デイリーニュース

シカゴの教師たちは今日（11月1日）学校に戻り、米国で3番目に大きな学校区を閉鎖した11日間に及ぶ歴史的なストライキに終止符を打ちました。数週間にわたる切迫した交渉の末、市当局は、クラスの規模を縮小し、今後5年間で給与を16%引き上げ、さらに数百人のソーシャルワーカー、看護師、そして司書を雇用することに同意しました。組合は、教師が職場に戻ることに同意する条件として全11日間分の補習授業を要求しましたが、最終的に5日間で市側と妥協しました。並行してストライキをしていたサービス従業員国際組合（Service Employees International Union:SEIU）所属の公立学校職員7500人も、今週に入ってから先にシカゴ市と和解しました。シカゴ教員組合副代表のステイシー・デイビス・ゲイツと、労働問題の記者サラ・ジャッフェに話を聞きます。

シカゴの教員のストライキは終了しましたが、米国では他にもこの50年間で最長の自動車労働者組合（United Auto Workers）のストが行なわれるなど、労働運動が高まりを見せています。組合運動の歴史的な重要性、労働者のストライキ参加の増加、そして英国で労働党が組織化を推進していることの意義について、労働問題の記者サラ・ジャフィに話を聞きます。ジャフィは、労働者は「何十年にわたる譲歩、何十年にわたる既得権返還に対して、反撃しているのです」そして「組合を作ることは労働者が職場で力を持つ手段だと理解し始めました」と言います。彼女は、Necessary Trouble: Americans in Revolt（『必要なトラブル　米国人の反乱』）の著者です。

米下院は10月31日、正式にトランプ大統領弾劾手続きを進めるために歴史的な投票を行います。この弾劾は、トランプが彼の政治的ライバルである、ジョー・バイデン元副大統領と息子のハンターを捜査するよう、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかける目的で、米国の軍事援助を保留したかどうかが焦点となります。ハンター・バイデンは、ウクライナのエネルギー会社ブリスマ・ホールディングスの取締役を務めていました。下院で投票が行われる中、議員たちは、国家安全保障会議のロシア担当者トップ、ティム・モリソンを含むトランプ政権の重要メンバーへの非公開の公聴会を進めています。30日、民主党下院議員たちは、トランプの元国家安全保障問題担当の大統領補佐官ジョン・ボルトンにも証言を要請しました。カリフォルニア州選出民主党のロー・カンナ下院議員に話を聞きます。

南カリフォルニアでは、時速約96キロ以上の強風で新たな火事が発生しており、数万人が非難しています。カリフォルニア州では気候変動が原因の火事が多発しており、今回も再び火が燃え広がっています。北カリフォルニアでは、約20万人が週末に避難を余儀なくされたソノマ郡キンケイド火事がやっと消し止められ、この地域の避難者のほとんどは現在、自宅への帰宅が許されました。米国最大の電力会社であり、北および中部カリフォルニアの電力のほとんどを供給するパシフィック・ガス＆エレクトリック（PG&E）は30日、州内各地に火が広まった週末以来停電を強いられていた顧客36万5000戸への電力の復旧作業を始めると発表しました。PG&E社は、2018年に85人が死亡しパラダイスの街全体が完全に焼失した「キャンプ・ファイア」と呼ばれる山火事を含む、近年カリフォルニア州で起こった多くの火事の原因に関係があるとされています。今年1月、PG&Eは山火事関連の訴訟が複数起こされる中、破産を宣告しました。カリフォルニア州選出のロー・カンナ下院議員に話を聞きます。カンナ議員はカリフォルニア州政府にPG&Eの公営化を求めています。カンナ議員は「PG&Eは民間の独占企業であり、民間投資家の投資利益を確保しながらも競争相手はいないのです。どちらの側から見ても最悪のケースです」と言います。