デイリーニュース

  • 人権弁護士ジェニファー・ハーバリー:トランプ政権は麻薬カルテルのメンバーではなく犠牲者を罰している

    米連邦地裁判事は本日9日、トランプ政権が国境で親たちから引き離した5歳未満のすべての子供を家族と再会させなければならないとした10日の期限を延長するかについて、公聴会を開きます。トランプ政権は、子供たちの親を探すのには時間がかかり、少なくとも19人の親は送還されているとし、延期を求めています。アメリカ自由人権協会は、親から引き離された5歳未満の子供のうち、10日の期限までに親と再会できるのは半数に満たないだろうと指摘します。トランプの「ゼロ・トレランス方式」の厳罰政策が続く中、人権弁護士のジェニファー・ハーバリーに、米国の外交政策によってもたらされた暴力が中米諸国の人々をいかに逃亡に追い込んでいるか、また人々が米国政府の指示に従って合法的な入国地点で政治亡命を申請すると何が起こるのかについて聞きます。ハーバリーは40年以上にわたって、テキサス州のリオグランデバレーに住んでいます。ハーバリーは、グアテマラやエルサルバドル、ホンジュラスの暴力から逃げてきた人々を支援し、トランプ政権の「ゼロ・トレランス政策」に対して積極的に声を上げてきました。

    dailynews date: 
    2018/7/9(Mon)
    記事番号: 
    2
  • CIA関連の軍事請負業者がアリゾナ州の「ブラックサイト」で数十人の移民の子どもを監禁

    「調査報道センター」(Center for Investigative Reporting)のニュースプラットフォーム「リビール」(Reveal)の調査によると、米軍およびCIAの大手請負業者がアリゾナ州フェニックスにある空オフィスビルで移民の子供たち数十人を拘束していることがわかりました。そのビルにキッチンはなく、窓も暗く、トイレも数カ所しかありません。この建物は移民の子どもたちのための「ブラック・サイト」と呼ばれており、「リビール」がこの建物の存在を知ったのは、ジャージ姿の子供たちが建物内に連れていかれる様子を地元住民が撮影したからでした。この建物は軍事請負業者MVMが今年3月に借りたもので、「リビール」によると、同社は2014年から移民の子供の移送契約で2億5000万ドル近くを受け取っています。この調査を中心となって率いた記者のオーラ・ボガードに、カリフォルニア州オークランドから話を聞きます。ボガードは、「リビール」の移民担当記者を務めています。

    dailynews date: 
    2018/7/9(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 新ガイドラインとアンソニー・ケネディ判事退任で アファーマティブ・アクションの未来が危険に

    トランプ政権は、学校および大学入学選考時に人種も考慮するよう求めたオバマ政権時代の政策を終了するとし、アファーマティブ・アクション(差別撤廃措置)プログラムにとり新たな打撃となりました。今回の動きで法的改正はないものの、オバマ政権時代の、小学校および中学校から大学のキャンパスに至るまで多様性を育むためのガイドラインが破棄されます。折りしも、トランプ政権はハーバード大学の入学選考基準に異議を申し立てる予定であり、長年、アファーマティブ・アクションに関して最高裁の決定票を握ってきたと見られたアンソニー・ケネディ判事が退任し、後任の判事をトランプ大統領が近日指名する予定だと報じられています。テキサス大学オースティン校の人種を考慮した入学選考プログラムを合憲とした2016年の判決ではケネディ判事が多数意見を執筆しました。米国自由人権協会(ACLU)「人種正義プログラム(Racial Justice Program)」のデニス・パーカー部長に話を聞きます。

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    2018/7/6(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 元石炭業界ロビイストで 環境保護庁の内部からの解体を狙うアンドリュー・ウィーラーが新長官代理に

    スコット・プルイット長官の辞任で、米環境保護庁(EPA)のアンドリュー・ウィーラー副長官が長官代理を務めることになりました。ウィーラー長官代理は埋蔵石炭採掘の米国最大手マリー・エナジー社の元ロビイストです。ウィーラー長官代理はまた、オクラホマ州選出の共和党派上院議員ジム・インホーフの首席補佐官も務めた経験があります。インホーフ議員はワシントンで最も悪名高い気候変動否定派で、2015年、地球温暖説は嘘だと証明するために議場に雪玉を持ち込んだパフォーマンスが有名です。

    dailynews date: 
    2018/7/6(Fri)
    記事番号: 
    3
  • プルイット長官に詰め寄り辞任を求めた女性にインタビュー 長官は3日後に辞任

    7月2日、スコット・プルイット長官はワシントンで昼食中に、クリスティン・ミンクという教師に詰め寄られ、レストランから退散しました。プルイット長官のテーブルに向かった時ミンクは、2歳の息子を抱いていました。二人の会話を撮影した動画は急速に拡散されました。ミンクにその時とった行動についてと、数日後プルイット長官が辞任したことについて話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/6(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 辞任したプルイット長官は 過激な反科学的意図を持ち米国に損害を与えたと 元環境保護庁職員が警告

    公費無駄遣いおよび倫理問題スキャンダルが噴出し、重要な環境保護政策を後退させる動きにも反発が広がる中、米環境保護庁(EPA)のスコット・プルイット長官が辞任しました。トランプ大統領はプルイット長官の辞任をツイッターで発表。後に記者たちに「スコット・プルイットはEPA内で傑出した仕事をした。おかげで記録的な数の規制が取り除かれた。ほんとによかった」と語っています。辞任時、プルイット長官に対しては、職権乱用の倫理規定違反で10件以上の連邦捜査が進行しており、それには公費の無駄遣いから妻の職探しを部下に命じたことまで含まれています。多数の業界重役との会合を隠すために、プルイット長官は秘密の予定表を持っていたと今週はじめにCNNが報じました。

    dailynews date: 
    2018/7/6(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 米国内に強制収容所:裁判無しで子どもたちをテント設営地に勾留する政策を アンドレア・ピッツァーが非難

    トランプ政権はテキサス州に移民用強制収容所を設置したのでしょうか? 答えは「イエス」だ、と少なくともひとりの専門家は言います。それはOne Long Night: A Global History of Concentration Camps(『長い一夜--強制収容所の世界史』)の著者アンドレア・ピッツァーです。ピッツァーは最新記事の中で「収容所の歴史を執筆した時、私は強制収容所をこう定義した。裁判無しの市民の大量勾留、多くの場合それは人種、宗教、出身国、市民権または支持政党を基に行われ、個人の行いにより判断されるものではない。この定義によれば、テキサス州トーニローに設置された新たな子供用収容所は、強制収容所に当たる」と言います。ワシントンよりアンドレア・ピッツァーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/5(Thu)
    記事番号: 
    4
  • 米政府が家族再会に悪戦苦闘する中 勾留中の母親たちが子どもを見つけるために立ち上がる

    トランプ大統領の「ゼロ容認」(Zero Tolerance)政策で、国境で引き離された家族の再会に米政府は悪戦苦闘していますが、勾留中のホンジュラス人の母親のひとりが、同じく拘留される母親たちと協力して自分たちの子どもたちを見つけようとしています。ニューヨーカー誌の報道によれば、メイベル・ゴンザレスは現在、自身が拘留されているテキサス州エルパソの拘留センターで子どもたちから引き離された母親たちの事例を入念に記録しています。ゴンザレス自身、トランプ政権が「ゼロ容認」政策を発表する8か月前に、十代の息子二人と引き離されました。勾留中はノートの所有が許されていないにも関わらずゴンザレスは、子どもとバラバラにされた他の母親たちの詳細について記録を取っています。ゴンザレスはその情報をエルパソ の「移民擁護センター・ラス・アメリカス」(Las Americas Immigrant Advocacy Center)」に託すことで、子どもたちの居場所を突き止めようとしているのです。移民擁護センター・ラス・アメリカス理事長で法務部長のリンダ・リバスに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/5(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 家族を分離し亡命希望者を勾留するトランプ政権は 移民を犯罪扱いしていると非難が集まる

    米保健社会福祉省(HHS)は未だ、国境で両親から引き離され勾留されている移民児童数を公開していません。先週、HHSのアレックス・アザー長官は、難民再定住局は親から引き離された未成年2047人を預かっていると発言しています。しかし、トランプ政権は裁判所の命令により、5歳以下の未成年全員を親元に返さなくてはならないとする7月10日の期限が迫っているにも関わらず、同省は最新の統計を発表せずにいます。一方CNNの報道によれば、国土安全保障省(DHS)は移民の子どもたちのDNAサンプルを採取しています。移民局員は合意なしに、僅か2ヶ月の子どもからも口内を拭いDNAを採取していると報道されており、これは表向きには後に親元に返すことが目的だとされていますが、権利保護団体は、米連邦政府はこれで若い移民を一生追跡することが可能になると批判しています。米メキシコ国境で亡命希望者と協力する「移民擁護センター・ラス・アメリカス」(Las Americas Immigrant Advocacy Center)理事長で法務部長のリンダ・リバスに話を聞きます。

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    2018/7/5(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 連邦裁判所で亡命申請者が勝利 無期限および恣意的勾留に不利な判決が下る

    連邦判事が、亡命・難民申請者をトランプ政権が恣意的に勾留することはならないという判決を下しました。連邦地方裁判所のジェームズ・ボースバーグ判事は、帰国を恐れる根拠があることを証明する「恐怖への信頼性についての面接」(credible fear interview)」に合格した亡命希望者は無期限に勾留するのではなく、人道的臨時入国許可を与えられるべきであるとの判断を下しました。今回の裁判は米国自由人権協会(ACLU)、「ヒューマンライツ・ファースト」(Human Rights First)、「ジェンダーおよび難民学センター」(Center for Gender and Refugee Studies)が起こしたものです。ジェンダーおよび難民学センターの共同法務理事ユニス・リーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/5(Thu)
    記事番号: 
    1

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