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最新刊 第117号 反基地から脱植民地へ(2017.8.11放送)
米朝間の軍事緊張の高まりで、ミサイルの標的として名指しされた西太平洋の島グアムでは、米軍基地を抱えることのリスクが浮き彫りになり、島の要塞化への反発、ひいては自分たちの不完全な法的地位についての不満が増大しています。グアムも沖縄も第二次世界大戦の戦場となり、日本軍を駆逐した後に米国の大規模な基地が築かれました。太平洋の諸島部は米軍にとって東アジア全域における優位を確保するために不可欠の重要拠点なのです。しかし沖縄と違って、グアムは米国の領土です。それなのに住民の意思を連邦政府に反映される手段はほとんどありません。大統領選挙には投票できず、連邦下院に一人だけ送られるグアムの代議員には票決を左右する力がありません。要は海外領土という名の植民地支配が続いており、完全な統合も、独立も許されないのです。グアムの非民主的な状態は、米国にはずいぶんと都合の悪い秘密です。米国が世界中に展開する海外基地は自由と民主主義を守るためのはずですが、その基地は民主主義の圧殺によって維持されています。沖縄も同様に、何度選挙で拒絶の意思を示しても、中央政府の方針は変わらず、不平等感のみが募ります。民主主義を守るために民主主義を殺すという自家撞着に陥っているようです。
*リサリンダ・ナティビダド(LisaLinda Natividad):グアム平和正義連合会長、グアム脱植民地化委員会のメンバーでグアム大学の教授

*デイビッド・バイン(David Vine):『米軍基地がしてきたこと』の著者。アメリカン大学の准教授、文化人類学
字幕付き動画: http://democracynow.jp/video/20170811-1

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