デイリーニュース

中国系米国人の作家で活動家のヘレン・ジアは今年の初め、Why I Will Carry the Olympic Torch （『私がオリンピック聖火リレーに参加する理由』）という小品の中で次のように書きました。「平和でより良い世界は、暴力的な対立や分裂ではなく、友好的な提携と相互理解によって達成できるはずです。それこそがオリンピックのメッセージであり、世界文明とそれを構成している全ての人が見ることが出来る達成可能な夢なのです。そして私はそのために聖火リレーに参加することを誇りに思います」。

米政府に対する史上最大の集団訴訟を起こしていた原告代表エルイース・コベルから話を聞きます。この集団訴訟でアメリカ先住民の原告らは、1887年から未払いの石油と天然ガスの採掘権料として 470億ドルの支払いを求めていました。

アルカーイダとイラクを結びつける偽造諜報報告文書の作成と流布をホワイトハウスがCIAに命じたとする申し立てを調査すると、上院の調査特別委員会と下院司法委員会が発表しました。この新事実はピュリッツァ賞受賞のロン・サスキンドの衝撃の新著The Way of the World: A Story of Truth and Hope in an Age of Extremism（『こんな世相　極端に走る時代の真実と希望に関する話』）の中にも記されています。サスキンドに、文書の捏造をめぐる論争と疑惑発覚後の説得力に乏しい否定に関して話してもらいましょう。サスキンドはまた、暗殺されたパキスタンのベナジル・ブット元首相との長時間のインタビューの詳細も話してくれました。暗殺数カ月前のブット氏はブッシュ政権に対する不満を抱いていたようです。さらに、これは今まで知られていなかったことですが、ホワイトハウスの地下にある尋問房に関しても彼は明らかにしています。

五輪を利用した抗議行動を封殺するために使われている機器や統合治安維持システムは五輪後も長期にわたって残り、中国国民の監視のために使われるのではないかと多くの者が恐れています。この監視システム急増の恩恵を最大限に受ける者の１つが米国のヘッジファンドと企業です。その中にはシスコ、ゼネラル・エレクトリック、グーグルも含まれます。ジャーナリストのナオミ・クラインとクリスチャン・パレンティに話を聞きます。２人とも中国を取材して来たばかりです。