デイリーニュース

  • IMF暴動の新時代:ハイチで 燃料高騰を撤回させる抗議行動

    ハイチでは、政府が国際通貨基金(IMF)の指示を受け燃料価格を劇的に引き上げようとしたため、緊縮政策反対をとなえる大規模な抗議行動が起き、首都ポルトープランスの一部が、最近、封鎖されました。ガソリン、ディーゼル、灯油の価格の50%の値上げが発表されていましたが、政府は民衆の抗議を受け、価格引き上げを撤回しました。IMFが強制した燃料値上げ提案は、食料補助金の削減が予想されているさ中に提出されました。経済政策研究センターの共同代表であり、「公正な外交政策」(Just Foreign Policy)の代表でもあるマーク・ワイズブロットに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/11(Wed)
    記事番号: 
    3
  • マーク・ワイズブロット:ベネズエラへの軍事侵攻をほのめかすトランプの脅威は 米国の政権交代戦略の一環

    AP通信は、トランプ大統領が2017年、ニコラス・マドゥロ大統領とその政府の失脚をめざし、米国によるベネズエラ軍事侵攻の可能性について、ホワイトハウス高官たちに繰り返し尋ねたと報じました。報道によると、トランプは、1980年代の米国によるパナマとグレナダ侵攻に言及しました。トランプのコメントは、当時の国家安全保障問題担当補佐官H.R.マクマスターと国務長官レックス・ティラーソンを唖然とさせ、彼らは、軍事行動は裏目に出る可能性があると警告しました。しかし、翌日の8月11日に、トランプはこの問題を公の場で提起しました。経済政策研究センターの共同代表であり、「公正な外交政策」(Just Foreign Policy)の所長でもあるマーク・ワイズブロットが番組に参加します。

    dailynews date: 
    2018/7/11(Wed)
    記事番号: 
    2
  • トランプ政権は引き離された親子再会の期限を守れず 米保健福祉省長官は子どもたちの収監を「寛大な行い」と自賛

    連邦地裁は、移民局職員がメキシコ国境で両親から引き離し、全米各地の刑務所や収容施設に送った子どものうち、5歳未満の子ども全員を家族と再会させるよう命じていましたが、トランプ政権は10日、その締め切り期限を守れず、5歳未満の子ども102人のうち、親と再会できたのは38人にとどまりました。親の話では、長引いた親との引き離しによる心的外傷のため、再会しても最初は、親だとわからなかった子もいました。10日、デイナ・サブロー判事は7月26日までに、引き離された総数3,000人の子ども全員を両親と再会させなければならないとし、「これは望ましい目標などではなく、断固とした期限だ」と再度、釘をさしました。そんな中、10日夜、アレックス・アザー保健福祉省長官は、米国は移民の子どもたちを「寛大に」扱っている、とCNNに語りました。ヒューストン・クロニクル紙の移民担当記者であるロミ・クリエルとテキサス大学移民法クリニックの創設者で移民弁護士であるバーバラ・ハインズに話しを聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/11(Wed)
    記事番号: 
    1
  • アメリカ自由人権協会対トランプ:デビッド・コールが語る 国境で引き離された親と子供を再会させるための闘い

    トランプ政権は7月10日に定められた期限までに、移民局の職員が国境で親と引き離し全米の刑務所や収容所に送った5歳以下の移民の子供たち全員を親に戻すことはできません。サンディエゴ連邦地裁の判事は最も幼い年齢グループの子供たち全員を親へ戻す命令の期限延長に合意しました。その後、司法省は5歳以下の100人以上の移民の子供のうち、約半分を7月10日に親に返すと発表しました。7月10日の極秘の引き合わせ手続きは国土安全保障省が監督、子供たちは未公開の目的地にむけて数百マイルを移送される予定です。合計で約3000人の子供たちが依然として親と引き離されたままでいます。アメリカ自由人権協会(ACLU)の全米法務部長で、ジョージタウン大学法律センターの法律と公共政策の教授であるデビット・コールに、さらに詳しく話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/10(Tue)
    記事番号: 
    6
  • 命が危険にさらされる:トランプによる最高裁の右派の乗っ取りを止めさせるための闘い

    全米の活動家や組織者たちは、トランプ大統領が指名した連邦最高裁判所の判事候補ブレット・カバノーに反対して動いています。彼が承認されるためには、上院での51の単純過半数票が必要です。カバノーがアンソニー・ケネディの後任になれば、米国は1930年代以来初の最も保守的な最高裁を作り出す可能性が高くなります。「米国家族計画連盟」(Planned Parenthood Federation of America)と「家族計画行動基金」(Planned Parenthood Action Fund)の元代表であるセシル・リチャーズ、アメリカ自由人権協会(ACLU)の全米法務部長であるデビット・コール、「全米女性法律センター」(National Women’s Law Center)の代表権最高経営責任者であるファティマ・ゴス・グレーブス、「ラムダ・リーガル」(Lambda Legal)の最高経営責任者であるレイチェル・ティブンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/10(Tue)
    記事番号: 
    5
  • LGBTと医療活動家たちが警告:カバノーの任命は医療費負担適正化法の廃止につながる可能性

    抗議者たちは7月9日夜、ブレット・カバノーの連邦最高裁判所事候補指名に抗議して、最高裁の外に集まりました。活動家たちは、カバノー判事が承認されれば医療費負担適正化法(オバマケア)が廃止される可能性があると言います。「全米女性法律センター」(National Women’s Law Center)の代表権最高経営責任者であるファティマ・ゴス・グレーブスに、ワシントンDCから話を聞きます。ニューヨークからは、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)感染者のための全米最古で最大の法律組織「ラムダ・リーガル」(Lambda Legal)の最高経営責任者であるレイチェル・ティブンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/10(Tue)
    記事番号: 
    4
  • アメリカ自由人権協会のデビッド・コール:議員たちがブレット・カバノー判事に聞くべき重大な質問

    トランプ大統領が連邦最高裁判所の判事候補として指名したブレット・カバノーが承認されれば、公民権、環境規制、銃規制対策、投票権、そしてロー対ウエイド判決(中絶は合憲とする判決)を覆す可能性も含むリプロダクティブ・ライツ(性と生殖に関する女性の自己決定権)にとっての大きな後退につながるかもしれません。ブレット・カバノーはさらに、現職大統領は犯罪または民事事件の捜査から守られるべきとも主張しています。アメリカ自由人権協会(ACLU)の全米法務部長で、ジョージタウン大学法律センターの法律と公共政策の教授であるデビット・コールに話を聞きます。彼の最新刊は、Engines of Liberty: The Power of Citizen Activists to Make Constitutional Law(『自由のエンジン:憲法を作る市民活動家の力』)です。

    dailynews date: 
    2018/7/10(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 「女性にとって非常に恐ろしい時代」セシル・リチャーズが語るブレット・カバノーと「ロー対ウエイド判決」の今後

    トランプ大統領は、連邦最高裁判所のアンソニー・ケネディ判事の後任として、連邦控訴裁判所のブレット・カバノー判事を指名しました。トランプは大統領選期間中、ロー対ウエイド判決(中絶は合憲とする判決)を覆す判事のみを指名すると公約していました。ブレット・カバノー判事は2017年、連邦収容所に拘束されていた在留資格を持たない十代の女性の中絶の求めを却下しました。彼は、中絶を許可することは、道徳的に好ましくない何かに対して政府が「加担する」ことになると述べました。「米国家族計画連盟」(Planned Parenthood Federation of America)と「家族計画行動基金」(Planned Parenthood Action Fund)の元代表であるセシル・リチャーズに、さらに詳しく話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/7/10(Tue)
    記事番号: 
    2
  • ブレット・カバノーは何者か? トランプが指名した最高裁判事候補 右派の経歴検証

    トランプ大統領は、連邦最高裁判所のアンソニー・ケネディ判事の後任として、連邦控訴裁判所のブレット・カバノー判事を指名しました。カバノーは共和党と深いつながりがあり、彼が承認されれば最高裁は今よりもさらに右派に傾くことになるでしょう。カバノーは、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の下でホワイトハウス法律顧問室の上級顧問を務めました。彼は、最高裁のニール・ゴーサッチ判事と似た経歴を持っています。カバノーとゴーサッチは2人とも、アンソニー・ケネディの法務書記を務め、「フェデラリスト協会」(Federalist Society)と「ヘリテージ財団」が後楯となっています。この2団体は2016年、トランプのために2016年、最高裁判事候補に適した右派判事のリストを作成しました。アメリカ進歩センター・. アクション・ファンド」(Center for American Progress Action Fund)の上級研究員で、「シンクプログレス・ジャスティス」誌の編集者であるイアン・ミルハイザーに話を聞きます。彼の最新記事のタイトルは、Who is Brett Kavanaugh, Trump’s pick to replace Anthony Kennedy(『ブレット・カバノーとは何者か? アンソニー・ケネディの後任としてトランプが指名』)です。

    dailynews date: 
    2018/7/10(Tue)
    記事番号: 
    1
  • CIAが支援した戦争から麻薬カルテルの暴力まで 中米難民危機のルーツを考える

    トランプ政権によって国境で親から強制的に引き離された数千人の移民の子どもたちが全米で施設に拘束されています。米国における移民に対する人権侵害のニュースにもかかわらず、危険を冒して米国にやって来る難民申請者は後を絶ちません。テキサスを拠点として活動する人権弁護士のジェニファー・ハーバリーは40年以上にわたってテキサス州のリオグランデバレーに住み、グアテマラやエルサルバドル、ホンジュラスの暴力から逃げてきた人々を長期にわたって支援してきました。ハーバリーは、この紛争の根源に米国がかかわっていることを自身の体験から知っています。ハーバリーの夫のエフレン・バマカ・ベラスケスはマヤ系先住民族の司令官でゲリラでしたが、1980年代に米国が後ろ盾についたグアテマラ軍によって拘束され、行方不明になりました。真相究明の長い道のりの後、ハーバリーは、夫の殺害と拷問の隠蔽に米国がかかわっていたことを突き止めました。この物語と、中央アメリカでの現在の紛争への米国の関与について、テキサス州ブラウンズビルで、ハーバリーに話を聞きました。

    dailynews date: 
    2018/7/9(Mon)
    記事番号: 
    3

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