デイリーニュース

  • CIAによるパキスタン偽ポリオワクチン計画 世界的な保健危機に油を注いだ?

    世界保健機関(WHO)が、アジア、アフリカ、中東でのポリオの感染拡大について、協調した「国際的な対応」が必要な公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。この麻痺を引き起こすウイルスのさらなる感染拡大の危険性が最も高いのはパキスタン、カメルーン、シリアの3ヶ国です。異例の措置として、WHOは、これらの国の全年齢の全居住者に対し、国外に移動する前にワクチン接種を受けるよう勧告を出しました。WHOはまた、アフガニスタン、赤道ギニア、エチオピア、イラク、イスラエル、ナイジェリア、ソマリアの7ヶ国にも、国外へ出る予定のある人全員にワクチン接種を「勧める」べきだと述べています。最近まで、ポリオは何十億人もの子どもへのワクチン接種を促す25年間の運動のおかげで、ほぼ根絶されていました。パキスタンでは、ポリオ感染者の数が増加したのは、ウサマ・ビンラディン捜索時のCIAの機密作戦に関係があるとされています。パキスタンの医師の協力の下、CIAは、ビンラディンの家族からDNAを採取するために、アボタバードで偽のワクチン運動を仕掛けました。それ以降、タリバン政権は、予防接種の禁止を発表し、医療従事者の命を狙うような攻撃を開始しました。

    dailynews date: 
    2014/5/12(Mon)
    記事番号: 
    2
  • ウクライナ東部で大混乱の住民投票 交渉が国の分裂阻止への唯一の道か

    大急ぎで準備されたウクライナ東部の2つの地域の独立を問う住民投票で、親ロシア派が圧倒的勝利を宣言しました。投票は、ウクライナからの離脱、ロシアへの編入へ投票したクリミアの住民投票から2ヶ月もたたない間に、ルガンスク州とドネツク州で行われました。ロシア政府は、住民投票の結果を尊重すると発表していますが、クリミアを併合したようにウクライナ東部を併合する計画はまだ示唆していません。住民投票は、投票条件が整備されないまま、親ロシア派と親ウクライナ派が衝突するという大混乱の中で行われました。本日はニューヨーク大学とプリンストン大学の名誉教授(ロシア研究・政治学)のスティーブン・コーエンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2014/5/12(Mon)
    記事番号: 
    1
  • コロラドにマリファナ難民が集まる中 医学界は薬事法の改正を迫るか?

    現在、米国の20の州とワシントンDCでは、マリファナの医療目的での使用を認め、規制をほとんど行っていません。しかし、保険会社はこのような治療にかかる費用を補償の対象にしていません。連邦法では、マリファナはスケジュール1に指定された使用禁止薬であり、所有は違法とされています。このような現状に対し、マリファナをめぐる論議が活発化しています。コロラド・スプリングス・ガゼット紙の記者でピュリッツアー賞受賞ジャーナリストのデイブ・フィリップスに話を聞きます。最近、"As success stories of kids fighting seizures with cannabis oil mount, legal landscape is changing. (子供の発作のカナビスオイルによる治療の成功例の増加を受け、法規制分布に変化)"という記事を書きました。医療用マリファナのパイオニア、マーガレット・ゲディ医師と9歳のてんかん患者の娘をカナビスオイルで治療するため、コロラドに娘と共に移住した母親にも話しを聞きます。

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    2014/5/9(Fri)
    記事番号: 
    2
  • マリファナ難民:バージニア州の家族 カナビスオイルでの小児てんかん治療を求めてコロラド州に移住

    2013年、ダラ・ライトルと9歳の娘、マデリーンはバージニア州からコロラド州に移住し「マリファナ難民」になりました。当時、マデリーンは1日に数百回も発作に襲われていました。バージニア州の主治医から脳外科手術を勧められた後、ダラは同じような症状の子供たちの治療にカナビスオイルが使われていることを耳にしました。オイルは効果てきめんでした。けれども米国の多くの州ではこのオイルは違法薬物とみなされていたため、母娘は治療を続けるため、これが合法的に手に入るコロラド州に移住せざるを得ませんでした。コロラド・スプリングス・ガゼット紙によると、さまざまな病気の治療のためにカナビス・オイルを入手できるよう、職や家、家族を置いて43州からやってきた「マリファナ難民」が少なくとも115世帯みられます。デンバーからダラとマデリーンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2014/5/9(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 州の保護下にありながら虐待されたコネチカット州のトランスジェンダーのティーン 罪状もないまま独房で拘束

    dailynews date: 
    2014/5/8(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 脅迫と検閲にも関わらず声を上げる被害者たちによって新たな性的虐待スキャンダルに直面したプロテスタント教会

    プロテスタント教会の世界でも、カトリック教会を揺るがしたのと同様の性的虐待スキャンダルが明るみにでる瀬戸際にあるのでしょうか? キャサリン・ジョイス記者に話を聞きます。彼女は、「アメリカン・プロスペクト」(The American Prospect)誌の特集で、ジェリー・フォルウェル牧師により創設されたリバティー大学(Liberty University)の法律教授で、性的虐待事件を多く手がけた元検事でもあるボズ・チヴィジャンについて取り上げています。チヴィジャン教授は自己の経験から団体「キリスト教環境における虐待と取り組む信者の会」(Godly Response to Abuse in the Christian Environment/GRACE)を作りました。2014年2月に福音主義で有名なボブ・ジョーンズ大学(Bob Jones University)が教員と学生に対し性的暴力に関する聞き取りのためGRASEと契約しましたが、結果報告を出す直前に契約解消、それに対する世間の非難を受けて再契約したことが、大きなニュースとなりました。チヴィジャンは、著名な福音伝道師、ビリー・グレアム牧師の孫にあたります。

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    2014/5/8(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 国連拷問禁止委員会がバチカンを性的虐待で調査  被害者は数十年に渡る隠蔽を止めるよう教会に求める

    5月第1週、国連拷問禁止委員会(The U.N. Committee on Torture)はバチカンに対し、カトリック教会内で行われてきた性的虐待事件の処理について非常に疑問視していると述べました。この公聴会の4ヶ月前には、国連子どもの権利委員会(the U.N. Committee on the Rights of the Child)が、バチカンは数十年に渡り組織的に虐待を見て見ぬ振りをし、性的犯罪を隠蔽しようと試みてきたと非難したばかりです。今回の公聴会では、シルヴァノ・トマシ大司教が、カトリック教会は子供への性的虐待を理由に、過去十年の間に800名以上の聖職者を解任したと明かしました。公聴会には何人もの性的虐待被害者も出席しており、今日の番組ゲスト、「聖職者による虐待被害者ネットワーク」(Survivors Network of those Abused by Priests)会長で創設者のバーバラ・ブレインもそのひとりです。「憲法上の権利センター」(Center for Constitutional Rights)の上級常勤弁護士および、「聖職者による虐待被害者ネットワーク」の国際的な支援活動の相談役も務めるキャサリン・ギャラガーにも話を聞きます。

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    2014/5/8(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 秘密裏につぎ込まれる金がノースカロライナ州の政治を形成? 上院選から最高裁判所判事選挙までの予備選

    2014年の予備選シーズンで最も注目された選挙の一つで、ノースカロライナ州の下院議長トム・ティリスが共和党の上院議員候補に選ばれました。ティリスは11月に民主党上院議員のケイ・ヘーガンと戦います。同州の上院選は民主・共和、どちらの党が米国の上院を支配するかを決める重要な選挙です。ノースカロライナ州の共和党の予備選は全国的に注目を集めましたが、これは共和党の支配勢力にバックアップされたティリスと、ティーパーティーと宗教的右派と親密な関係のある候補者が戦ったからです。ノースカロライナ州下院議長として、ティリスは過去2年間にわたり「モラル・マンデー」(Moral Monday)運動の頻繁な標的となっていました。また6日の予備選では、州の最高裁判所判事を決定する予備選も行われました。この選挙が全国から注目を集めたのは、州外のグループから数百万ドルが保守的な候補者をバックアップするためつぎ込まれたからです。外部の秘密グループが買ったテレビ広告は、最高裁判事ロビン・ハドソンを「児童性的虐待者に対して甘い」と非難しました。 ノースカロライナ州は上級裁判所の裁判官が任命されるのではなく、選挙で選出される22州のうちの一つです。ノースカロライナから、南部研究所の事務局長であるクリス・クロムに話をききます。

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    2014/5/7(Wed)
    記事番号: 
    3
  • スタンフォード大学の投資撤退: 学生主導の運動でエリート大学が石炭企業への投資停止を決定

    米国最大の名門校の一つであり、世界最大の基金を有する大学が、化石燃料産業から投資撤収を呼びかける学生主導の運動に賛同しました。6日火曜日、スタンフォード大学の理事会は、気候変動への懸念から、石炭炭鉱会社への投資停止を決定しました。理事会は投資を選択する際に「企業の方針や事業が実質的な社会的損傷をあたえる」かどうかを考慮した上で、ガイドラインに従って決定したと述べました。スタンフォード大学の寄付金は187億ドルと見積もられています。この動きは全米で投資撤収の動きが激しくなった時に起こりました。先週、セントルイスのワシントン大学では、巨大石炭産業ピーボディー・エナジー社との関係を切るよう理事会に訴えるため座り込みをした7人の学生が逮捕されました。またハーバード大学の学生達は先週、学長ドリュー・ファウストの事務所を封鎖しました。本日はスタンフォード大学2年生マイケル・ペニュエラスに話を聞きます。彼は「化石燃料なしのスタンフォード」(Fossil Free Stanford) を主催する学生の一人です。

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    2014/5/7(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 壊滅的影響を予言 オバマ政権は地球温暖化対策に火をつけられるか?

    人間が引き起こした気候変動が、米国各地で健康、環境、財政面において劇的な影響をもたらしていると、最新のレポートが警告しています。オバマ政権が発行したレポート「国家気候評価」(National Climate Assessment)は、海岸沿いの海面上昇、南西部の干ばつと火災、各地での豪雨など、地球温暖化との因果関係の詳細を報告しています。温室効果ガス排出を削減しない限り、米国の気温は今世紀末までに華氏10度(摂氏約5.5度)ほど上昇する危険があると警告しています。このレポートは米国に焦点を当てた最大の包括的な気候変動研究であり、 気候変動への取組みに「大変革をもたらす」のではないかと言われています。本日は、このレポートの米国北東部の章を共同執筆した、コロンビア大学気候システム研究センターの気候学者、ラドリー・ホートンをに話を聞きます。「このレポートには気候変動によってすべてのアメリカ人が影響を受けることが簡潔に書かれています」とホートンは言います。「これは党派的な問題ではないのです」

    dailynews date: 
    2014/5/7(Wed)
    記事番号: 
    1

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