デイリーニュース

グランド・キャニオンが、人体に有害なウラン採鉱をめぐる戦いの戦場になっています。昨年、エネルギー燃料リソース（Energy Fuels Resources)という名の会社が、グランド・キャニオンで人気のサウス・リムから6マイル（10 km弱）の鉱山を再開する許可を連邦政府から与えられました。先住民と環境団体が合同で、ウラン鉱山は稀少な水資源を損ない、健康に重大な影響を与えかねないとして、政府の決定に抗議しています。ディネ（ナバホ）族の土地には廃業になったウラン鉱山があちこちに散らばっています。1944年から1986年までの期間に、この地区の山と平原から390万トンのウラン鉱が掘り出されました。1000を超える鉱山が廃業されましたが、鉱山会社は放射性廃棄物の堆積物を適切に処分しておらず、ガン発生率や健康障害が急騰しています。アリゾナ州フラッグスタッフからお届けする本日の放送で、グランド・キャニオン・トラストのエネルギー担当理事テイラー・マッキノンと、ディネ（ナバホ）アクティビストでミュージシャンのクレー・ベナリーに話を聞きます。「緩慢なジェノサイドが起きています。この地方の先住民だけではありません。廃業されたウラン鉱山から50マイル（約80km）以内の地域には1000万人以上が住んでいると推定されています」とベナリーは言います。

ノースイースタン大学では、「パレスチナへの正義を求める大学生の会」（Students for Justice in Palestine）同大学支部が、パレスチナ支援運動のための組織を起こし処分された学生グループの、最新ケースとなりました。ノースイースタン大学は同グループを2015年まで活動停止処分とし、キャンパス内でのミーティング禁止及び、大学からの財的支援剥奪としました。この動きは、「イスラエルによるアパルトヘイト週間」（Israeli Apartheid Week）中に、学生活動家がキャンパスで立ち退き命令に似せたビラを配った数週間後のことでした。そのビラは、イスラエルによるパレスチナ人への自宅解体又は差し押さえ通告書の真似のつもりだったといいます。ノースイースタン大学「パレスチナへの正義を求める大学生の会」のメンバー、マックス･ゲラーと、「電子インティファーダ」（The Electronic Intifada）の共同創設者で、新著The Battle for Justice in Palestine（『パレスチナへの正義を求める戦い』）を執筆したアリ・アブニマに話を聞きます。同書にはThe War on Campus（『大学キャンパス戦争』）と題された章もあります。

ニューヨークのビル・デブラシオ市長が民間運営のチャーター・スクール３校が公立学校内の教室を無料で使用することを却下したことを受けて、チャーター・スクール制度を巡る戦いが加熱しています。ニューヨーク市はまた、チャーター・スクール設立予算を2億1000万ドル削減、それを小学校入学前のすべての子供を対象とした幼稚園教育と、放課後プログラムのために使うと発表しました。この動きは同市及び全米で激しい論議を巻き起こしただけでなく、デブラシオ市長を民主党の同胞アンドリュー・クオモ、ニューヨーク州知事と対立させる原因ともなっています。公立校の元教師ブライアン・ジョーンズと、チャーター・スクールのネットワーク組織である「グリーン・ドット・パブリック・スクールズ」（Green Dot Public Schools）を創設したスティーブ・バーに話を聞きます。

長年の消費者の擁護者、企業の批評家、そして元大統領候補者であるラルフ・ネーダーが、多くの重要な問題について話してくれます。気候変動へ対応するための上院のフィリバスター、オバマ大統領がキーストーンＸＬパイプラインを承認することに挑戦しないこと、福島の大災害３周年直後にあたる今週、米国監督機関が米国の原子力発電所の安全性、不確実性を隠蔽したことなどです。また、連邦最低賃金を10.10ドルまで上げるというオバマ大統領の提案は、労働者が受け取るべき賃金よりはるかに低いことについても話します。ネーダーは近刊書　Unstoppable: The Emerging Left-Right Alliance to Dismantle the Corporate State　（『止められない：法人型国家を取り壊す、右派・左派連合の台頭』）の著者でもあります。