デイリーニュース

  • 反原発活動家が結集　オバマお墨付きのジョージア州原発の建設反対運動

    バーモント州でのニュースは先週のオバマ大統領の発表の後で起こりました。オバマ大統領は米国では30年近くも行われていなかった新規の原子力発電所建設に、83億ドルの米国政府の保証をつけると発表したのです。この援助はアトランタを拠点とするサザン・カンパニーがジョージア州バーク郡の、オーガスタ市に近い土地に新たに2基の原子炉を増設することを保証するものです。原発監視団体ニュークリア・ウォッチ・サウスのコーディネーター、グレン・キャロルに話を聞きます。彼女は新規原発の建設反対運動を率先してきました。
    dailynews date: 
    2010/2/24(Wed)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/2/24/anti_nuclear_activists_mobilize_to...

  • 歴史的採決　米バーモント州が唯一の原子炉を閉鎖へ

    原子力業界は──そしてオバマ大統領の同業界成長への援助計画も──大きな後退を覚悟しなければならないようです。今日バーモント州議会上院は長年にわたって放射能漏れの事故が起きていたバーモント・ヤンキー原子力発電所の閉鎖を採択します。原子力技師で原子力企業幹部だったアーニー・ガンダーセンに話を聞きます。彼はバーモント・ヤンキーの最初の告発者です。
    dailynews date: 
    2010/2/24(Wed)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/2/24/in_historic_vote_vermont_poised_to

  • 『監視国家アメリカの出現』 シェーン・ハリス新著を語る

    ナショナル・ジャーナル誌の記者シェーン・ハリスは、過去四半世紀にわたって米国政府の監視プログラムを設計してきた人たちに取材し、新著The Watchers:The Rise of America’s Surveillance State（『監視国家アメリカの出現』）を書きました。本書でハリスは、いかにして市民の監視が簡単かつ合法になってきたか、また今やどんなにオバマ政権の国家安全保障戦略の要になっているかについて書いています。しかし、この戦略によって、米政府がすべての国民と世界中の何百万人もの外国人を簡単に監視できるようになったものの、実際の危険をみつけることはずっと難しくなったと論じます。

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    dailynews date: 
    2010/2/25(Thu)
    記事番号: 
    4

    http://www.democracynow.org/2010/2/25/author_shane_harris_on_the_watchers

  • ペンシルバニア州の学校が生徒をコンピューターで監視？　連邦の捜査開始

    学校が支給したノートパソコンを使って生徒の自宅での行動を監視していた疑いで、フィラデルフィア郊外の学区が告発されています。ウェブカメラによる生徒の監視が明るみに出たのは、2月中旬に15歳の生徒の家族が訴訟を起したためです。この少年は、部屋で飴を食べているところを遠隔操作で起動したコンピューターのウェブカメラによって撮影され、ドラッグの服用と勘違いした学校側に注意を受けたというものです。FBIとペンシルバニア州東部地区の連邦検察局が捜査を開始し、 判事は学校側に監視の中止を命じました。

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    dailynews date: 
    2010/2/25(Thu)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/2/25/penn

  • グレン・グリーンウォルド:民主党は、議事妨害を口実に、公的保険導入努力の放棄を正当化

    医療保険制度改革で「公的保険制度の選択肢」を強く推すことを拒否していることに対して批判が再燃する中、オバマ政権は超党派のサミットを開きます。憲法訴訟弁護士で、Salon.comに政治と法律に関するブログを書いているグレン・グリーンウォルドに話を聞きましょう。民主党は、財政調整措置を使って公的保険導入を通すことができるにもかかわらず、議事妨害を口実に公的保険導入のために動こうとしない自らの政治的怠慢を正当化していると、グリーンウォルドは言います。また、先週起きたテキサス州の連邦国税庁事務所への飛行機突入事件、ブッシュ政権の法律顧問ジョン・ユーとジェイ・バイビーが作成した拷問メモの司法省による処理、民間軍事会社ブラックウォーターに関する新たな精査についても論じます。

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    dailynews date: 
    2010/2/25(Thu)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/2/25/glenn_greenwald_dems_hiding_behind...

  • フアン・ゴンザレス、エバ・マスコウィッツとニューヨーク市教育長クラインとの特別なつながりを批判

    デモクラシーナウ！の共同ホスト、フアン・ゴンザレスがニューヨーク・デイリーニュース紙に書いた記事によると「ジョエル・クライン教育長は、元市会議員のエバ・マスコウィッツが創立したハーレムの少数のチャーター・スクール（公的資金援助を受けながら民間外郭団体によって運営される学校)をしきりに賞賛しています。マスコウィッツのプログラムが運営する４つの学校が受け入れている生徒は、100万人を超えるニューヨーク市の公立校の生徒のほんの1300人なのに、マスコウィッツが教育長と特別なつながりを持ち、彼から特別な助成を受けていることを知っているニューヨーク市民はほとんどいません。」。
    dailynews date: 
    2010/2/25(Thu)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/2/25/juan_gonzalez_eva_moskowitz_has_sp...

  • オバマの「クリーンコール」推進に対し、ジェフ・ビガーズが有害な採炭法の歴史をたどる新著『イーグルクリークで考える：ハートランドにおける石炭の秘密の遺産』

    オバマ大統領が力を入れるいわゆる「クリーンコール技術」の開発計画ですが、ジャーナリストで文化史研究家のジェフ・ビガーズの新著はオバマの地元イリノイ州の石炭採掘の秘話を扱い、環境に優しいとされるクリーンコールの神話を検証します。ジェフ・ビガーズの一族は200年にわたって南部イリノイに住んできました。1999年、イーグルクリークにある彼らの築150年の丸太小屋と200年前からの居住地は、数回の露天堀り採炭の実施で破壊されました。
    dailynews date: 
    2010/2/26(Fri)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2010/2/26/as_obama_pushes_clean_coal_jeff

  • Vデー・キャンペーンの創設者イブ・エンスラーの新著『私は感情の生き物：世界の少女たちの秘密の生活』

    イブ・エンスラーの生涯の使命は女性や少女への暴力をなくすことです。Vデーの創設者で『ヴァギナ・モノローグ』の脚本を書いたベストセラー作家の彼女の最新作は、少女たちに触発された虚構の独白・物語集です。タイトルはI Am an Emotional Creature: The Secret Life of Girls Around the World（『私は感情の生き物：世界の少女たちの秘密の生活』）です。
    dailynews date: 
    2010/2/26(Fri)
    記事番号: 
    2

    http://www.democracynow.org/2010/2/26/v_day_founder_eve_ensler_on

  • 医療保険改革サミット、こう着状態のまま終了　単独支払い皆保険（シングルペイヤー）主張者は排除

    テレビ中継された7時間近い議論の末、オバマ大統領のいわゆる超党派医療改革サミットは25日、共和、民主両党で何ら実質的な合意を得られぬまま終了しました。共和党議員は相変わらず連邦政府が医療保険を規制することに断固たる反対姿勢をとりつづけています。コロンビア・ジャーナリズム・レビュー誌の特別編集者トルーディ・リーバーマンと、「国民医療保険制度に賛成する医師たち」（Physicians for a National Health Program）の小児科医マーガレット・フラワー博士に話を聞きます。
    dailynews date: 
    2010/2/26(Fri)
    記事番号: 
    1

    http://www.democracynow.org/2010/2/26/healthcare_summit_ends_in_deadlock...

  • 島国モルディブが海中閣議を開催して温暖化の脅威を訴える

    16日、モルディブのモハメド・ナシード大統領と11人の閣僚がスキューバダイビング用具を装着してインド洋の水深約6メートルまで潜り、温暖化危機を訴えるために特別閣議を開きました。同閣議では、コペンハーゲンで開催される気候変動枠組み条約締約国会議を前に、世界各国が協力して気候変動に対して行動を起こすよう呼びかけました。国土が世界で最も低いモルディブは、温暖化による海面上昇で水没する可能性があります。本日はナシード大統領と、アイルランド前大統領で元国連人権問題担当高等弁務官のメアリー・ロビンソンの間で近年行われた討論の一部を放送しました。

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    dailynews date: 
    2009/10/19(Mon)
    記事番号: 
    3

    http://www.democracynow.org/2009/10/19/island_nation_of_maldives_holds_c...

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