デイリーニュース

新しい暴露記事により、従業員の投票判断に影響力を持つ企業の力について驚くべき疑問点が発覚しました。労働問題ジャーナリストのマイク・エルクは、イン・ジーズ・タイムズ（ In These Times）誌に掲載された記事で、コーク・インダストリーズが自社の子会社のジョージア・パシフィックの従業員数万人に送付した有権者資料集の内容を分析しています。この資料は、従業員に誰に投票するべきかを助言し、もしも他の候補に投票すれば、従業員の家族と仕事、そして国に悲惨な結果がもたらされるだろうと忠告しています。コーク・インダストリーズはチャールズ・コークとデービッド・コークの億万長者の兄弟によって経営されています。コークのような企業が、選挙で企業の政治観を受け入れるよう自社の従業員に圧力をかけるのは、最高裁のシチズンズ・ユナイテッド判決により法的に認められています。イン・ジーズ・タイムズの記事「コークは、職場での政治スピーチを抑圧する一方で、ロムニー支持のメールを4万5千人の従業員に送る」についてエルクに話しを聞きます。

我々の「拡大版候補討論会」の特別シリーズの続きです。昨夜に行われたジョー・バイデンとポール・ライアンによる「公式版」の討論会から外された2人の第三政党副大統領候補を含めて討論会を開きます。緑の党（Green Party）のチェリ・ホンカラと正義の党（Justice Party）のルイス・ロドリゲスの両候補です。大統領選を含む総選挙まであと数週間、バイデンとライアンは11日の夜に一回きりの副大統領候補討論会で対決し、ABCニュースのマーサ・ラダッツの司会で外交及び国内政策をめぐって互いを鋭く攻撃し合い、火花を散らしました。ラダッツの質問も厳しく、在リビア米領事館での米国人死亡事件、税制、メディケア(高齢者向け医療保険)、社会保障制度、財政赤字、テロとアフガニスタンなどについて2人を問い詰めました。ラダッツはまた、カトリック教徒である両候補に対し、個人的な信仰が人工中絶に関する意見にどう影響しているかも問い質しました。ロムニー大統領候補の個人資産も話題に上りましたが、貧困や地球温暖化、移民、銃規制、米国の驚くべき投獄率の高さなど、触れられなかったテーマも多々ありました。デモクラシー・ナウ！は本日、同じ質問の多くをホンカラ候補とロドリゲス候補にも投げかけて、副大統領候補討論会に新たな声を加えようと思います。

ニューメキシコ州に住む人々は、環境的により健全な生活スタイルを創り出すことで、ロスアラモスが持つ核との関わりから、自分たちを切り離そうと努力しています。その努力の先端にいるのが異端児建築家マイケル・レノルズです。彼は過激なほどに持続可能な生活を追及したアースシップ・バイオテクチャー（Earthship Biotecture）と呼ばれる手法を開発しました。彼が建てる太陽光発電を使用する住宅は、自然素材と、アルミ缶、ペットボトル、使用済みのタイヤなどのリサイクル資材でできています。自家発電を行うこれらの住宅では、太陽光や風力タービンを使うことによって、公共のライフラインや化石燃料への依存を最小限に抑えます。ニューメキシコ州タオスで、レノルズに自作の持続可能な住宅を披露してもらいました。

ロスアラモス国立原子力研究所の前からお送りする10月１１日の特別番組では、ニューメキシコ州と放射能とのこれまでの関わりを検証します。第二次世界大戦で使用された原子爆弾はこの地で設計と開発が行われましたが、同州は現在でも米国の巨大核兵器備蓄庫としての役割を演じています。２人のゲストをお迎えしました。ジェイ・コーグランは「ニューメキシコ核監視の会」（Nuclear Watch New Mexico）会長、そしてロスアラモスの元審査および監査官を務めたチャック・モンターニョは、米国内で最も重要な地位を占める核兵器研究所における浪費と不正行為に注意を呼びかけ、内部告発者となった人物です。