デイリーニュース

14日、「帰還の大行進」（The Great March of Return）の抗議行動に参加した非武装のパレスチナ人に対するイスラエル軍の発砲で、少なくとも61人が殺害され、2700人以上が負傷したにもかかわらず、米国はイスラエルへの批判を拒否しています。国連では、米国のニッキー・ヘイリー国連大使が、イスラエルの行動に関する国際調査の要求を阻止しました。ヘイリーは15日、ハマスが人々を暴力に駆り立てていると繰り返し批判し、自制した行動をとっているとしてイスラエルを賞賛しました。発言の中でヘイリーは、イスラエルへの非難を一切拒否しました。ヘイリーは後に、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使が国連安全保障理事会で演説をおこなった際、会議場から退出しました。パレスチナ人の抗議活動が始まった3月30日以来、イスラエル軍により少なくとも112人のパレスチナ人が殺害され、１万２千人以上が負傷しています。国際刑事裁判所の主任検察官は15日、ガザの状況に注視を続けており、犯罪の訴追を可能にする措置をとることもありうると述べました。一方、国連の人権高等弁務官事務所は、イスラエル治安部隊がガザで「おぞましい致命的な暴力」をふるっていると非難しています。著述家で学者のノーマン・フィンケルスタインから詳しく聞きます。

パレスチナ人たちはガザ地区で5月15日、70万人以上のパレスチナ人たちが彼らの故郷から強制的に追い出された「ナクバ」（Nakba）または「大惨事の日」（Day of Catastrophe）から70周年を記念する新たな抗議行動を予定しています。5月15日の抗議行動は、5月14日にイスラエル軍が61人の非武装のパレスチナ人抗議者たちを殺害した翌日に行われるものです。パレスチナの抗議者たちが3月30日に開始した非暴力のデモ「帰還のための大行進」（The Great March of Return）以来、イスラエル軍はこれまでに少なくとも合計109人のパレスチナ人を殺害し、1万2000人を負傷させています。ナクバの生存者で86歳のマフムド・サラに、さらに詳しく話を聞きます。彼はエルサレム近郊の村で生まれましたが、その村は彼が十代だった1948年に爆撃され侵略されました。

ガザ地区全域で5月15日、イスラエル軍によって殺害された61人のパレスチナ人たちの葬儀が行われています。イスラエル軍は、エルサルムへの米国大使館移転とイスラエルのパレスチナ占領に抗議する非武装のデモ参加者たちに向けて発砲しました。イスラエル軍の狙撃兵によって射殺された犠牲者の中には、両脚を切断し車椅子にのっていた30歳のファディ・アブ・サルミがいました。別の犠牲者である生後8ヵ月のライラ・ガンドールは、イスラエル軍の無人機によって落とされた催涙ガスおよびイスラエル軍が発射した催涙ガスを吸い込んで5月15日の早朝に死亡しました。ガザ出身のライター兼活動家で、スウェーデンのルンド大学の開発学の学生でもあるムハンマド・シェハダにさらに詳しい話を聞きます。彼はハアレツ紙やフォーワード紙などに記事を書いています。フォーワード紙に掲載された彼の最新記事のタイトルは、"All We in Gaza Want Is That Israel Recognize Our Humanity"（「ガザ地区にいる我々全員が望むことはイスラエルが我々の人間性を認めることだ」）です。

画期的なイラン核合意からの離脱をトランプ大統領が決定したことで、経済的な影響が現れ始めています。ホワイトハウス高官は13日、トランプ政権はイランと取引をする欧州企業に制裁を課す準備が整ったと述べました。ギリシャ救済措置をめぐる欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）との交渉を率いた元ギリシャ財務大臣のヤニス・バルファキスに聞きます。バルファキスはまた、米国大使館のエルサレム移設を「公民権の惨事」と評しました。新著はTalking to My Daughter About the Economy: Or, How Capitalism Works—And How It Fails（『経済について娘に語る　資本主義が成功する時・失敗する時』）です。2015年にギリシャの財務大臣に就任し、同年にシリザ政権を辞任するまで同職を務めました。「民主的ヨーロッパ運動2025（DiEM25）」の共同創設者でもあります。