ネバダ州の党員集会を今週末に控え民主党候補たちが支持集めを本格化させています。候補者の多くは、金にものをいわせて大統領選に新規参戦する億万長者マイケル・ブルームバーグに非難の矛先を向けています。ブルームバーグは14州で投票が行われる3月3日のスーパー・チューズデーに向けて、自身の資産600憶ドルのうち4億1700万ドルという前代未聞の額を広告につぎ込みました。さらにネットのインフルエンサーに金を払い、インスタグラムで宣伝させているほか、全米125カ所以上で選対事務所を立ち上げ、運動員数千人を雇って現場での政治活動も展開しています。ワシントン・ポスト紙は、ブルームバーグの情報提供会社が女性差別をおこなっているとする訴訟が過去何件も提起されていると報じました。その中にはブルームバーグがセクハラとパワハラ文化を作り上げたとして元従業員が訴えた裁判もあります。一方、ニューヨーク・タイムズ紙日曜版は“In Bloomberg, Liberals See a Wallet Too Big to Offend”(「リベラルも太刀打ちできないブルームバーグの資金力」)との見出しで、ブルームバーグは出馬の際に予想される批判を抑え込むために基金を設立、全米各地で多数の進歩的団体に多額の寄付を行ったとする調査記事を大きく掲載しました。