デイリーニュース

  • 「完全に自ら招いたダメージ」:債務不履行瀬戸際の米国 連邦政府閉鎖16日目

    米連邦政府の部分閉鎖が16日目に入るとともに米国はさらに政府の借用権が17日に切れることで債務不履行に陥る瀬戸際にあります。15日、格付け会社フィッチ・レーティングスは債務上限の引き上げの合意がなされなければ米政府の信用格付けをAAAから引き下げる可能性があると警告しました。その声明の中でフィッチ社は「債務上限引き上げをめぐる交渉が長引くことで米国への十全の信頼と信用に疑問が投げかけられ、卓越した世界の準備通貨としての米ドルの役割への確信が揺らぐ恐れがある」と述べています。上院は政府再開と債務上限引き上げの合意に近づいているようですが、共和党が多数を占める下院では15日も合意プラン作成の試みに2度失敗しました。議会が今も政府再開の合意をめぐる議論を続ける一方で、政府閉鎖の影響は全米で表に出てきています。ノースカロライナはこの閉鎖で公的扶助を中断した最初の州になりました。「つまり多くのアメリカ人の大変な苦痛を伴っているのです。栄養補助を受けられない乳幼児、ヘッドスタート・プログラム(低所得家庭の5歳までの児童と身体障害児を対象にした健康診断、予防接種、栄養補助、教育などの社会的サービス)を受けられない児童がいるのです。海洋気象観測ブイを監視する職員がいないために、安全対策をとることができません。例はいくらでも挙げられますよ。

    dailynews date: 
    2013/10/16(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 米国内部告発者がまた刑務所行きに? アゼルバイジャンの腐敗した石油取引暴露で投資家が投獄される

    デモクラシー・ナウ!の独占放送で、大富豪の米国人ビジネスマンで慈善家のリック・バークの事件について検証していきます。バークは、旧ソビエト連邦のアゼルバイジャン共和国の石油富豪らを操ろうとした国際的犯罪者らによる詐欺を内部告発しました。ところが結果的にバークはこの大規模な陰謀事件の中で、連邦検察によって刑務所に送られたただ一人の人物となってしまいました。バークは2013年5月に連邦刑務所に収容され、1998年に行われたとされる贈収賄を知っていた容疑で「連邦海外腐敗行為防止法」(Foreign Corrupt Practices Act)侵害に問われ、1年と1日の刑期を勤めています。アゼルバイジャンでの同策略には、民主党の上院院内総務ジョージ・ミッチェルや、コロンビア大学、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)といった大手企業なども投資していましたが、バーク以外で米国で刑務所に収容されている者はいません。米中央情報局(CIA)と英秘密情報部(MI6)の元幹部らはバークの有罪判決に対し、深刻な懸念を示しています。その理由の一部は、バークの裁判の鍵となる証人たちが、米政府のために働いていた情報提供者ではないかとされている人物たちだからです。バークの有罪に疑問を持っているのは彼らだけではありません。彼の裁判を担当している判事もまた、疑問があることを認めています。

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    2013/10/15(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「エドワード・スノーデンは愛国者」:NSA、CIA、FBI、司法省の内部告発者4人がスノーデンとモスクワで面会

    デモクラシー・ナウ!特別編、本日は、NSA内部告発者のエドワード・スノーデンに面会するために先日ロシアを訪問したばかりの米国の元情報員4人──全員が内部告発者です──にたっぷりと話を聞きます。彼らは、元CIA分析官のレイ・マックガバン、元FBI捜査官コリーン・ロウリー、元NSA高官のトーマス・ドレイク、元米司法省倫理顧問で現在は政府説明責任プロジェクトのディレクターを務めるジェスリン・ラダックです。4人は先週水曜日、スノーデンに「情報員としての高潔さのためのサム・アダムス会」からの賞を贈りました。ロウリーは「いったい何が起きているのか──米国市民に対する大規模なスパイ──を、エドワード・スノーデンが米国市民に明らかにしたことで、議論が始まったのだと、私たちは訪問の中でスノーデンに伝えました」と語ります。「私たちは、議論が始まったのだと彼に伝えることをうれしく思いましたが、しかし、彼は非常に懸念していました。そしてそれこそが彼が多大な犠牲を払った理由です。彼は、これらの法律とこれらの法律の秘密裏の解釈が、修正されることを望んでいるのです」

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    2013/10/14(Mon)
    記事番号: 
    2
  • NSAの「底引き網のような大規模監視」、エドワード・スノーデンが批判

    数ヶ月ぶりに国家安全保障局(NSA)内部告発者エドワード・スノーデンがモスクワでカメラの前に姿を現しました。「必要ない時でも全てを見渡している目のようなものの下に全ての人びとを置く、底引き網のような大規模な監視」について警告をしました。スノーデンは、ロシアを訪れた4人の内部告発者から「情報員としての高潔さのためのサム・アダムス会(Sam Adams Associates for Integrity in Intelligence)」の高潔賞を授与された後、この発言を行いました。

    dailynews date: 
    2013/10/14(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「500人がアメリカの民主主義を支配する」  最高裁が選挙資金規制法を撤廃した場合

    連邦最高裁は、富裕層による政治運動への大規模献金に関して、残っているほとんどの規制を撤廃する構えのようです。10月8日、最高裁は「マカッチャン対連邦選挙管理委員会」訴訟の審議を行いました。これは「次のシチズンズ・ユナイテッド裁判」と例えられるものです。共和党指導部と大金持ちの共和党資金提供者であるショーン・マカッチャンは、2年間を1期間とする個人献金の総額規制は言論の自由の侵害だとして、撤廃するよう最高裁に求めています。「もしこうした資金提供制限がなくなったら、アメリカの民主主義は500人の手に握られてしまいます。そうなれば人民のための政府ではなく、『500人のための政府』です。その恐れがあるのです」と話すのはバート・ニューボーンです。彼はニューヨーク大学ロースクールの法学教授で、ブレナン・センター(Brennan Center for Justice)の創設者で法務部長です。ジョン・ロバーツ最高裁長官は8日、選挙候補者個人への献金については上限を撤廃する用意があるが、政治委員会への献金についてはおそらく規制が残るだろうと言いました。アントニン・スカリア判事は上限撤廃を支持しているようです。「スカリア陣営が言っているのは、金持ちは金で買えるかぎりの影響力を行使する資格があるということです」とニューボーンは言います。

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    2013/10/11(Fri)
    記事番号: 
    3
  • ニクソンよりひどい? オバマの報道弾圧についてジャーナリスト保護委員会が警告

    ジャーナリスト保護委員会が米国における報道の自由に関して初めての報告書を発表し、オバマ大統領が報道記者及び政府内情報源の双方が恐怖で縮こまってしまうような風潮を持ち込んでいると警告しています。報告書が詳細に述べている具体例には、オバマ就任の2009年以来、1917年のスパイ取締法により政府職員6人およびエドワード・スノーデンら2人の契約職員が重罪の刑事訴追に直面しているという事例もあります。オバマ以前は同様の訴追はわずか3件しかありませんでした。また司法省が密かに令状を取ってAP通信の記者の通話記録とEメールを入手していた件、ニューヨークタイムズの記者ジェイムズ・ライズンが自身に漏洩情報を提供した元CIA職員に不利な証言をするよう命じられ、さもなければ刑務所行きだと脅された件もあります。この報告書の著者でワシントンポストの編集主幹だったレナード・ダウニー・ジュニアと話します。彼が話を聞いたジャーナリストたち数十人が政府職員は「秘密扱いじゃない情報まで話すのを嫌がる」と言います。「……漏洩捜査や政府監視が厳しくて報道記者側も彼らを情報源の秘匿で保護することがより難しくなっているからです」

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    2013/10/11(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ノーベル平和賞受賞は化学兵器監視団体へ 米国が中東での全廃に反対する中

    化学兵器禁止機関(OPCW)が2013年のノーベル平和賞の受賞者になりました。シリアや他の国々──米国も含みます──での化学兵器除去の国際的取り組みを検証します。シリアは1993年の化学兵器禁止条約に署名することを公約しましたが、エジプト、北朝鮮、アンゴラ、南スーダンの4カ国はまだです。イスラエルとビルマ(ミャンマー)は署名はしましたが批准はしていません。エジプトとシリアはともに、化学兵器工廠を維持してきたのはイスラエルの秘密核兵器計画に対抗するためと言っています。一方で条約署名国である米国とロシアは保有化学兵器の廃棄期限である2012年をクリアできませんでした。両国の保有量を合計すると世界全体の化学兵器貯蔵量の約95%に相当します。2013年のライト・ライブリフッド賞受賞者である国際緑十字のポール・ウォーカーと、サンフランシスコ大学の政治学・国際学教授で中東研究プログラム議長のスティーブン・ズネスに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2013/10/11(Fri)
    記事番号: 
    1
  • グリハルバ下院議員:政府機関閉鎖と この難局にも勢いが止まらない移民法改革への動きを語る

    米政府機関の閉鎖も10日目を迎え、議員へ解決の努力を促す圧力も強まっています、本日はアリゾナ州選出の民主党下院議員で、議会進歩派議員同盟(Congressional Progressive Caucus)の共同議長もラウル・グリハルバに話を聞きます。「今回の政府機関閉鎖は、仕組まれたものです」とグリハルバ議員は言います。政府機関は閉鎖されているのに、連邦政府所有の土地内では石油やガス探査が行われていて、それなのに市民は立ち入りを禁止されたたままであることに異議と唱えています。同議員はまた市民権獲得の道も含む、包括的移民法改革法案通過への後押しの努力もつづけています。10月8日にワシントンのナショナル・モールで行われた、移民法改革を求める大規模な市民的不服従集会では、逮捕された民主党議員8名の中の一人でした。「債務上限引き上げと予算を巡る争いは、移民法改革の前哨戦です」グリハルバ議員は言います。「30、40、から45名のティー・パーティーの過激派は、共和党内で移民法改革の阻止を脅すことばかりをやり続けています。……緊急性は今でも変わりません。われわれ々と全米各地のコミュニティー・オルガナイザーたちが徐々に圧力を強めていくしかないと思います」

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    2013/10/10(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 「スノーデンは米国に大きく貢献した」 NSA議論のきっかけを作ったスノーデンを ACLUが賞賛

    エドワード・スノーデンの父ロンが、息子に会うためにモスクワに到着しました。米国自由人権協会(ACLU)事務局長のアンソニー・ロメロに、スノーデンと彼が米国家安全保証局(NSA)の情報を漏えいしたことの意義について話を聞きます。「エドワード・スノーデンは米国に対し大きな貢献をしました」とロメロは言います。「それまで話題にもならなかった議論のきっかけを、彼が作ってくれたのですから。この分野はあまり議論されていませんでした」。「エジプトの個人の権利促進運動」(Egyptian Initiative for Personal Rights)のホッサム・バーガトは「NSAのプログラムは、われわれ皆に影響を及ぼすものです。自分たちのメールが米国政府の諜報機関に傍受されていると分かれば、私たち同士のコミュニケーションを取ることが難しくなり、エジプトやカナダで、またはイスラエルやケニアで活動を続けることが困難になります」

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    2013/10/10(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 世界各地で警察が抗議活動を犯罪と見なす傾向ありと報告書  抗議活動への弾圧に新たな権力行使

    「人権擁護団体の国際ネットワーク」(International Network of Civil Liberties Organizations)は、重要な新報告書を発表し、世界中で平和的な抗議活動が警察の極端な武力行使によって取り締まりられ、抗議活動を犯罪視する動きがあることを詳細に報告しています。Take Back the Streets: Repression and Criminalization of Protest Around the World(『ストリートを取り戻せ:世界で行われるデモ弾圧と、抗議活動の犯罪化』)と題されたこの報告書で、同ネットワークは基本的な民主的権利 ―つまりデモをする権利― を行使している個人を、政府が脅威とみなし厳しい対応をする傾向が強くなっていると警告しています。その事例として、米国、イスラエル、カナダ、アルゼンチン、エジプト、ハンガリー、ケニア、南アフリカ、イギリスにおいて、政府が平和的デモ活動に対してどのような対応をしたかが詳細に記されています。この報告書のタイトルは、2010年トロントで行われたG20サミットへの非暴力的な市民の抗議活動の取締に関する警察調書から取ったものです。数十万人のカナダ人が参加したこのデモに対し、トロント警察の上官の1人は「ストリートを取り戻せ」という指示を出しました。

    dailynews date: 
    2013/10/10(Thu)
    記事番号: 
    2

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