デイリーニュース

【20/12/24/1】米国はモロッコが西サハラを併合することを承認する世界初の国となりました。トランプ政権は国際人権デーである12月10日に、この大きな政策転換を発表しましたが、これは最近モロッコがイスラエルとの国交を正常化した4番目のアラブ国となった合意の一部です。本日はデモクラシー・ナウ！の独占ドキュメンタリーを特別再放送します。デモクラシー・ナウ！は2016年後半、アフリカ北西部の西サハラで報道封鎖を破り、都市ラーユーヌへの潜入に成功、数十年に渡るモロッコによる暴力的な弾圧に耐え、自由を得る為に闘う西サハラの人々を取材し、占領下で何年も報道されることがなかったこの地域から、国際報道チームとしては初の報道を成し遂ました。この映画に登場したサハラ人の多くは現在、警察の包囲下にあるか、潜伏中です。

【20/12/23/2】ジョー・バイデン次期大統領は、コネチカット州の公立校教育長官であるミゲル・カルドナを教育長官に指名し、次期政権にとって3人目のラテン系アメリカ人の登用となりました。カルドナは元教師であり、退任する教育長官ベッツィー・デボスからの急激な変化を意味します。デボスは今月初め、教育省のキャリア官僚たちに、次期政権に「抵抗」するよう促しました。カルドナはプエルトリコ系で、小学校４年生の教師としてそのキャリアを開始し、2019年8月に、ラテン系アメリカ人として初めてコネチカット州の教育関係公職のトップ となりました。作家で教育史家であるダイアン・ラヴィッチは、「彼はベッツィ・デボスではありません。米国のすべての、あるいはほぼ全ての教育者は、とてもわくわくしています」と語ります。彼女は、ジョージ・H.W.ブッシュ大統領の下で教育次官補を務めました。「カルドナは、その職歴を通じて、ずっと公立学校に関わってきました。これは、過去4年以上にわたる公立校での教育や公立校教師への攻撃を見てきた多くの人々にとって、大きな朗報です」

【20/12/22/3】トランプ大統領は2020年大統領選の結果を覆す方法を引き続き探す一方で、巨額の政治資金を集め続けています。その額は、大統領選当日の11月3日以降に集めた2億5000万ドル以上を含み、10月中旬以降5億ドル以上となっています。ニューヨークタイムズ紙は、トランプが調達した2億5000万ドルのうち6000万ドル以上が、退任後に運営する新たな政治活動委員会に流れていると報じています。これは退任する大統領としては前例のない活動資金です。トランプが、この調達した資金をどう使えるかにはほとんど法的な制限がなく、彼はそれを自身の4億2000万ドルという莫大な負債を清算するために使うことも、2024年の大統領選出馬のための資金に使うこともできます。「これは全く前例のないことです」と、大統領選以来トランプの資金集めを入念に追っている「キャンペーン・リーガル・センター」（Campaign Legal Center）の連邦改革部長ブレンダン・フィッシャーは言います。「これはホワイトハウスを離れたトランプが、共和党で影響力を持ち続けると同時に彼自身と家族に経済的な利益をもたらすために利用できる、ほとんど規制のない政治的手段なのです。」

【20/12/22/1】米連邦議会が4月以来初めての新たな救済策として9000億ドルの新型コロナウイルス経済対策を可決しましたが、この法案に批判的な人たちは、この法案は景気低迷によって最も影響を受けた人々への直接的な支援としては十分な域に達していないと言っています。「今回の法案は、はるかに強力で大規模なことが可能になるバイデン政権までのつなぎの救済策と考えるべきです」と、ニュースクール大学の経済学教授で、「人種、階層、政治経済学研究所」（Institute for the Study of Race, Stratification and Political Economy）の創設ディレクターであるダリック・ハミルトンは言います。