デイリーニュース

  • 『楽園を求める闘い』:インターセプト制作の新作ドキュメンタリー プエルトリコの将来をめぐる闘いを密着取材

    ハリケーン・マリアにより壊滅的被害を受けてから9ヶ月近くがたつプエルトリコでは現地住民とウォールストリートの投資家たちが、島の将来を握るのは誰かをめぐり闘いを繰り広げています。ナオミ・クラインとインターセプトが制作した新作短編ドキュメンタリーは、進行中の権力闘争の現場を私たちに見せてくれます。ドキュメンタリーThe Battle for Paradis(『楽園を求める闘い』)の一部を放送します。

    dailynews date: 
    2018/6/6(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ナオミ・クライン: ハリケーン・マリアによるプエルトリコの死者4645人は「政府が後ろ盾の大虐殺」

    昨年9月、島を襲ったハリケーン・マリアがもたらした壊滅的被害からの復興が続くプエルトリコを見ていきます。最近、ハーバード大学の研究者たちが、ハリケーン・マリアによる死者数は公式集計のなんと約70倍に上る可能性があることを明らかにしました。公式発表の死者数はいまなお64人ですが、この新調査によれば、死者数は最少でも4645人と推定され、最大では5700人に上るという数値も出ています。ハーバード大の研究は、「[停電や交通網の破壊などにより]医療が中断されたことが、ハリケーンから数カ月後も高い死亡率が維持された主要な要因であり、研究結果は広範に報告されている医療システムの中断と整合している。医療の中断は、現在、自然災害の際、罹患率と死亡率のいずれをも上昇させる大きな要因になってきている」と指摘しています。著述家、ジャーナリストであり、調査報道サイト『インターセプト』の上席記者であるナオミ・クラインから詳しく聞きます。彼女の近著は、The Battle for Paradise: Puerto Rico Takes On the Disaster Capitalists.(『楽園を求める闘い:惨事便乗タイプの資本家たちとしのぎを削るプエルトリコ』)です。

    dailynews date: 
    2018/6/6(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 限定的判決で最高裁が同性カップルからの注文を拒否したケーキ職人を支持

    米最高裁判所は6月4日、信仰上認めることができないという理由で、同姓カップルの結婚式のケーキの注文を拒否したコロラド州のケーキ職人を支持する判決を下しました。このケースに限った7対2の判決で、最高裁は、ケーキ職人ジャック・フィリップスに対する苦情の扱いについて、「コロラド公民権委員会」(Colorado Civil Rights Commission)には宗教に対する敵意があったとしてその非を問いました。今回のケースは、宗教の自由とゲイの権利の闘いの主張の衝突でしたが、判決は、企業が性的志向を理由に顧客へのサービスを拒否できるかどうかという問題についての決定的な判例とはなりませんでした。アメリカ自由人権協会のLGBTとHIV計画の上級弁護士で、「マスターピース・ケーキ店のチャーリー・クレイグとデビッド・マリンズ対コロラド市民権委員会」裁判の登録弁護士であるリア・タバッコ・マー、さらに詳しく話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/6/5(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 「隠された恐怖」:記者デビー・ネイサンが語る集団裁判と国境で両親から引き離される子供たち

    米政府が米国に入国しようとする人々を対象にした「容赦ゼロ」政策を実行し、移民の集団裁判と米墨国境での移民家族の引き離しという事態が起きています。国境を越えたことに対する集団裁判と、時に家族が引き離されるということは、2005年に「流れ作業作戦」(Operation Streamline)が初めて導入されて以来起きていました。しかし、ジェフ・セッションズ司法長官は5月、連邦政府はこれから「米国南西部の不法な国境超えを100%」訴追すると発表しました。テキサス州オースティンから独立系ジャーナリストのデビー・ネイサンに話を聞きます。インターセプト誌への彼の新報告記事のタイトルは”Hidden Horrors of 'Zero Tolerance'—Mass Trials and Children Taken from Their Parents”(「『容赦ゼロ』の隠された恐怖-集団裁判と両親から引き離される子供たち」)です。

    dailynews date: 
    2018/6/5(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 人種正義運動をめぐる選手との確執でトランプがフィラデルフィア・イーグルスのホワイトハウス招待をキャンセル

    ドナルド・トランプは6月4日の夜、スーパーボウルの優勝チームであるフィラデルフィア・イーグルスによる、6月5日に予定されていた訪問を突然取り止めにしました。これは同チームの多くの選手がこのイベントへの参加を断っていたことが明らかになったことを受けてのものでした。トランプは、この決定を発表する声明の中で、「フィラデルフィア・イーグルスは明日の祝賀会のためにチーム全員でホワイトハウスに来ることはできない。彼らの大統領は、選手たちは国歌斉唱時に誇り高く起立し、手を胸に置き、米軍の偉大な男女および米国民に敬意を表すべきと主張するが、選手たちは、これに同意していない」と述べました。しかし、イーグルスの選手たちは2017年のシーズン中、国歌斉唱の間に1人も膝をつくことはありませんでした。フィラデルフィア・イーグルスの何人かの選手たちは2月、トランプ大統領への抗議として、スーパーボウルの伝統的な優勝祝賀会のためにホワイトハウスを訪問することはないだろうと発表していました。こうした選手の中には、マルコム・ジェンキンス、トーリー・スミス、クリス・ロングがいます。フィラデルフィア・デイリー・ニュース紙の長年のコラムニスト、ウィル・バンチに、さらに詳しく話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/6/5(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 「完全な独裁者」に? トランプが自分にはモラーの捜査を終わらせる権利あるいは自分自身に恩赦を与える権利があると主張

    トランプ大統領は6月4日、就任500日目を祝いましたが、法律家の多くは大統領がモラー特別検察官の捜査を攻撃し続ければ、米国の憲法はやがて危機に直面する可能性があるだろうと警告しています。トランプは6月4日、「特別検察官の任命は完全に違憲だ!」とツイートしました。彼はさらに、「多くの法学者たち述べているように、私には自分自身に恩赦を与えられる絶対的な権利がある」とツイートしました。ニューヨークタイムズ紙は6月第1週末、トランプの弁護士たちがロバート・モラー特別検察官宛てに書いた20ページの極秘書簡を掲載しました。その中でトランプの弁護士たちは、トランプは法を超越した存在であり、したがってモラーの捜査を妨害したことを違法とは呼び得ないと主張しています。トランプの弁護士たちはさらに、憲法は大統領にモラーの捜査を終わせる権限を与えているとも主張しています。フィラデルフィア・デイリー・ニュース紙のコラムニスト、ウィル・バンチにフィラルデルフィアから話を聞きます。彼の最新コラムのタイトルは、”The week Trump went full dictator and no one tried to stop him”(「トランプが完全な独裁者になるのを誰も彼を止めようとしなかった週」)です。

    dailynews date: 
    2018/6/5(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 民主党のジョージア州知事候補ステイシー・エイブラムスに聞く 米史上初のアフリカ系女性知事になる可能性も

    ジョージア州で歴史を作ったステイシー・エイブラムスをゲストに迎えます。エイブラムスは5月、アフリカ系米国人女性として全米で初めて、主要政党の州知事候補に指名されました。エイブラムスは元民主党州下院院内総務で、中道派として立候補したステイシー・エバンス元下院議員に勝利しました。エイブラムスは11月におこなわれる本選で共和党対抗馬との厳しい戦いに挑むこととなります。共和党候補は7月24日、ケイシー・ケーグル副知事とブライアン・ケンプ州務長官との決選投票で決まります。エイブラムスが本選で勝てば、南北戦争後のレコンストラクション(再建期)以来、ディープサウス(最南部)で生まれた初のアフリカ系米国人知事になります。「人々に害を与えるだけの右よりで保守的な政策に迎合しなくても選挙に勝つことはできます」とエイブラムスは語ります。公職に立候補したいという人に助言を与えるエイブラムスの新著Minority Leader: How to Lead from the Outside and Make Real Change(『少数派リーダー:外側からリードして本当の変化を起こす方法』)についても話し合います。

    dailynews date: 
    2018/6/4(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「いつも前向きな力にあふれていた」 パレスチナ人医療隊員ラザン・ナジャール イスラエル軍に殺される

    ガザの目撃者によると、6月1日、負傷したデモ隊の一人を助けるためにイスラエルとの境界に向かって走っていたパレスチナ人救急隊員ラザン・アル=ナジャール(21歳)をイスラエル軍兵士が射殺しました。3月末に非暴力抗議行動がガザで始まって以来、イスラエル兵に殺された人は少なくとも119人に上り、うち14人が子どもです。負傷者は1万3千人以上に達しました。「彼女が救急医療隊員であることは一目瞭然でした。これは明らかに殺人です。カメラの前で公然とおこなわれた犯罪です」と、ガザ地区最大の医療施設アル・シファ病院のメドハット・アッバス院長は語ります。ナジャールのいとこのダリア・アル=ナジャールは、ガザ危機への国際社会の反応には「本当にがっかりしている」と述べ、ナジャールが殺された日と同じ日に米国がパレスチナ人の保護を求める国連決議案に拒否権を発動したことを指摘、「米国は恥ずべき立場を取ることを決めたのです」と非難しました。

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    2018/6/4(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 市や州が巨大製薬会社を訴える 依存性の高いオピオイドを売りまくって稼いだ企業が対象

    ニューヨークのビル・デブラシオ市長は今年、オピオイド系処方薬の製造者と販売業者を提訴し、同市で進行中の命に関わるオピオイド蔓延に彼らが果たした役割をはっきりさせたいと発表しました。訴訟対象として名が挙がった企業には、パーデュー・ファーマ(Purdue Pharma)、ジョンソン&ジョンソン(Johnson & Johnson)、マケッソン・コーポレーション(McKesson Corporation)などがあります。60以上の都市がオピオイドをめぐり巨大製薬会社に訴訟を起こしていると、ガーディアン紙が報じています。ニューヨークタイムズ紙の報道により、オピオイド系鎮痛剤オキシコンチンの製造企業は上市初年度の1996年からすでに同薬の依存性の高さを認識していたことが明らかになりました。今週ニューヨークタイムズ紙が掲載した司法省の部外秘の報告書によれば、パーデュー・ファーマ社幹部たちは、オキシコンチンの錠剤を粉砕して鼻から吸引することによって強烈な麻薬作用を得られることを知らされたにもかかわらず、他のオピオイド系鎮痛剤に比べて依存性が低いという販売促進を続けていました。しかしパーデュー・ファーマ社幹部たちは、上市の数年後まで同薬の乱用が広がっていることに気づかなかったと議会で証言していたのです。現在、薬の過剰摂取は50歳以下のアメリカ人の死因のトップになっています。

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    2018/6/1(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 「ペインキラ」著者バリー・メイヤーが語る ウェストバージニア州がオピオイド蔓延の中心となった経緯

    ウェストバージニア州は、2016年にオピオイド関連死の割合が全国一を記録し、オピオイド蔓延の中心地となりました。オピオイドの乱用は過去20年間で20万人以上の命を奪っています。ウェストバージニア州では2017年に、薬物の過剰摂取が原因で死亡した人の数が過去最多を記録しました。2007年から2012年の間に、処方薬卸売業者の国内最大手3社はオキシコドンやハイドロコドンを含有する鎮痛剤をウェストバージニア州だけで約7億8000万錠を出荷しました。これは子ども含めて一人当たり433錠に相当します。これは、Pain Killer: An Empire of Deceit and the Origin of America’s Opioid Epidemic(『ペインキラー:詐欺の帝国とアメリカのオピオイド蔓延の根源』)の著者バリー・メイヤーによる情報です。本日は、オキシコンチン乱用に初めて全国的な注目を促したジャーナリストのバリー・メイヤーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/6/1(Fri)
    記事番号: 
    2

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