| 最新刊 第111号 学生ローンは第二の住宅バブル（2013年8月20日放送） | |
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| 米国の大学の学位取得のための費用は過去30年で1120％も高騰し、食品や医療、住宅など他の生活必需品の物価上昇率をはるかに上回っています。学生向けの教育費ローン（学生ローン）の貸付総額は1兆3000億ドル近くにも達し、第二の住宅バブルとまで呼ばれて経済を脅かす要因になっています。増え続ける学生ローン貸出額は、大学の授業料の高騰と裏腹の関係です。政府による学生への直接貸し付けが始まって以来、打ち出の小槌のような無限の信用供与が歯止めのない学費の引き上げを可能にしてきました。あまりの学費の高騰は、卒業後の就職と収入の見込みと比較してもはや合理性のないレベルに達しており、すでに2012年に連銀が指摘していたように、バブルの兆候を示しています。学生ローンバブルが若者を食い物にし、国の教育制度そのものを脅かしている状況は、動画「大学は行く価値があるのか？ 新作映画が描く高等教育機関の持続不能の支出と学生ローン」で取り上げましたが、今回は問題の根源である政府の直接貸し付けの問題点を取り上げてみました。 | |
| マット・タイビ（Mat Taibi）：『ローリングストーン』誌の政治記者 | |
| 字幕付き動画： | http://democracynow.jp/video/20130820-1 |
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