デイリーニュース

  • パブリックシチズン:トランプの国家非常事態宣言は全面的な独裁体制への道を開く

    新たな政府機関閉鎖を避けるために政府予算法案を成立させる期限が本日の真夜中に迫る中、超党派委員会が今週提出した妥協予算案が上下両院で14日(木)に可決されました。この妥協案には、新しい鉄鋼製の国境壁55マイル(約90キロ)分の建設費用として約14億ドルを計上していますが、これはトランプ大統領の要求する57億ドルを大きく下回っています。マコーネル上院院内総務によれば、トランプ大統領は予算法案に署名する一方、国家非常事態を宣言して下院を通さずに57億ドルの建設費予算を確保するつもりです。民主党は早々にこの展開を非難し、消費者の権利を擁護する非営利シンクタンク「パブリック・シチズン」(Public Citizen)はトランプ大統領に対し訴訟を起こす予定です。「パブリック・シチズン」代表のロバート・ワイスマン氏に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/2/15(Fri)
    記事番号: 
    1
  • フロリダ州の高校における銃乱射事件から1年 その後も子供たち1200人が銃の犠牲に 銃規制を求める生徒たちの運動は続く

    フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校での衝撃的な銃乱射事件から1年、米国では銃暴力に対する運動が活気づき、若い世代の活動家が増えました。2018年2月14日、セミオートマチックM16 自動小銃で武装した元生徒がマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校に踏み込み銃を乱射、僅か3分で生徒およびスタッフや教師17人を殺害しました。この事件は学校での銃乱射事件で米史上最悪のもののひとつとなっています。事件の生存者である生徒らはすぐに、全米でも有名となった銃規制を先導する活動家となりました。ガーディアン紙銃政策担当のロイス・ベケット上級記者に話を聞きます。ベケットの最新記事は”’We can't let fear consume us’: why Parkland activists won’t give up”(「『恐怖に飲まれてはダメ』パークランド活動家が諦めない理由」)というタイトルです。 

    dailynews date: 
    2019/2/14(Thu)
    記事番号: 
    3
  • ロベルト・ロバット:エリオット・エイブラムスは80年代の米国の暴力的な中南米政策をベネズエラ持ち込もうとしている

    2月13日、トランプ大統領はコロンビアのイバン・ドゥケ大統領とホワイトハウスで会談し、ベネズエラ政府交代を狙う現在の動きについて意見を交わしました。同じ日にベネズエラ特使となったエリオット・エイブラムスは下院外交委員会で、80年代にラテン・アメリカで行われた大量残虐における自身の関わりについて追及されました。これにはグアテマラの独裁者エフライン・リオス・モント将軍が行った先住民の集団虐殺および拷問をエイブラムスが擁護したことも含まれます。「サンフランシスコ・ライターズ・グラット」(San Francisco Writers’ Grotto)を拠点に活動するフリーランスのジャーナリスト、ロベルト・ロバットに、エリオット・エイブラムスの暴力的な過去と、米が支援するベネズエラの野党について話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/2/14(Thu)
    記事番号: 
    2
  • イルハン・オマル下院議員 トランプ政権のベネズエラ特使エリオット・エイブラムスを 80年代米支援の大虐殺での役割について厳しく追求

    ベネズエラへの新特使エリオット・エイブラムスは2月13日、ニコラス・マドゥロ大統領の失脚を狙う米国の動きについてワシントンで証言しました。米国は、3週間前に野党指導者フアン・グアイドを新ベネズエラ大統領として承認して以来、ベネズエラの国営石油企業に対し全面的な制裁措置を取っており、今回の危機解決に向けた国際的対話の求めも拒否しています。エリオット・エイブラムスは右翼タカ派で、1991年にイラン・コントラ事件で、議会で偽証したことで有罪になりましたが、後にジョージ・H・W・ブッシュ大統領により恩赦されました。彼は80年代にグアテマラの独裁者エフライン・リオス・モント将軍の指導の下行われた先住民の集団虐殺と拷問を擁護しました。リオス・モントは後に集団虐殺罪で有罪になっています。エイブラムスはまた2002年、ベネズエラでウゴ・チャベス政権の失脚を狙うクーデターにも関わったとされています。ミネソタ州選出の民主党イルハン・オマル下院議員は13日、下院外交委員会で証言したエイブラムスに対し、彼の過去の行動を追及しました

    dailynews date: 
    2019/2/14(Thu)
    記事番号: 
    1
  • アトランタの学校試験不正操作スキャンダル 企業の強欲と教師の冤罪 語られなかった物語

    デンバーとロサンゼルスで教師のストライキが進行し、アメリカの公立校制度の惨状に関心を集めている最近の一連の労働運動のさらにもうひとつのアクションになっています。そんな流れの中で、米国史上最大の公立学校スキャンダルをあらためて振り返ってみましょう。ジョージア州アトランタの公立学校は2015年、11名の元教師たちが全国共通テストの実施に際し点数をあげるため大規模な不正行為に加担したとして有罪判決を受け、大混乱に陥りました。検察官の言うところでは、被告の教師たちは誤答の修正を強いられ、生徒たちは試験中に誤答の修正すら許されたとされています。この事件は教育制度が全国共通テストに依存しているとする批判に火をつけ、人種差別の非難も誘発しました。訴追された35人の教師のうち34人がアフリカ系アメリカ人でした。有罪判決を受けた11人の教師の一人であり、ジャーナリストのアナ・シモントンと共著でこの事件について本にしたシャニ・ロビンソンから詳しく聞きます。

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    2019/2/13(Wed)
    記事番号: 
    2
  • CIAとの繋がりが疑われる飛行機から武器発見 ベネズエラは米による武器密輸と批判

    ノースカロライナ州に本社のある空輸会社は、調査報道サイトのマクラッチーが、同社の空輸と武器密輸との関連の可能性を報道後、ベネズエラへの飛行を停止しています。ベネズエラ政府当局は先週、攻撃用武器19、弾倉118、軍用の無線アンテナ90を、マイアミからベネズエラ第3の大都市バレンシアへ飛行した米国籍の航空機から発見したと発表しました。この航空機ボーイング767は、ノースカロライナ州グリーンズボロに本社のある「21エアー(21 Air)」社が所有しています。同機は、ニコラス・マドゥロ大統領が2期目の大統領に就任した1月11日以来、マイアミからベネズエラとコロンビアの諸地点に40回近い往復飛行を繰り返しています。同社の空輸はマックラッチーが初めて報道を行った後、停止されています。ベネズエラ政府は、マドゥロ政権転覆の企みの一環として武器の密輸をおこなっているとして米国政府を非難しています。21エアー社と米国政府の確たる繋がりは明らかにされていませんが、マクラッチーが報道するところでは、21エアー社の会長アドルフォ・モレノと社員一人が、ジョージ・ブッシュ大統領時代にCIAの特例拘置引き渡しプログラムに関与したジェミニ・エアー・カーゴー社と繋がっているとされています。この話をスクープしたマクラッチーの記者ティム・ジョンソンから詳しく聞きます。

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    2019/2/13(Wed)
    記事番号: 
    1
  • 消える氷河:ダー・ジャマイルが語る気候崩壊 ヒマラヤの氷融解から昆虫の絶滅まで

    新たな報告書によると、たとえ世界で一番野心的な環境改革が実行に移されたとしても、21世紀末までにヒマラヤの氷河の少なくとも3分の1が溶けるとされています。「ヒンドゥークシュ山脈ヒマラヤ評価」(Hindu Kush Himalaya Assessment)が2月初めに発表したこの報告書は、200人以上の科学者による5年間の研究の集積を、さらに125人の同分野の専門家によって検証した結果です。この報告書は、ヒマラヤの気温上昇は多くの人から住む場所を奪い、破壊的な食糧不足と水不足を引き起こす可能性があると警告しています。ヒマラヤの氷河は、アフガニスタンからビルマまで広がるヒンドゥークシュ山脈ヒマラヤ地域に住む2億5000万人に必要不可欠な水源です。15 億人以上がヒマラヤ山頂から流れる川に依存しています。独立系ジャーナリストで、ニュースサイトTruthoutの記者であるダー・ジャマイルに話を聞きます。彼は新刊The End of Ice: Bearing Witness and Finding Meaning in the Path of Climate Disruption(『消える氷河:進む気候崩壊の証明とその意味するもの』)の著者です。

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    2019/2/12(Tue)
    記事番号: 
    3
  • ライト州立大学教職員 米国史上最長の公立大学のストライキ終結

    オハイオ州デイトンではライト州立大学の教職員たちが米国史上最長の公立大学のストライキの1つを終わらせたばかりです。同大学の運営側は2月10日、教職員組合執行委員会と仮の契約合意に達し、組合員たちは数日中に承認投票を行う予定です。今回のストライキは、大学側が1月末に、労働条件が悪化し福利厚生が減るような契約を教職員に押し付けようとしたことで始まりました。大学の運営側が交渉を拒否すると、ライト州立大学の教職員組合の85%がストライキを許可することに投票しました。全米大学教授協会の会長ルディ・フィシュテンバームに話を聞きます。彼は協会のライト州立大学支部の交渉責任者で、同大学の経済学の名誉教授です。

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    2019/2/12(Tue)
    記事番号: 
    2
  • デンバーの教師たちが賞与重視型給与システムをめぐりストライキ 確実な給与計画とよりよい賃金を要求

    コロラド州デンバーでは教員組合と学区 の話し合いが2月第1週末に決裂したあと公立学校の教師たちがはじめたストライキが2日目を迎えました。「デンバー・クラスルーム教師協会」(The Denver Classroom Teachers Association)は、資金を奨励金と賞与にまわすのではなく、教師の基本給を上げることを求めています。デンバーの教師たちは物議を呼んでいる賞与重視型給与システムをめぐる15ヵ月の交渉のすえに、2月11日、ストライキに入りました。教師たちはこの給与システムでは収入の予想が難しく、経済的安定が確保できないと言います。 デンバーポスト紙によると、2019-2020学年度のデンバーの教師の初任給は4万3255ドルです。今回のストライキは同区の教師たちの25年ぶりのストライキです。デンバーの小学校教師で「デンバー・クラスルーム教師協会」会長ヘンリー・ローマンに話を聞きます。

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    2019/2/12(Tue)
    記事番号: 
    1
  • グリーンウォルド:トランプのベネズエラ政権転覆の動きは石油獲得のため 民主党もそれを支援

    ベネズエラの大統領をめぐる危機が深まる中、安全保障理事会は緊急会合を開き、米国とロシアがベネズエラ決議案をめぐって対立しました。米国はベネズエラで選挙を実施し、国際援助物資の受け入れを認めるよう求めました。ロシアは外国軍の軍事行動の脅威を警告、ベネズエラ問題への国際的な介入を呼びかけました。ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権は、クーデターを仕掛けようとしたとして米国を非難しています。調査報道サイト「インターセプト」のグレン・グリーンウォルドに、ワシントンとブラジル大統領ジャイル・ボルソナロの行動について聞きます。

    dailynews date: 
    2019/2/11(Mon)
    記事番号: 
    4

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