デイリーニュース

まもなく施行される「医療費負担適正化法」の主要部分を占めるオバマケア（新医療保険制度）の実施を、共和党が再び妨げようとしています。オバマケアの下で医療保険を求める個人は10月1日から始まる連邦政府主催の新たなオンライン・マーケットプレイスから申し込み、登録できるようになります。このマーケットプレイスは、医療保険を持たない4800万人の米国市民のために、個人で保険に加入しようとする人を想定して設置されました。この新システムを利用する手引きとして、ニューヨーク・コミュニティサービス協会健康担当部会副会長エリザベス・ベンジャミンに話を聞きます。「マーケットプレイスにアクセスするとまず自分の情報を入力できます。するとかなり絞り込まれた、いくつかのプランが提示されます。選択肢はありますが、非常に標準化されたものです。でもプランの本格的な比較もできます。たとえば、エトナの保険がエンパイアやブルー・クロス・ブルーの保障と比べてどうなのか詳細に知ることもできます」とベンジャミンは言います。「なので今回初めて、医療保険の加入が公平な競争の場で行われることになる。消費者にとっては画期的なことです」

気候変動に関する政府間パネル（The Intergovernmental Panel on Climate Change／IPCC）は、気候変動は人的要因で起っているもので、各国政府が温暖化ガス排出量に大幅な削減対策を打たない限り、世界中で猛暑、干ばつ、洪水などの災害数は増すと、これまでで最も強い警告を発表する予定です。６年ごとに発表されるIPCCの報告書は、科学学術誌に掲載された数千点の論文から重要な発見を抽出編纂したもので、1950年からの地球の気温上昇は、95パーセントの確立で人的活動によるものだとし、将来もこれは変わらないとしています。「気候変動による1番の脅威は干ばつであり、これは人間の暮らしの２つの要素、つまり食物と水という部分に影響します」と、「ウェザー・アンダーグラウンド」（Weather Underground）の気象学部長のジェフ・マスターズは言います。加えてグリーンピースのクミ・ナイドゥー代表にも話を聞きます。

国連総会演説でオバマ大統領は、歴代の米政権が支援してきた、国際的に認められた自衛権の規範を踏み越えて軍事力を行使する強行な軍事原理をおおっぴらに容認しました。オバマは世界に向けて、中東における「我々の核心的権益」を防衛するために、米国は軍事力を行使することをためらわないと述べました。その権益とは米国による石油へのアクセスです。独立ジャーナリストのジェレミー・スケイヒルは「（オバマは）基本的に、米国は帝国主義国家であり、必要ならばどんなことをしてでも世界中の人々から土地を奪い資源を奪うとカミングアウトしたのです」と言います。「まさに赤裸々な帝国主義宣言です……将来、オバマが何を残したかふり返ると、極右勢力の理念が確固としたものになった、米国史上とても重大な期間だったと気づくことになるでしょう。オバマ大統領は帝国の強引かつ攻撃的な守護者の役割を果たしています。」

国連総会はめったにないような外交的進展をもって幕を開けました。米国とイランがイランの核開発問題で交渉の席に着くとしたのです。これで、イラン経済を打ちのめしている米主導の制裁が終わる可能性も出てきました。26日には米国のジョン・ケリー国務長官とイランのモハマド・ジャバド・ザリフィン外相が両国間ではここ数年で最も高いレベルの会合に臨みます。24日の国連総会演説ではオバマ大統領とハッサン・ロウハニ大統領がともに、今年6月のロウハニ当選以来高まっていた両国間の外交交渉を求める声を支持するとしました。米イラン関係の雪解けの可能性についてナーゲス・バジョーグリと話します。彼女は大学院生で、イランの化学兵器戦で生き残った10万人の人たちの物語をThe Skin That Burns（『燃える皮膚』）というドキュメンタリーにまとめた映画監督でもあります。