デイリーニュース

連邦政府が助成する学生ローン金利は、議会が引き上げ回避の合意に至らなかったことで、これまでの倍の6.8％になります。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、学生ローン金利を0.75％まで引き下げるという法案を提出しましたが、法案の期限を前にしてつまづきました。　0.75％は政府が大手型銀行へ貸し付ける際の金利と同じです。議会では次の学年度開始前に合意に達するチャンスはありますが、その結果に関わらず、巨大な米国の学生ローン負債への危機への影響はほとんど期待できません。米国の学生ローン負債額は過去10年間に約４倍増加し、現在は約１兆ドルに達しています。連邦議会予算事務局（CBO）は、大学の学費ローンからの金利で、505億ドルの利益がでると予測しています。２人のゲストに話を聞きます。パブリック・シティズンの議会監視部門の財務政策顧問マイカ・ハウプマンと、ニュー・スクール大学博士課程で社会学を専攻し、「学生ローンを占拠せよキャンペーン拒否の誓い」（Occupy Student Debt Campaign Pledge of Refusal）立ち上げを手伝ったパメラ・ブラウンです。

エジプトではムハンマド・モルシ大統領がエジプト軍に強制的に退陣させられる可能性に直面しており、危機状態がつづいています。市民数百万人が反政府デモを繰り広げたことで、軍はモルシ大統領に、７月３日の期限までに和解への「ロードマップ」の概要を示さななければ、軍事介入をも辞さないと迫りました。漏洩した軍の計画によれば、軍はモルシ大統領を退陣に追いこみ、憲法草案を破棄、陸軍将軍が率いる新政権を強制的に誕生さるとしています。カイロのタハリール広場より、デモクラシー・ナウ！ の特派員シャリフ・アブドゥル・クドゥースに話を聞きます。「もっと重要なのは、市民レベルで底辺から上がってくる反発です。エジプト市民は独裁政治や家父長主義的な的政治体制を拒否しています」とクドゥースは言います。「彼らはホスニ・ムバラク前大統領を拒否して退陣させ、エジプト軍最高評議会が政権を握ることも拒絶し、今度はムスリム同胞団に対する拒絶と革命が起っています。彼らは政治や経済活動への市民の参加を拒否する、独裁的要素に対し反発しているのです」

国家安全保障局（NSA）の機密を漏らしたエドワード・スノーデンがモスクワ空港で足止めされる一方、彼が漏らした米国の機密情報についての報道が続いています。一番最近明らかにされたのは、NSAが、ブリュッセル、ワシントンD.Cおよび国連本部の欧州連合事務所をはじめ、38を超える大使館や代表部で諜報活動を行っていたという事実です。最近の報道はまた、NSAが欧州の市民を対象に行っていた、大規模な諜報活動についても指摘しています。ドイツのデル・シュピーゲル紙によると監視された通信はドイツだけで毎月約5億件に上り、ヨーロッパ諸国の中でも最大となっています。ドイツ緑の党の政治家でプライバシー擁護運動家のマルテ・スピッツに聞きます。スピッツ自身、望まない監視をされていた経験をもっています。スピッツは米国の通信会社Tモバイル社の親会社である携帯電話会社ドイツ・テレコム社に対し、自身の行動に関する情報収集の事実を示す情報を開示することを裁判所を通じて請求、後にそれを一般に公開しました。スピッツは、ニューヨーク・タイムズ紙の評論欄に、「ドイツ人はオバマを愛したがもはや信頼していない」（”Germans Loved Obama. Now We Don't Trust Him.")という文章を書きました。ウィキリークスの広報担当者でアイスランドの調査報道記者クリスティン・フラフンソンも加わります。

去年起こったリビアのベンガジ襲撃事件に関する新著は、米大使クリストファー・スティーブンスと他3名の殺害は米統合特殊作戦軍と、当時オバマ大統領のテロ対策担当特別顧問で現CIA長官のジョン・ブレナンによる北アフリカで行われていた暗殺作戦の負の影響の１つだったと結論付けています。Benghazi: The Definitive Report（『ベンガジ：最終報告書』）によると、オバマ大統領のテロ対策担当特別顧問のジョン・ブレナンと米統合特殊作戦軍司令官海軍大将ビル・マクレイブンは、国防総省やCIAを含む他の政府機関が知らない「記録されざる」一方的な作戦を北アフリカで実行していました。スティーブンス大使はこの作戦について全く知らなかったとのことです。本日は、この本の著者で米特殊部隊元隊員のブランドン・ウエッブとジャック・マーフィーに話を聞きます。彼らは先週、ベンガジ襲撃の数日前からのスティーブン大使の日記をウェブサイトSOFREP.comで公開しました。