デイリーニュース

本日26日、ミシシッピー州ジャクソン市は、チョクウェ・ルムンバ市長の突然の死を悼んでいます。ルムンバは市長となってから一年も経ってませんでしたが、25日、突然の心臓麻痺に襲われました。長年、黒人国家主義者として、オーガナイザーとして、そして弁護士として活躍したルムンバは「アメリカの最も革命的な市長」と言われていました。「マルコムX草の根運動」に携わり、参加民主主義と労働者が運営する新しい協同組合の誕生を提唱しました。ルムンバは過去40年以上にわたり数々の政治的、法的な運動に深く関わりましたが、弁護士として、元ブラックパンサー党のアサタ・シャクール、亡きヒップホップアーティストのトゥパック・シャクールなどの弁護士を務めました。政治的オーガナイザーとしては、長年、新アフリカ共和国(the Republic of New Afrika)の副大統領を勤めました。これは「独立した、黒人多数を占める政府」とアメリカ南東部での奴隷制度の償いを擁護する組織です。また、「全米黒人人権連合」（National Black Human Rights Coalition）と「マルコムX草の根運動」の創立にも大きな貢献をしました。本日は、2013年6月に放送した市長当選間もないルムンバへのインタビューの抜粋と、彼と親しかったゲストの話をお届けします。

ワシントン州の反戦活動家らのコミュニティに、米軍がいかに潜入し、監視していたかが明らかになりました。デモクラシー・ナウ！は2009年、「民主化を求める学生たち」（Students for a Democratic Society）と「港の軍事化を止める会」（ Port Militarization Resistance）で活発に活動していた一人のメンバーが、実は米軍の諜報員だったことが明らかなったニュースを最初に伝えました。「ジョン・ジェイコブ」として仲間に知られていたこの男の本名はジョン・タウリーで、彼はフォートルイス基地の部隊保護部の隊員でした。彼はまた、世界産業組合と「反戦イラク帰還兵の会」も監視していました。タウリーによって書かれたEメールが最近新たに公開され、米軍への情報提供者である彼が複数の機関による監視組織を作り上げていたことがわかりました。このEメールは、タウリーの軍のアカウントを使って、連邦捜査局（FBI）と、さらにはロサンゼルス、ポートランド、ユージーン、エバレット、スポーケン各市の警察署に送られていました。彼は「情報共有と流通のために、左派／無政府主義の小さなグループを作ることは良い考えだと思う」と書いていました。

街頭デモが数ヶ月間にわたって続き少なくとも82人の死者を出したウクライナは、民主的に選ばれた大統領が追放されて以降、2日間にわたって危機的な状況にあります。ウクライナ国会は22日、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領の解任を採決しました。この動きをヤヌコーヴィチ大統領はクーデターだと表現しています。ウクライナの新指導者は24日、平和的デモ参加者を大量殺害したとして追放された大統領が指名手配されたことを発表しました。ロシア政府はヤヌコーヴィチ追放の動きを非難し、駐ウクライナ大使を召還しました。一方で、欧州は新政府を歓迎する姿勢を見せています。欧州連合のキャサリン・アシュトン外交安全保障上級代表は本日ウクライナ入りし、ウクライナの長引く不況の改善策を討議します。また、ヤヌコーヴィチの最大のライバルの1人、ユリヤ・ティモシェンコ元首相が収容先から釈放されました。本日は、エール大学歴史学教授のティモシー・スナイダーに話を聞きます。ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックでの彼の最近の記事はFascism, Russia, and Ukraine（『ファシズム、ロシア、ウクライナ』）です。また、ウクライナのオデッサから、ロードアイランド大学教授のニコライ・ペトロにも話を聞きます。

カリフォルニア大学バークレー校の科学者タイロン・ヘイズに話を聞きます。ヘイズは、広範に使用されているある農薬が内分泌器に有害作用をもたらす可能性があることを発見しました。しかし研究結果を公表しようとしたとき、農薬会社は彼の研究の信用を損ねようと組織的な攻撃を開始しました。ヘイズは1997年ある会社に雇われ、同社の殺虫剤「アトラジン」の研究を手がけましたが、この会社は後に巨大アグリビジネス企業シンジェンタに発展しました。アトラジンは、米国産のとうもろこしの半分以上に使われているほか、ゴルフコースやクリスマスツリー栽培農場でも広範に使用されています。ヘイズの研究がシンジェンタ社が予測していなかった結果をもたらすと──アトラジンはカエルを用いた実験で性的異常の原因となり、人間にも同じ問題を引き起こす可能性がある──同社はその発見を公表する許可を与えませんでした。ニューヨーカー誌の最新記事は、シンジェンタ社に対する集団訴訟の法廷文書を用い、同社がいかにしてヘイズの評判を傷つけ、米環境保護局にこのドル箱の化学製品を使用禁止させないように動いたかを明らかにしています。すでに欧州連合では使用禁止になっています。