デイリーニュース

  • 民主党が大統領を正式に弾劾訴追の決議案をとりまとめる中、ロー・カンナ議員はトランプへの「万人による厳しい糾弾」を促す

    下院民主党は、トランプ大統領に対する弾劾条項2項目を発表しました。これにより、2か月以上の調査の後、重大な犯罪と軽犯罪とで大統領を正式に訴追します。10日、ナンシー・ペロシ下院議長が弾劾調査委員会の議長団に加わり、「権力の濫用」と「議会の妨害」での大統領訴追を発表しました。民主党によると、トランプは、ウクライナ大統領がトランプ言うところの「好意的な行為」への求めに従って、2020年大統領選でトランプの政敵であるジョー・バイデンを調査していると発表するまで、米連邦議会が承認した、税金によるウクライナへの軍事援助資金の拠出を留保しました。また、トランプは、その後、大統領の動きを調査する米議会による試みを阻止しようとしたと民主党は主張しています。カリフォルニア州選出の民主党議員であり、下院行政監視改革委員会のメンバーであるロー・カンナ議員に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/12/11(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 「これまで見た中で最も恐ろしい火災だ」:気候変動に煽られ大規模化した山火事の煙にのみ込まれるオーストラリア

    気候危機に対処するためにマドリードに世界の指導者が集まるなか、大規模な山火事がオーストラリアを炎と煙に包み込んでいます。気候変動による100件以上の火災により、少なくとも6人が死亡し、シドニーの大気の質は汚染度が危険レベルの12倍にまで押し上げられました。11日、数千人もの人々が極度の大気汚染にも動じず、シドニー市庁舎の外で、気候変動に対して無策の政府に抗議しました。デモクラシー・ナウ!はスペインのマドリードで開催中の国連気候変動会議の会場内から生中継していますが、オーストラリアの環境科学者で、「クライメット・アナリティックス」(Climate Analytics)の責任者であり、パリ協定に関して世界各国の進捗状況をモニターする「クライメット・アクション・トラッカー」(Climate Action Tracker)のコーディネーターであるビル・ヘアに話を聞きます。同グループの新しいレポートは、世界の気温が今世紀末までに摂氏2.8度上昇することになりそうだとしていますが、これは科学者たちが、気候変動の最悪の影響を制限するために必要と述べている気温上昇率の2倍にもなります。

    dailynews date: 
    2019/12/11(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 大富豪で大統領選予備選に出馬中のマイク・ブルームバーグ COP25でプレス演説するも、質問には答えず

    元ニューヨーク市長で2020年の大統領選に出馬中のマイケル・ブルームバーグは、10日、国連気候サミットでスピーチし、「ホワイトハウス(米政府)からは誰も来ないから」気候会議に参加しに来たと語りました。このイベントは報道機関向けと称されましたが、ブルームバーグはメディアからの質問への回答を拒否しました。ブルームバーグは11月に大統領選に出馬し、それ以来、千万ドルの自己資金数を選挙戦に費やしています。デモクラシー・ナウ!司会者のエイミー・グッドマンは、会議場内でブルームバーグを追い、格差の問題にどのように対処するのか、また大統領選に勝つための彼の戦略は、すべてのライバルを上回る選挙経費をかけることなのかと、尋ねました。ブルームバーグはすべての質問に答えることを拒否し、ブルームバーグの大統領選キャンペーンマネージャーであるケビン・シーキーは、この大富豪が「大統領候補として」参加しているのではないと主張しました。

    dailynews date: 
    2019/12/11(Wed)
    記事番号: 
    1
  • COP25  先住民の若者と長老が姑息なタールサンド計画を支持するカナダに抗議

    先住民の女性のグループは12月10日の朝、先住民女性や少女が行方不明になったり殺されたりしている危機的状況への具体的対策を求め、スペインのマドリードの米国大使館前でデモを行いました。デモはマドリード警察によって数分で止めさせられました。12月9日には、先住民の若者と長老たちがマドリードのカナダ大使館の外に集まり、アルバータ州のタールサンド抽出と、先住民の土地を横断するアルバータ州からウィスコンシン州までタールサンドを運ぶパイプラインなど、新たな化石燃料インフラ認めるカナダ政府に抗議しました。アサバスカ・チペワイアン・ファースト・ネーション族のメンバーで、「先住民気候行動」(Indigenous Climate Action)の代表であるエリエル・デランガーに話を聞きます。「今回の会議でカナダは、気候危機取り組みの先導的存在を自負し、自国の先住民とも素晴らしい関係を持っていると言っています」、「しかし現実には、アルバータ州のタールサンドに関する計画提案のどれひとつとして却下されてはいません」と彼女は言います。

    dailynews date: 
    2019/12/10(Tue)
    記事番号: 
    5
  • 「母なる地球の声を聞いて」:マドリッドのCOP25で先住民の若者指導者たちが化石燃料抽出に抗議

    「私たちの運動はリサイクル運動に止まることなく、プラカードを掲げることより勇敢でなくてはなりません」と、サンティ―・ダコタとホー・チャンク族のメンバーで、「サステインUS」 (SustainUS)の若者代表であり、スペインのマドリードでの国連気候会議の若者帰国活動家たちの公開討論会に参加したローズ・ウィップルは言います。カナダと米国の先住民たちがこの会議に参加し、化石燃料抽出、新たなパイプライン計画、彼らの領土の環境破壊に反対する発言をし、先住民の権利を集中させる運動を求めています。

    dailynews date: 
    2019/12/10(Tue)
    記事番号: 
    4
  • 先住民の長老2人が死んだ直後 アマゾンの森林守護者COP25の会場外に結集

    ブラジル、コロンビア、エクアドルのアマゾン熱帯雨林の先住民活動家たちが12月9日、第25回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP25)の会場の外で、先住民の森林守護者を標的にすることと、「地球の肺」として知られる彼らの土地を破壊することに抗議するために結集しました。彼らの抗議行動の数日前の12月7日、2人の先住民の長老ファルミノ・プレセデ・グアハハラとライムンド・グアハハラがブラジルで、走り去る車からの銃撃で死亡しました。

    dailynews date: 
    2019/12/10(Tue)
    記事番号: 
    3
  • アサド・レーマンが語る英国の「気候選挙」と衝撃的なアフガニスタン文書の暴露

    ロンドンを拠点とする「窮乏との戦い」(War on Want)の代表のアサド・レーマンに、2つの主要なニュースの展開について話を聞きます。2020年に国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)の主催国になる英国では、12月12日に、一部で「気候選挙」と呼ばれる選挙が行なわれる予定です。他方、ワシントンポスト紙は、米国史上最長の戦争である18年間のアフガニスタン戦争において、米政府の幹部たちがもはや勝てない戦争になってしまったという証拠を隠しながらいかに嘘をついていたか、を明らかにする大量の極秘文書を発表しました。

    dailynews date: 
    2019/12/10(Tue)
    記事番号: 
    2
  • COP25 公式に出席とは言い難い米国 依然として「どんな進展も妨害」している

    デモクラシー・ナウ!は12月第2週、約200カ国の代表が気候危機の解決を交渉するために集まっている、スペインのマドリードでの国連気候変動会議の会場の中から放送しています。第25回「締約国会議」(COP25)として知られるこの会議は、すべての国、特に気候危機の最前線にいる国が、交渉において平等な発言権を持つ貴重な機会です。今回の会議は、地球の気温上昇幅の上限を「摂氏2度(華氏3.6度)よりもはるかに低く」設定した2015年のパリ協定から4年が経っています。しかし、会議が最終日に近づくにつれ、中低開発地域「グローバル・サウス」の国々の代表は、米国と他の富裕諸国が会談を妨害し、すでに気候危機の最悪の影響に直面している貧困国を助ける責任を回避しようとしていると言っています。「アクション・エイド」 (ActionAid)の気候変動専門家のハージート・シンと、「窮乏との戦い」(War on Want)の代表のアサド・レーマンに話を聞きます・レーマンは10年以上にわたって気候変動問題に取り組んできました。「資金調達であれ、損失と損害であれ、すべての話し合いの流れの中に米国が登場します」と彼は言います。「米国代表はあらゆるところに現れ、あらゆるところで妨害し、ことが進展しないようにしているのです。」

    dailynews date: 
    2019/12/10(Tue)
    記事番号: 
    1
  • COP25 「シェル・エクソンモービル・BPにフィリピンの気候危機の法的道義的責任を問える」

    フィリピン人権委員会は、気候変動で人権侵害を受けたフィリピン人はシェル・エクソンモービル・BP・シェブロン・トタルを含む47企業に法的かつ道義的責任を問えるとの判断を下しました。同委員会は民事および刑事責任が問えるとしています。気候変動活動家は、この判断は気候正義の画期的勝利であると称賛しました。グリーンピースによると、汚染源である大企業には気候変動由来の人権侵害に法的かつ道義的責任があるとされた最初のケースです。「グリーンピース東南アジア」のイェブ・サーニョ代表に聞きます。サーニョは気候変動会議のフィリピン交渉代表でもありました。

    dailynews date: 
    2019/12/9(Mon)
    記事番号: 
    8
  • デモ隊の「有毒ツアー」を警察が阻止 COP25スポンサーに名乗り出たスペイン企業は国内「最汚染」企業

    スペインで行われている今年の国連気候変動会議(COP25)の大口スポンサーの中には、スペイン最大の化石燃料汚染企業が含まれています。12月7日、番組ではマドリード証券取引所からサンタンデール銀行まで歩く「有毒ツアー」に同行しました。COP25主催決定を発表したスペインのペドロ・サンチェス大統領の次の行動は、スペイン証券取引所の上場企業上位35社であるIBEX35に行き、200万ドルに上るスポンサー契約に90%の税控除を申し出ることだったと活動家たちは言います。これらスポンサー企業こそが「化石燃料企業と深く癒着している」とツアー支持者は言います。しかしデモは途中で警察に阻止されました。平和的行進にもかかわらず、解散しなければ3000ユーロの罰金がかかると脅したのです。気候正義の提唱者「フレンズ・オブ・ジ・アース・インターナショナル」(FoE)のエクトル・デ・プラドは、行進を阻止しようとする警察の動きはショックだったとし、「恥ずかしく思う。常軌を逸している」と述べました。

    dailynews date: 
    2019/12/9(Mon)
    記事番号: 
    7

Pages