦略的に価値があるとみなすものを交渉のテーブルに置くべきです。まずそれをやってみずに、外交手段はもう試したと言うことはできません」と話します。

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    2013/2/11(Mon)
    記事番号: 
    2

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