デイリーニュース

  • グレン・グリーンウォルドが語るトランプのロシア疑惑捜査:嘘と偽りの歴史から諜報機関には懐疑的になれ

    米国の3つの大手報道機関は12月頭、ウィキリークスがトランプの選挙陣営に、公表以前の民主党全国委員会のEメールへの特別なアクセスを許した、という報道を大々的に流しました。これらのニュースは、米国の情報機関がウィキリークスを「ロシア情報機関の片腕」と見なしていることに基づき、メールのやりとりによってトランプ一家とロシアとの癒着が証明されたとの見方を示していました。しかし結局この情報は間違っていました。ロシアとの癒着問題は、ニューヨークタイムズ紙の記者マイケル・シュミットによるトランプ大統領との最近のインタビューの中でも最重要点でした。インタビュー中トランプは繰り返し、「癒着はなかった、癒着はなかった」と述べました。ピュリッツァー賞受賞記者でインターセプト誌の設立編集者の1人であるグレン・グリーンウォルドに、ロシア疑惑の捜査と大手メディアによる報道について聞きます。

    dailynews date: 
    2018/1/2(Tue)
    記事番号: 
    3
  • グレン・グリーンウォルド:パレスチナ人の投稿を削除することによってフェイスブックはイスラエルの片腕を担っているのか?

    フェイスブックは、イスラエルの占領に抗議するパレスチナの活動家たちを検閲したことで非難されています。一方、イスラエルのアイエレット・シャクド法相が12月、イスラエル政府が過去4カ月間にわたりフェイスブックに対し「扇動」と見なされる内容を削除するよう求める158のリクエストを提出し、フェスブックがその95%を承諾したと述べたと報じられています。ピュリッツァー賞受賞のグレン・グリーンウォルドに、インターセプト誌への彼の新報告記事について話を聞きます。記事のタイトルは「Facebook Says It Is Deleting Accounts at the Direction of the U.S. and Israeli Governments」(『フェイスブックは米国とイスラエル政府の指示によるアカウント削除をみとめた』です。

    dailynews date: 
    2018/1/2(Tue)
    記事番号: 
    2
  • グレン・グリーンウォルドが語るイランの抗議デモ:トランプは世界中の独裁者を支援する一方で「変化のとき」とツイート

    イラン政府は2009年以来最大の反政府抗議デモ鎮圧にとりかかり、少なくとも22人が死亡し、数百人が逮捕されました。ドナルド・トランプ大統領は1月1日、新年の最初のツイートの1つで今回の抗議デモに触れ、「変化のときだ!」と記しました。「このツイートをした大統領はほんの3カ月ほど前にイラン国民の米国入国禁止を発表しました」と、ピュリッツァー賞受賞の記者グレン・グリーンウォルドは言います。「彼は世界で最悪の、そして最も残酷な独裁者と手を結んできたのです。」

    dailynews date: 
    2018/1/2(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 警告の義務 精神科医とメンタルヘルス専門家がトランプ大統領の「危険な症状」を評価

    トランプ大統領の精神的な不安定さに関して強い懸念を抱くメンタルヘルスの専門家らの議論をリードする人物のインタビューを再放送します。バンディ・リー医師はイェール大学医学部で教鞭をとる司法精神医学の専門家で、イェール大学で行われた「警告の義務」(Duty to Warn)カンファレンスを主催しました。またベストセラーとなったThe Dangerous Case of Donald Trump: 27 Psychiatrists and Mental Health Experts Assess a President(『ドナルド・トランプの危険な症状:27人の精神科医とメンタルヘルス専門家が大統領を評価』)を編集しました。
    バンディ―・リー医師は、イェール大学や同大学医学部もしくは精神医学科の見解を代表している訳ではないと表明しています。

    dailynews date: 
    2018/1/1(Mon)
    記事番号: 
    3
  • トランプ弾劾運動の高まりを憲法学者ジョン・ボニファスが語る

    2018年はトランプ大統領に対する弾劾運動が拡大するとの予想も聞かれます。昨年秋には6人の民主党議員が、トランプ大統領の司法妨害などに基づく弾劾条項を議会に提出しました。下院では12月、民主党議員の3分の1近くにあたる58人がこの案に賛成票を投じましたが却下されました。トランプ大統領の弾劾手続きを正式に要求したコミュニティは、全米で少なくとも17に上っています。憲法学者で「民衆のための言論の自由」(Free Speech for People)の共同設立者兼理事長のジョン・ボニファスのインタビューを再放送します。

    dailynews date: 
    2018/1/1(Mon)
    記事番号: 
    2
  • トランプの性的嫌がらせを告発し 連邦議会の調査を求める女性たち

    本日のデモクラシー・ナウ!特別番組は、性的嫌がらせや性的暴行をめぐって複数の告発を受けているトランプ大統領に対し、辞任を求める運動がますます盛り上がっていることに目を向けます。この呼びかけは、世界中の女性たちが名乗り出て、男性有力者らから受けた多くの性的嫌がらせや性的暴行、レイプを告発する国際的な「#MeToo」運動の中で再び起こっています。こうした中、2017年12月にはトランプに性的嫌がらせを受けたと告発した16人の女性のうちの3人がニューヨークで記者会見を開き、議会に行動を取るよう求めました。女性たちはトランプに触られたり、撫でられたり、キスを強要されたと語りました。番組では、そのうちの2人に話を聞きます。サマンサ・ホルビーは、トランプ経営時代の「ミス・アメリカ」コンテストにノースカロライナ州代表として出場しました。またジェシカ・リーズは、1979年に民間航空機のファーストクラスの席でトランプに遭遇した際の経験を語ります。

    dailynews date: 
    2018/1/1(Mon)
    記事番号: 
    1
  • トランプはメディアを「フェイク・ニュース」と攻撃するが 2017年に投獄された記者は過去最大の262人 殺害は46人

    ジャーナリスト保護委員会は、世界中で殺害もしくは投獄されたジャーナリストに関する25回目の年次調査を発表しました。今年は、殺害された人々のリストに42名のジャーナリストと4名のメディア関係者が入っています。また、投獄されたジャーナリストは世界全体で262名と過去最高を記録しました。トルコ、中国、エジプトが2年連続でリストの上位を占めています。今年、メキシコではジャーナリストの殺害が過去最高に達し、非紛争地帯で殺害されたジャーナリストの人数で世界一となっています。折りしも米国ではドナルド・トランプ大統領が絶え間ない攻撃によってジャーナリストの信用を傷つけており、しばしば彼の支持者を暴力に走らせかねないような言葉遣いをしています。ジャーナリスト保護委員会の緊急部門責任者マリア・サラザール=フェロに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/29(Fri)
    記事番号: 
    4
  • メキシコ人記者エミリオ・グティエレス=ソト 国外退去の執行は差し止め だが勾留は続く

    テキサス州民主党下院議員ベト・オルークの訪問とデモクラシー・ナウ!などの相次ぐ報道の後、入国不服審査会は、受賞暦のあるジャーナリスト、エミリオ・グティエレス=ソトの亡命申請の再審査を決定し、彼に対する国外退去命令を取り消し、退去執行を差し止めました。これでグティエレスは当面は国外退去処分を免れ、入国不服審査会は新たな審判を下すことになります。しかし、グティエレスはまだ釈放されていません。獄中のグティエレスへの独占インタビューの一部を紹介し、ナショナル・プレス・クラブ事務局のウィリアム・マッカレンの話を聞きます。勾留中のグティエレスを訪れると、彼は何度も泣き崩れたと語っています。またグティエレスの弁護を務めるエドゥアルド・ベケットにも聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/29(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 米国内9カ所の空港で使用中の10億ドル顔認証システム 頻繁なエラー発生で懸念高まる

    12月にマイク・リー共和党上院議員とエドワード・マーキー民主党上院議員が、国土安全保障省が国内空港で使用している10億ドルの顔認証システムの拡大中止を要請しました。このシステムは出航便の乗客の身元確認のため、現在は国内9つの空港(ボストン空港、ラスベガス空港、マイアミ空港、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港、ワシントンのダレス空港、ヒューストンの2つの空港、シカゴのオヘア国際空港、アトランタ空港)で使用されています。連邦議会は、同システムを米国市民ではない乗客に使用することは承認していますが、自国民への使用ははっきり認めていません。ふたりの上院議員は、国土安全保障省に認証の正確度に関するデータの提供を求め、「プライバシー・テクノロジー研究所」(Center on Privacy and Technology)の調査を引き合いに出し、この技術は高い確率でエラーが起きており、女性やアフリカ系アメリカ人の認識を誤ることが多いため、先入観の入り込む余地が大きいと指摘しています。ニューヨーク・タイムズ紙の国土安全担当記者ロン・ニクソンに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2017/12/29(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 米国は渡航禁止令を輸出? 運輸保安庁と国土安全保障省の職員が70カ国に駐在

    ニューヨーク・タイムズ紙の調査によって、米国国土安全保障省が次第に国際展開を進めていることが明らかになりました。国土安全保障省と運輸保安庁の出張職員数千人が世界70カ国以上に駐在しています。更に数百人の国土安全保障省の従業員が海域では沿岸警備艦に乗船し、空域では偵察機に搭乗しています。移民関税捜査局(Immigration and Customs Enforcement)の海外駐在は国内駐在より4倍費用がかかると伝えられています。米国の国土安全保障省が自国の制限的な移民法を国外に持ち出そうとしていると非難する国も出てきており、あるドイツの政治家の発言を借りれば、外国の航空において国土安全保障省が尋問や拘留を行うことは超法規的な渡航禁止措置に相当します。ニューヨーク・タイムズ紙の安全保障問題通信員ロン・ニクソン記者は、”Homeland Security Goes Abroad. Not Everyone Is Grateful”(「国土安全保障省が海外に みんなが有難がるわけじゃない」)という記事を発表しました。

    dailynews date: 
    2017/12/29(Fri)
    記事番号: 
    1

Pages