デイリーニュース

25日、オバマ政権の無人機を使った標的殺害政策が国連で問われます。国連の新たな報告書によると、過去10年間に無人機によって殺害されたパキスタンの民間人は、少なくとも400人にのぼりました。さらに、「非戦闘員の可能性がある」犠牲者が、その他に200人いるとされます。同報告書は、アフガニスタン、イラク、リビア、イエメン、ソマリアでの米国の無人機攻撃だけでなく、イスラエルのガザでの無人機の使用にも注目しています。国連の報告書と期を一にして、米国の無人機攻撃には、これまでにない批判が集まっています。10月第4週の初めには、アムネスティ・インターナショナルが、パキスタンでの無人機による民間人殺害の中には、戦争犯罪に匹敵するものがあると論じました。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イエメンでの米国の無人機攻撃を批判しました。23日、パキスタンのナワツ・シャリフ首相は、パキスタンでの無人機攻撃を中止するようオバマ大統領に強く要請しました。本日の国連総会での調査結果発表に先だって、人権とテロ対策に関する国連特別報告者のベン・エマーソンが、番組にゲスト出演し、米国の無人機戦争に関して行った徹底調査について語ります。

「キューバの5人」（Cuban Five）でただ一人釈放されたレネ・ゴンザレスが、米国での13年の拘束を終えてデモクラシーナウ！の独占インタビューに応えます。1998年キューバの諜報部員５名が米国で逮捕され、スパイ行為で有罪となりました。彼らは米国に対する諜報活動を行っていたのではなく、キューバ国内でいくつもの攻撃行為を行った、暴力的な亡命キューバ人の右派グループの監視を目的としていたと主張しています。キューバではこの５名は国民的英雄とみなされています。ゴンザレスは2011年10月に釈放され、今年４月にキューバに帰国しました。ハバナからのインタビューでゴンザレスは、亡命キューバ人の監視のために渡米した理由と、逮捕の経緯、そしていまだに刑務所内にいる「キューバの５人」の残りの4人について語ります。

未成年拘置施設を運営する民間刑務所会社ユース・サービス・インターナショナル（Youth Services International）が、過去25年以上の虐待や放漫運営の歴史がありながら業務を拡大していることに関して、新たに本格調査報道がなされました。未成年の被拘置者の遺棄や虐待および契約獲得のための公務員への賄賂攻勢の告発にも関わらず、ユース・サービス・インターナショナルは複数の州で未成年拘置所運営の契約を拡大しています。この20年で16州に及ぶ4万人以上の少年少女がこれらの施設に送られました。一方、現在では全米の拘置未成年者数の40％近くが民間運営の同様施設に収容されており、フロリダ州ではその比率は100％です。ハフィントン・ポストでこの調査記事Prisoners of Profit: Private Prison Empire Rises Despite Startling Record of Juvenile Abuse（『儲けの囚人：驚くべき未成年虐待記録に関わらず台頭する民間刑務所帝国』）を2回シリーズで掲載したビジネス担当記者クリス・カーカムに話を聞きます。カーカムが説明します。「監督がきちんと行き届かないと、会社というものは彼らに金を払う政府がやらせることしかやらなくなる。

家族が医療救援を求めて911（緊急通報用電話番号）に電話した結果警察によって殺されてしまったサミュエル・クルスとモハメド・バーの２家族による公民権訴訟は、危機介入の方法と情緒障害者からの救援要請への対応について警察が訓練を実施することも要求しています。40州以上の2500のコミュニティにはあるのに、ニューヨーク市警察とニューロシェル警察には精神医療専門家によって作られた危機介入チームがありません。こうしたいわゆる「危機介入チーム」（CIT: Critical Intervention Team）の多くは、1987年に一人の警察官が精神障害者を殺害したメンフィスでの事件を契機に開発された「メンフィス・モデル」（Memphis Model）として知られるものを原型としています。1998年から2008年までの20年間、メンフィス警察署の危機介入チームのコーディネーターを務めた元警察官サム・コクランから話を聞きます。彼は現在、メンフィス大学の危機介入センターのプロジェクト・コーディネーターを務め、そこでの彼の仕事は全米中で知られています。