デイリーニュース

テレビに出演して米国のシリア爆撃を訴えたいわゆる「専門家」の多くが、軍事関連産業とのつながりを隠していたことが明らかなりました。パブリック・アカウタビリティー・イニシアティブ（PAI）の調査は、22人のコメンテイターたちの業界とのつながりをつきとめました。彼らが専門家としてテレビに出たり、コメントを引用されたりした機会は111回に上りますが、彼らと軍事企業との関連が明らかにされていたのは13回だけでした。この調査報告は特にジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の国家安全保障顧問だったスティーブン・ハドリーに多く焦点を当てています。シリア問題が議論されていたとき彼はCNN、MSNBC、Foxニュース、ブルームバーグTVに出演しましたが、どの局でも、彼がいま武器製造企業レイセオンの重役である事実を視聴者に知らせていませんでした。シリア攻撃の選択肢として広く取沙汰されたトマホーク巡航ミサイルを製造しているのはレイセオン社です。レイセオンの株価は、シリア攻撃が論議されている時期に史上最高値を付けましたが、ハドリーはレイセオンを11000株以上も所有しているのです。この調査報告書の共同執筆者であるPAIのケビン・コナーに話を聞きます。

モハメド・モルシ大統領の追放から3カ月経ち、米国はエジプト軍事政権への支援を縮小する計画を発表しました。先週（10月第2週）になって米国務省は、エジプトが「特定勢力を排除せず、民主的な選挙でえらばれた文民政府」への移行に「確たる進展」があるまでは米国は数億ドルに上る軍事支援を見合わせると表明しました。ところがアルジャジーラの番組「フォールトラインズ」（断層線）による調査で、今回発表された援助削減はただのジェスチャーにすぎない可能性が判明しました。アルジャジーラによれば、6月3日から9月24日までの期間に、8隻の船舶がニューヨーク、ボルチモア、ノーフォーク、バージニアなどの港湾から出港し、エジプトのダミエッタとアレキサンドリアの港に到着して、米国務省の認可を必要とする防衛関連の装備を積み下ろしたようです。アルジャジーラの「フォールトラインズ」の特派員、プロデューサーのアンジャリ・カマトに話を聞きます。

米国家安全保障局（NSA）に関する新事実が次々と明らかになりつつありますが、公民権を専門とする弁護士で、「米－アラブ反差別委員会」（American-Arab Anti-Discrimination Committee）を共同設立したアブディーン・ジャバラに話を聞きます。ジャバラは1970年代に、NSAに1967年より彼をスパイしていたことを認めさせた画期的な裁判にも関わっています。スパイされていた当時、ジャバラはデトロイト市でアラブ系米国市民の依頼人や、FBIに標的にされた人々の代理を務めていました。ジャバラの件が明るみに出たことでNSAは米国市民をスパイしていたことを初めて認めました。

11時間の攻防を経て、10月16日深夜、議会は16日間に渡る政府機関一部閉鎖終了を可決、米国史上初の債務不履行を瀬戸際で回避しました。共和党は、歳出法案をたてにオバマ大統領の看板である医療保健改革法への変更を迫るのをやめ、上下院両院での歳出法案可決にこぎ着けました。同予算案は一時的な解決でしかありません。同法案により政府が財源を得られたのは1月15日までで、債務限度の引き上げも2月7日までとなります。ジョン・コニヤーズ下院議員は、債務問題ではなく雇用に集中すべきだと言います。「私たちに必要なのは完全雇用法です。米国の全ての人々の完全雇用達成を目標とし、それを国内課題のトップのひとつとして、雇用を作り重要な仕事のために人々の訓練を目指せたらというのが私の願いです。」と、下院司法委員会で重要な地位を占めるコニヤーズ議員は言います。コニヤーズ議員は先日、議員生活50周年を迎え、アフリカ系米国人議員としては最長記録を達成しました。