デイリーニュース

  • 討論：デニス・クシニッチとグレン・グリンウォルド　最高裁の企業による選挙活動資金供与判決について

    最近、特定候補者の応援あるいは反対キャンペーンのために、企業が無制限の資金提供してよいかをめぐって、保守団体シティズンズ・ユナイテッドが起した裁判で、最高裁はそれを容認する判決を下しましたが、 新しい世論調査では、ほぼ2/3近くの回答者が、この判決に反対していることがわかりました。この判決に対してクシニッチとグリーンウォルドはそれぞれ角度の違う見解を示しています。
    dailynews date: 
    2010/2/9(Tue)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/2/9/rep_dennis_kucinich_v_glenn_greenwald

  • オバマ政権：米軍はテロ活動に関与と認められる米国人の暗殺も可能

    オバマ政権は海外での米国市民の殺害を承認したブッシュ時代の政策を維持していることを認めました。これは2月第1週の議会で国家情報長官のデニス・ブレアが証言したことで確認されました。ブレアは「もしも米国市民が海外でテロリストたちと共謀してほかの米国市民に危害を加えようとしているのなら、その個人は米国市民であるからといって軍や諜報員による殺害を免れるわけではない」と証言しました。デニス・クシニッチ下院議員とブロガーで弁護士のグレン・グリンウォルドに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/2/9(Tue)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/2/9/obama_administration_us_forces_can_...

  • エルサレムの歴史的なマミラ墓地を破壊し「寛容の博物館」を建設するイスラエルの計画を阻止するためパレスチナ人家族が国連に請願書提出

    サイモン・ウィーゼンタール・センターがエルサレムにある歴史的なイスラム教徒の墓地に「寛容の博物館」（Museum of Tolerance）を建設する計画を進めています。そこに埋葬されている人たちの子孫や一族の者たちが、建設中止を求める請願書を国連に提出しました。計画に反対する人たちは、何世代にもわたるパレスチナ・イスラム教徒の墓地を破壊して「寛容」という名の博物館を建てることが、どうしてできるのかと抗議してきました。請願人の1人で、マミラ墓地に祖先が埋葬されているコロンビア大学のラシード・ハーリディー教授に話を聞きます。また、請願書を提出した家族の代理人である「憲法上の権利センター」（Center for Constitutional Rights）のマイケル・ラトナー弁護士にも話してもらいます。

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    dailynews date: 
    2010/2/10(Wed)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2010/2/10/palestinian_families_appeal_to_un_...

  • 『ハイチ：夢を殺す』　数世紀にわたる西側諸国によるハイチの主権蹂躙を描いたドキュメンタリーから

    ハイチの歴史を今日のトピックに関連させて見てみましょう。1992年のドキュメンタリーHaiti: Killing the Dream（『ハイチ：夢を殺す』）はクロウイング・ルースター・プロダクションのハート・ペリーとダナ・ペリーが制作しました。ナレーションはオシー・デイビスです。今回お見せする部分は1915年からの米海兵隊による20年近くにわたるハイチ占領に関するものです。
    dailynews date: 
    2010/2/10(Wed)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/2/10/killing_the_dream_excerpt_of_docum...

  • 俳優で活動家のダニー・グローバーの報告　アリスティド元ハイチ大統領は自身の帰国を阻む米国に「わけがわからない」と

    俳優で活動家、トランスアフリカ・フォーラムの議長でもあるダニー・グローバーが、追放されたアリスティド元ハイチ大統領に南アフリカで会ってきました。グローバーによると、アリスティドは地震被災のハイチに帰国を希望しています。米国が後押ししたクーデターで彼が亡命してから5年になりますが、オバマ政権はいまも彼が西半球に戻ることを阻止する姿勢を撤回していません。
    dailynews date: 
    2010/2/10(Wed)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/2/10/actor_activist_danny_glover_former...

  • ハイチの死者23万人に上方修正　壊滅状態のポルトープランス　援助物資不足をリポート

    ハイチ大地震から１か月。公式の犠牲者数が23万人と発表されています。9日、ハイチのベルリブ首相はハイチ復興には今後10年かかるとし、この地震で家を失った100万人の国民の新たな住居に関しては政府が明確な計画を何ら持ち得ていないことを認めました。首都ポルトープランスに飛んでジャーナリストのリード・リンゼイに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/2/10(Wed)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/2/10/as_haiti_toll_revised_to_230

  • 座談会：チャーター・スクールは二層式教育制度の不平等を悪化させるか、それとも対処策となるか？

    チャーター・スクールについて、そしてニューヨーク市の公立校19校の閉鎖について、座談会をお届けします。出席者は、 ニューヨークでのチャーター・スクールの校数制限廃止に対してもっとも声高に反対を唱えている一人であるニューヨーク州議会上院議員のビル・パーキンズ、ハーレムのチャータースクール、デモクラシー・プレップの設立者兼校長のセス・アンドリュー、団体ペアレント・パワー・ナウの実地活動責任者のダニエル・クラーク、団体クラス・サイズ・マターズの代表であるレオニー・ヘイムソンです。
    dailynews date: 
    2010/2/11(Thu)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/2/11/charter_roundtable

  • 検証：チャーター・スクールは教育における人種隔離を助長

    オバマ政権による奨励で、チャーター・スクール(公的資金援助を受けながら民間外郭団体によって運営される学校)を増やそうという努力が全米で組織化されています。けれども、この制度に関する懸念も生じています。チャーター・スクールの隆盛は教育制度における(人種)隔離を助長するという新しい研究結果について、UCLAの公民権プロジェクトの共同ディレクター、ギャリー・オーフィールドに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/2/11(Thu)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/2/11/charter_study

  • トヨタのリコール対象車が1000万台を超える中、早期苦情への連邦規制当局の対応の遅れに批判

    巨大自動車企業トヨタは、昨年の秋から、急加速暴走やブレーキ障害の危険性があるとして全世界で1000万台を超す車のリコールをおこなってきました。連邦規制当局がトヨタに措置を講じるよう強制するまでになぜこんなに長い時間がかかったかについて、疑問が生じています。幹線道路交通安全局の元局長で、パブリック・シチズンの元代表者でもあり、長年にわたり消費者保護運動に関わってきた、ジョーン・クレイブルックに話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/2/11(Thu)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/2/11/toyota

  • 『中国の非自然災害』　四川大地震を扱ったオスカー候補のドキュメンタリーで世界が中国の反体制派処罰に注目

    中国の司法当局が反体制活動家の厳正処分を続けています。劉暁波（Liu Xiaobo）も11日に控訴が棄却され政治改革を呼びかけた罪で懲役11年の刑に服することになりました。今週初めには別の著名作家で活動家の譚作人（Tan Zuoren）も懲役5年の判決を受けています。譚は2年前の四川大地震で、手抜き工事で建てられた学校校舎の崩壊で死亡した子供たちの、数千人もの遺族両親のためにキャンペーンを行っていました。中国でのこの反体制派取り締まりについて、この地震を扱ったアカデミー賞候補映画China’s Unnatural Disaster: The Tears of Sichuan Province（『中国の非自然災害：四川省の涙』）の共同監督でDCTV創設者のジョン・アルパートと、共同プロデューサーでハンター大学教授のピーター・クウォンに話してもらいます。
    dailynews date: 
    2010/2/12(Fri)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2010/2/12/china

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