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最新刊 第106号 アイスランドの海賊党
租税回避地に置かれた隠し資産が記された「パナマ文書」の報道は世界を震撼させましたが、真っ先に辞任に追い込まれたのがアイスランド首相だったことは、この国の過去と密接に関係しています。極北の国アイスランドは金融立国をめざし、高金利を餌に外国資本を呼び込んで金融部門を異常に肥大させました。アイスランドの銀行が扱うハイリターンの金融派生商品は、租税回避地の存在と表裏一体のハイリスク投資でした。それゆえ2008年のリーマンショックと国際金融危機の影響をモロに受け、まっ先に通貨暴落と金融危機で国家経済が破綻しました。この危機に際してアイスランドが選択した道はギリシャとは異なり、税金を使った銀行救済を拒絶し、銀行を破綻させて納税者を守ることでした。債権者の多くが外国人投資家であり、彼らの資産をアイスランドの納税者が肩代わりするいわれはないからです。これは国際的な非難を浴びましたが、わずか数年でアイスランド経済は復活し、この方法の正しさを証明することになりました。こうした措置を可能にした背景には、経済破綻をきっかけにウィキリークスによる不正暴露で目覚めた市民たちの大規模な抗議運動があり、グローバル金融体制と結んだ既存の政治を追い払ったのです。今回の首相の辞任劇は、そうした一連の経緯に対する裏切りとみなされ市民の怒りを買いました。一方、アイスランド海賊党は、市民の抗議運動の中から生まれました。民衆の手に権力を取り戻し、政府情報の開示を推進し、ネット社会の現実に即した政治の仕組みを築くための根本的な変革を求める未来志向の政党です。10月の総選挙では第一党にはなれませんでしたが、着実に勢力を伸ばしました。海賊党に支持が集まるアイスランドは、世界の最先端を走っているようです。
*ビルギッタ・ヨンスドッティル(Birgitta Jonsdottir):アイスランド国会議員、海賊党の代表。ウィキリークスに協力し、米軍ヘリによるイラク民間人銃撃ビデオの公開に尽力。米捜査当局がツイッター社に彼女のアカウント情報を請求したことを知り、捜査情報の開示を求め、2013年国防権限法に異を唱える著名人の集団訴訟に参加。先端的な情報公開法制IMMIについては、DVD17巻の「アイスランドは情報天国を目指す」に収録
字幕付き動画: http://democracynow.jp/video/20160406-8

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