デイリーニュース

医療費負担適正化法は、企業が従業員に提供する健康保険は避妊処方を含まなければならないとしていますが、多くが注目していた裁判で、米連邦最高裁は、この規則に対し宗教的な異議を唱えているほとんどの民間企業が、この規則を拒否することができるという裁定を下しました。5対4のこの裁決では女性判事の全員が反対にまわりましたが、裁決は「株式非公開会社」に避妊の支払いを義務づけることは宗教の自由を保護する連邦法に違反するとしました。米国の企業の約9割は株式非公開会社です。この判決は、宗教的理由から特定の避妊法に異議を唱えたホビー・ロビー社とコネストガ・ウッド社の訴えに下されたもので、両社は、科学的には逆の理解が確立しているにも関わらず、これらの避妊法は中絶にあたると主張していました。この裁決に対しては、その99%が一生のうち一度は避妊処方を使う女性への差別であるという批判が起きています。「女性にとって、これは議論すべき問題などではないのです。基本的な健康の、そして経済の問題なのです」と「米国家族計画連盟」（Planned Parenthood Federation of America) と「家族計画行動基金｣(Planned Parenthood Action Fund)代表のセシル・リチャーズは語ります。

6か月前の日曜日、エジプト当局は、世界的なテレビネットワークのアルジャジーラの記者たちが利用していたカイロ市内のホテルを強制捜査しました。ジャーナリストのピーター・グレステ、モハメッド・ファハミ、バハール・モハメッドは12月29日に拘束され、 それ以降拘置されています。先週には、政府にテロリスト組織に指定されたムスリム同胞団を支援する「虚偽のニュースを広めた」として、彼らに禁固7年から10年の有罪判決が下されました。この判決は報道の自由を支持する世界の人びとや記者らに衝撃を与えました。そしてこれはアルジャジーラ記者に限ったことではありません。米非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」によると、現在エジプト当局は他にも少なくとも11人の記者を拘束しています。「我々はエジプトから客観的で正確な報道を行っています。裁判では、彼らが情報を改ざんしたり不法集団を支持したりしたという証拠は一つも出てきませんでした。これは真っ赤な嘘なのです。判決は本当にショックなものでした」と、アルジャジーラ英語放送の報道ディレクター、サラ・ネグムは話しています。

米国は独立記念日を祝う準備をしていますが、番組では7月4日がすべての人にとっての祝いにならない理由を考えます。アメリカ先住民にとって、この日は、死に至る疫病や文化的な覇権やジェノサイドをもたらした植民地主義のにがい記憶を呼び起こす日かもしれません。また、新たに誕生した共和国が掲げた「生命、自由、幸福の追求」の保障はアフリカ系の住民には適用されませんでした。イギリスからの解放を宣言した入植者らは、自分たちが手に入れた新たな自由を、彼らが捕らえ無理やり奴隷にした数百万人のアフリカ人たちと共有することはありませんでした。歴史家のジェラルド・ホーンから話を聞きます。独立戦争と呼ばれるものは、実はアメリカへの入植者が植民地での奴隷制度を守るために行った保守的な取り組みだったと、ホーン教授は主張します。2冊の新刊The Counter-Revolution of 1776: Slave Resistance and the Origins of the United States of America（『1776年の反革命：奴隷の抵抗とアメリカ合衆国の起源』）とRace to Revolution: The U.S.

ニューヨーク市議会は、50万人近くにのぼる在留資格のない住民に対し市のIDカードの発給を承認しました。これにより彼らは、身分証明の手段を手に入れることになります。デモクラシー・ナウ！の共同司会者でニューヨーク・デイリーニューズ紙のコラムニストであるフアン・ゴンザレスは、今回の進歩的な取り組みは移民コミュニティにとって大きな前進だと述べています。彼はさらに、民主党の最も注目された選挙戦の一つについて語ります。6月第4週、ニューヨーク州選出の84歳のチャールズ・ランゲル下院議員が、アドリアーノ・エスパイア上院議員に対し、2012年の予備選挙の再戦で勝利を宣言し、23期目の任期を確実にしました。