デイリーニュース

マザー・ジョーンズ誌が公開した新たな暴露ビデオで、共和党大統領候補ミット・ロムニーは寄贈者である聴衆に向かって47％のアメリカ人は政府に「依存」し、自分たちを「被害者」だと思っていると発言しています。このビデオはロムニーの選挙運動にこれまでにない政治的な逆風を浴びせています。ピュリッツァー受賞ジャーナリストで作家のデイビッド・ケイ・ジョンストンに話を聞きます。ジョンストンは元NYタイムズ記者で数冊の著書があります。最新作はThe Fine Print : How Big Companies Use ' Plain English ' to Rob You Blind（『ファイン・プリント（細字部分）： 大企業が“分かり易い言葉”を使ってあなたからカネを巻き上げる方法』）です。ジョンストンは、ロムニーの税政策は「（財産を代々継承する）王家の富のための政策。すでに金持ちになった人々の面倒を見るための政策です。彼が言うような、これから成功したいと努力する人たちのためのものではない」と言います。

中産階級の発祥地、かつては自動車の都（Motor City)として知られたデトロイトの自動車産業と製造業部門は、今や崩壊しました。現在のデトロイトは破産寸前で、人口の減少と基本的サービスの大幅な削減に直面しています。新作映画 Detropia（『デトロピア』）は、生計を立てるために奮闘し、希望を捨てることを拒む、かつての同市の中産階級のメンバーの何人かに密着取材しています。同映画の共同監督であるレイチェル・グレイディに話を聞きます。私立探偵から映画制作者になった彼女は、共同監督のハイジ・ユーイングと共に、アカデミー賞候補作「ジーザス・キャンプ」（Jesus Camp）を含む数本の映画を制作してきました。

11月の選挙で、ミシガン州の有権者は、財政的に困難な市町村の管理を引き受け、選出議員を事実上解雇する権利を持つ「非常事態管理者（emergency manager）または企業を、住民選出ではなく知事が任命出来るという、論争の的になっている州法の行方を決める投票をします。この法案は現在保留となっていますが、住民から選出されていない非常事態管理職や企業が、市町村を実質的に乗っ取り、住民が選出した議員を事実上解雇出来るというものです。加えて、11月のミシガン州の投票では、労働組合への将来の攻撃を避けるために、同州の憲法の中で団体交渉権を法制化することを目指しています。公益擁護センター（the Center for Public Integrity）の調査報道記者ポール・アボードに話を聞きます。

過去2年間、移民の多く住むブルックリンのサンセット・パーク地区にある3棟のアパートの住民は、大家が安全な生活環境の確保を渋ったため、家賃の支払いを拒否しています。今年の夏には「サンセット・パークを占拠せよ」運動参加者が建物の外に住民が掲げた横断幕を見て、家賃ストを知りました。彼らは住民とコンタクトをとり、自らで様々な問題を解決している入居者たちへのサポートを行っています。現在では住民による話し合いが行われ、居住者組合または手頃な値段の住宅のための協同組合を結成し、住居の所有権を得る交渉に入っています。ブルックリンのサンセット・パーク地区の住民でまとめ役のサラ・ロペスと「サンセット・パークを占拠せよ」の組織者デニス・フローレス、そして「我が家を占拠せよ（Occupy Our Homes）」運動を取材してきたフリーランスジャーナリストで、近刊書A Dream Foreclosed : The Great Eviction and the Fight to Live in America（『抵当流れした夢：大規模立ち退きとアメリカ国内で暮らすための戦い』の著者ラウラ・ゴッテスダイナーに話を聞きます。