デイリーニュース

インドでは、コロナウイルスの感染を抑えるために、人口13億のこの国全体が封鎖状態に置かれてから1週間がたちました。インドの感染者数は2000人、死者数は少なくとも50人と報道されています。数百万人が貧困下にありますが、ロックダウンが発表されたとき、季節労働者は故郷から離れた場所で行き場をなくし、中には帰郷を選択しその旅で亡くなった人もいると報じられています。インドの労働市場は8割以上が非正規で、ほとんどは1日に2～3ドル以下の日給で暮らしています。現在は外出禁止のためその稼ぎも絶たれています。ワシントン・ポスト紙にグローバル・オピニオンを寄稿するインド出身のジャーナリスト、ラナ・アユブに話を聞きます。アユブは最近フォーリン・ポリシー誌に”Social Distancing is a Privilege”（「ソーシャル・ディスタンスは恵まれた人たちの特権」）という記事を寄稿しました。

今日は月初めの4月1日ですが、全国の何百万人もの人々には家賃を払うお金がありません。しかし、カリフォルニア州、ワシントン州、ニューヨーク州など大打撃を受けた州での、立ち退きの一時停止と、住宅ローン返済猶予にもかかわらず、家賃凍結の行政命令は出されていません。これに対して、全国の賃借人たちが、家賃の即時帳消しを求めています。「家賃スト」を計画している人もいます。一方、ニューヨーク州では パンデミックにより収入を失った多くの労働者が、[失業手当を求めるべく]失業を申請することすらできずにいます。失業ウェブサイトがひっきりなしにクラッシュし、電話回線がパンクしているからです。ニューヨーク州労働局のホットラインには、過去の週平均5万人だったのに、先週780万人もが電話をかけました。新型コロナウイルス期間中の家賃帳消しを求める運動を組織している団体「すべての人に居住権を」(Housing Justice for All)のキャンペーン・コーディネーターであるシア・ウイーバーから最新情報を聞きます。

ホワイトハウスは今や、10万人から25万人が新型コロナウイルスのパンデミックで死亡する可能性があると予測しています。感染力が強いこのウイルスにさらされることを人一倍懸念している人々の中に、食料品店と配達サービスの最前線で働いている労働者たちがいます。30日に、スタテン島のアマゾン配送センターで、作業員が職場を放棄し、会社はそれに対して、彼らの1人を解雇しました。またボストン近郊のUPS[貨物運送会社]の大規模施設で少なくとも3人の従業員が、陽性反応を示し、さらに20人以上が隔離されています。労働者組合によると、会社側が従業員に重要な情報を提供することを拒否したため、感染に関する詳細は組合の手で共有されています。フィラデルフィア・チームスターズ[全米トラック運転手組合]623地方支部（the Philadelphia Teamsters Local 623）の主事兼会計責任者であるリチャード・フッカーと、「民主的組合を求めるチームスターズ」(Teamsters for a Democratic Union)の主任オーガナイザーであり、UPSチームスターズ・ユナイテッド（UPS Teamsters United）・キャンペーンのコーディネーターであるデビッド・レビンに話を聞きます。

米国で新型コロナウイルスの死者数が3100を超えるなか、各州が人工呼吸器と医療器具を必要としています。ミシガン州は新たに拡大しているホットスポットとして感染者の急増への備えに苦戦していますが、トランプ大統領はミシガン州知事を「あの女」と呼び攻撃を繰り返しています。元デトロイト市保険局長のアブドゥル・エル＝サイードに話を聞きます。医師であり、疫学者でもあるエル＝サイードの新しい本、Healing Politics: A Doctor’s Journey into the Heart of Our Political Epidemic（『政治を治療する：病んだ政治のまん延に取り組む医師』）が3月31日に発売されます。最近ガーディアン紙に掲載された彼の論説のタイトルは"Coronavirus is exploiting an underlying condition: our epidemic of insecurity"（「新型コロナウイルスは不安のまん延という基礎疾患につけこむ」）です。