デイリーニュース

  • トゥーソン市長ロメロ、アリゾナ州デューシー知事を斬る、「新型コロナウイルスを軽視し、集中治療室が満室のまま、経済の再開を早まった」

    新型コロナウイルスの新規感染者が米国南部と南西部で急増しています。感染が集中しているアリゾナ州では、集中治療室(ICU)のベッドの88パーセントがふさがっており、死亡したある男性患者の家族が、男性患者の死亡に直接の責任があるとして、デューシー州知事とトランプ大統領を告訴しています。この2人が、新型コロナウイルスの脅威を軽視したことと、アリゾナ州での患者数が爆発的に増えているなか、マスクの着用を住民に義務づけようとした地元当局者を妨害したことが、男性患者の死につながったというのが理由です。トゥーソン市のレヒーナ・ロメロ市長は、「デューシー知事が、州の経済を再開するという軽はずみな決定をしたために、私たちは危機的な状況に置かれてきたのです」と批判しています。ロメロは、共和党のデューシー知事に対抗し、トゥーソン市で初の女性市長で、ラティーノから選出された初の市長でもあります。父親は移民の農場労働者です。

    dailynews date: 
    2020/7/15(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 「左翼が世界を立て直す」:アムナ・アクバル、家賃キャンセル、警察予算削減そして『我々はどこへ向かうのか』について語る

    もうひとつの危機が米国民に迫っています。住居からの大量の立ち退きです。パンデミックが発生して4カ月を超えるなか、何百万もの人が仕事を奪われたままです。そんな中で新型コロナウイルスの新規感染者が増加し、州政府が再び、都市閉鎖の措置をとろうとしているさなかに、これまで全米で行われていた立ち退き命令の禁止期間が、終わろうとしています。「家賃キャンセル(帳消し)運動」(Cancel the Rent)に全米の家賃ストライキや抗議運動が励まされ、25の州で、労働組合、労働者、人種差別反対や社会正義を求める団体が共同して、7月20日に大規模なストライキ行動「黒人の命のためのストライキ」(Strike for Black Lives)を計画しています。オハイオ州立大学のアムナ・アクバル法学教授に話を聞きます。アムナは、12日付けニューヨークタイムズ紙日曜版で、「左翼が世界を立て直す」(“The Left Is Remaking the World.”)と題して、論説を執筆し、この危機といかにたたかうかについて、余すところなく述べています。

    dailynews date: 
    2020/7/15(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 新型コロナウイルスの新規感染者が急増、「先が見えないワクチンへの道には死が敷き詰められる」と疫学者が警告

    連邦政府の報告によると、14日は、新型コロナウイルスの1日での感染者数が過去最高となり、11州では入院者数が記録的な数に達したと、報告されています。こうした中、トランプ政権は州当局に対し、新型コロナウイルス患者のデータを疾病管理予防センター(CDC)に送るのをやめるよう指示しています。CDCでは送られたデータを、公表しています。ゲストは、疫学者でネブラスカ大学医療センター公衆衛生学部長のアリ・カーン博士です。トランプ政権が、危機にどう対応しているか、また、ワクチンの開発にすがろうとしている問題について、「先が見えないワクチンへの道は死で敷き詰められます」と、カーンは批判します。カーンは、CDCの公衆衛生準備対応局(Office of Public Health Preparedness and Response)の元局長で、「戦略的国家備蓄」(Strategic National Stockpile)を指揮していました。マスクや感染検査体の不足がいまも続いている問題についても話を聞きます。

    dailynews date: 
    2020/7/15(Wed)
    記事番号: 
    1
  • トランプお気に入りFoxのタッカー・カールソンが釣り休暇 人種差別的なネット投稿で番組の主任脚本家が辞任

    トランプ大統領のお気に入りのFoxニュースのTV番組で、史上最も人気のあるケーブルTV番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」(Tucker Carlson Tonight)の主任脚本家が辞任しました。彼は、偽名を使ってネット上のフォーラムに人種差別的で女性を蔑視した、ひんしゅくを買うようなメッセージを投稿していました。そしてタッカー・カールソン自身は休暇を取ると言っています。番組の広告枠は「あき地同然」と、メディア監視団体「メディア・マターズ」(Media Matters)のシニアフェローであるマット・ガーツは言います。ガーツはメディア・マターズのサイトでFoxニュースとトランプ政権の関係について書いてきました。

    dailynews date: 
    2020/7/14(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 私たちはあなたたちのマスコットではない:何年もの先住民の抗議の末にワシントンDCのNFLチームが差別的な名称を排除

    その名称とマスコットキャラクターがアメリカ先住民に対する侮辱だと約90年間指摘されてきたワシントンDCのナショナル・フットボール・リーグ(NFL)のチームが7月13日、企業スポンサーからの高まる圧力を受け、その差別的な名称を変更すると発表しました。この決定は、このチームに「Rワード」(先住民を指す差別名称)をチーム名から外すよう何年も要求してきた先住民活動家たちにとっての苦闘の末の勝利です。この決定は、「黒人の命も大切」運動によって全米の人種差別を称揚する記念像や記念碑への見直しが迫られているなかで発表されました。ワシントン「R-dsk-ns」(レッドスキンズ)の名称とロゴマークを変更する闘いを主導してきたナバホ族の活動家アマンダ・ブラックホースに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2020/7/14(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 命を救う唯一の方法は釈放」移民・関税執行局収容施設でCOVIDが拡大する中 移民の家族が引き離しに直面

    米国がコロナウイルスの感染数で世界一になっていますが、番組では感染率が急増している移民収容施設内の様子を見ていきましょう。合わせて、収容施設に収容されている数千人の移民が7月17日以降に子供たちから引き離される可能性についても検証します。「拘束されている人々の命を救う唯一の方法は釈放です」と、こうした移民・関税執行局留置所内を訪れ、2018年に初めて檻に入れられた子供たちを目撃したジェイコブ・ソボロフは言います。彼はこのときのことを彼の新刊Separated: Inside an American Tragedy(『引き離されて:アメリカの悲劇の内側』)の中に書いています。

    dailynews date: 
    2020/7/14(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 障害者の権利活動家 差別主義的な警察の蛮行とCOVID-19 双子のパンデミックに挑む

    2カ月前に起きたミネソタ州警察によるジョージ・フロイド殺害事件は、国際的な抗議運動の火付け役となりました。その一方で、警察の暴力が、障害者とくに黒人の障害者に与える破滅的影響はあまり報道されません。米国の法執行機関に殺された人々の最大約半数に障害があったとする研究もあります。「障害者は常に警察に攻撃されてきました」と言うのは、黒人の障害者で活動家のリロイ・ムーアです。「私たち障害者や貧しい人々は、私たちなりの答えを持っています。警察を捨てる、これが私たちの答えです」。ムーアは、POORマガジンの共同創設者、「クリップホップ・ネイション」(Krip-Hop Nation)の創設者でもあります。POORマガジンの共同創設者のひとり、リサ・”タイニー“・グレイ・ガルシアにも新型コロナウイルスのパンデミック中に直面する困難について聞きます。

    dailynews date: 
    2020/7/13(Mon)
    記事番号: 
    3
  • インディアナ州で発生したリンチ未遂事件 逮捕者なし? 生存者の人権委員バークス・ブッカーに聞く

    インディアナ州ブルーミントン市から、同州モンロー郡の人権委員を務めるアフリカ系アメリカ人バークス・ブッカーに聞きます。ブッカーは7月4日の週末、白人の男性グループによって木に繋がれ、リンチで命を失う寸前のところで助けられたと言います。彼は事件を振り返り「米国史上、ジョージ・フロイドや多くの黒人が目の前で自分の処刑を聞かされてきたことに気づかねばなりません。私は、男たちにのしかかられて、『息ができない』と叫びたくても言葉が出ませんでした」と言います。警察は来ましたが誰も逮捕されませんでした。「男たちは私の住む地域を自由に歩いています」とブッカーは言います。FBIは、憎悪犯罪の可能性があるとしてこの衝突について捜査しており、ブルーミントン市長は事件を非難する声明を出しました。ブッカーはこれにとどまらず、インディアナ州南部地区連邦裁判所に対してこの事件を審議する大陪審の召集を要求するとしています。「現行の州の司法制度で裁判が可能かどうか私にはわかりません。それで連邦政府の介入を求めました」と彼は付け加えています。

    dailynews date: 
    2020/7/13(Mon)
    記事番号: 
    2
  • COVID-19感染が激増する中、トランプ大統領はファウチ医師とCDCを攻撃 何としても学校を再開する構え

    世界各国や米国では新型コロナウイルスの1日あたりの感染者数が過去最多を記録するなか、トランプ大統領とベッツィー・デボス教育長官は、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)のガイドラインを守るための計画もないまま、秋に学校を再開する強硬な構えを続けています。これについて救急医であるリーナ・ウェンは、「学校は安全に再開する必要があります。近道を通ろうとすると何が起こるか、私たちは既に経験しています」と述べます。一方、ホワイトハウスが米国を代表する感染症専門家アンソニー・ファウチ医師への攻撃を続けていることについてウェン医師は、「現時点でも感染がピークにすら達していないのではないかと危惧しています」と述べています。

    dailynews date: 
    2020/7/13(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「過去半世紀でもっとも重要な先住民関連の判決」 最高裁はオクラホマ州における部族主権を肯定

    連邦最高裁は、オクラホマ州のほぼ半分を占める東部地域がアメリカ先住民の土地であるという画期的な判決を下しました。19世紀に米国政府がマスコギー(クリーク)ネイションと交わした条約の効力を認めたのです。トランプの指名で最高裁判事になったニール・ゴーサッチ判事が最高裁のリベラル派の判事たちの側に回ったため5対4の僅差で下された判決は、州当局が州法や地元の法令に基づいて先住民を刑事訴追することはできないとしています。この爆弾判決はチェロキー、チカソー、チョクトー、セミノールなど他の先住民ネイションにも影響を与え、先住民の主権と条約の権利における大きな勝利です。「画期的な判決になります。おそらく過去半世紀でもっとも重要な先住民関連の訴訟の判決です」とオクラホマ州マスコギー(クリーク)ネイションの市民でありカンサス大学教授のサラ・ディア弁護士は言います。「決定文の文言はオクラホマ州をはるかに超えて影響を及ぼします」。

    dailynews date: 
    2020/7/10(Fri)
    記事番号: 
    4

Pages