デイリーニュース

米国では貧富の格差が1928年以来最高になり、金融業界のボーナスは2008年の金融前の水準に達しています。米政府と金融業界の知られざる癒着の100年の歴史を検証します。新著All the Presidents’ Bankers: The Hidden Alliances That Drive American Power（『大統領の銀行家たち：米国の権力を動かす影の同盟』）の中で、金融ジャーナリストのノミ・プリンスは、この100年間の米国の金融、外交、国内政策の形成に少数の銀行家たちがいかに重要な役目を果たしたかを検証しています。このような関係が連邦準備制度の導入、大恐慌への対応、国際通貨基金と世界銀行の設立といった歴史的な出来事にどのように影響を及ぼしたかを、プリンツは検証します。彼女は現在、公共政策団体「デモス」（Demos）の上級研究員ですが、以前はベアー・スターンズとゴールドマン・サックスで重役を務め、その前はリーマン・ブラザーズとチェース・マンハッタン銀行でアナリストをしていました。

80万人が殺害された大量虐殺から20年、ルワンダが追悼式典を行います。1994年4月6日、ルワンダのフツ人過激派の政府と軍が、少数民族ツチ族の根絶運動を始めました。ナチスのホロコースト以来見られなかったような組織的で計画立った大量虐殺により、男女や子どもが虐殺されました。世界は、虐殺の規模の大きさに気づかなかったと主張し、ルワンダに駐留する国連平和維持軍は、何もできずに大量虐殺が行われるのを見ているだけでした。本日、ルワンダ大統領のポール・カガメが火を灯し、その火は、政府軍とフツ人民兵が殺人を行い続けた期間と同じ100日間灯し続けられます。フランス政府は、カガメ大統領から大量虐殺に加担したと非難されたため、この式典への出席を辞退しました。ルワンダから国際的な女性の権利についてのバズ・フィード特派員のジーナ・ムーアと、ルワンダ国立大学法学部の元学部長ジャンマリー・カマタリに話を聞きます。

「米国は密かに『キューバのツイッター』を作成し、政治かく乱を狙う」と題する強烈な記事をAP通信が発信しました。USAID（アメリカ国際開発庁）がキューバ政府の弱体化を狙ってニセもののツイッタープログラムを作成したいきさつが明らかにしされています。ZunZuneo―キューバのスラングでハミングバードのツイートを意味する―と呼ばれるこのコミュニケーション・ネットワークは、海外の銀行を通して財政支援を得たペーパーカンパニーによって構築されました。APによると、米国政府はこのプラットフォームを使って「キューバの春」の引き金となる可能性がある政治的コンテンツの拡散を狙っていました。USAIDの文書は、これを「国と社会との間の力関係を再調整する」と称しています。アメリカ国家安全保障アーカイブのキューバ・ドキュメンテーション・プロジェクト責任者、ピーター・コーンブルーに話を聞きます。コーンブルーは、最近、フォーリン・ポリシー誌に「ハバナにいる我々の味方：USAIDはカストロ妥当を計画していたか？（Our Man in Havana: Was USAID Planning to Overthrow Castro?）」と題する記事を書きました。

4月 2日に乱射事件が起きたテキサスのフォートフード基地では半旗が翻っています。この襲撃で、射撃犯を含む4名が死亡し、16名が負傷しました。当局の発表によると射撃したのは34歳の陸軍特技兵アイヴァン・ロペスで、心的外傷後ストレス障害（PTSD）の検査中でした。ロペスはイラクで従軍しましたが、戦闘は目撃していないと当局者は語っています。番組では2人のイラク戦争帰還兵、ライアン・ホレランとマラキ・マンシーに話を聞きます。2人は、「反戦イラク帰還兵の会（IVAW）」のメンバーで、マンシーはフォートフード基地近くの喫茶店「アンダー・ザ・フード・カフェ」の経営者です。「僕もイラクから帰還してフォートフードにいた時、支援をなかなか得られませんでした。医療へのアクセスには制限があり―利用できることになってはいますが、アクセスできるとは限りません」とホレランは説明します。「精神衛生のための支援を得ようとするいかなる行為にも大きな汚点が染み付くので、治療を求めるのがきわめて困難です」。「調査報道センター」で帰還兵および米国内での軍の問題を調査しているアーロン・グランツも番組に参加します。