デイリーニュース

米国の元労働長官ロバート・ライシュは、オバマ大統領の経済危機への対応と、クリントン政権によるグラス・スティーガル法の廃止を批判しています。同法の廃止は、商業銀行と投資銀行の境界をなくすという、画期的な規制緩和であり、金融崩壊を導くきっかけになったと広く認識されています。クリントン政権はさらに、米国の福祉法を大きく変えて、数百万人から活保護を取り上げました。「ホワイトハウスの外に出て、何か兆候が見られるだろうと期待しながらコンスティチューション・アベニューに沿って自分のオフィスまで歩いて戻ってきました。しかし、あの問題について多くの人々が懸念していたのに、通りには誰もいませんでした。耳が痛いほどの静けさで、しーんとした空気が流れていました」と、クリントンが福祉法改革に署名した日のことをライシュは振り返ります。このとき彼は「この国の富と権力の集中化が高まることについて懸念する人々が何もせず、その存在が目に見えないなら、進歩的なことは何も起こらないだろう」ということがわかったと言います。ライシュは現在、カリフォルニア大学バークレー校の公共政策の教授です。彼は、『余震（アフターショック）そして中間層がいなくなる』を含む13冊の本を執筆しました。

ピューリツァー賞受賞記者で、労作Private Empire: Exxon Mobil and American Power（『私営の帝国：エクソン・モービルとアメリカの力』）の著者、 スティーブ・コルに引き続き話を聞きます。彼は、独立を求める血塗られた内戦のさなかに利益の上がるガス田を運営していたインドネシアやアフガニスタンでのエクソン・モービルの物議を醸している役割について検証します。また、「フラッキング（水圧破砕）」として知られる賛否両論のある天然ガス採掘法への同社の深い関与と、来る米選挙での同社のロビイストの役割について話をします。このインタビューの第一部はここをクリックしてください。

世界で最も巨大で強力な企業の1つ、エクソン・モービルを検証します。先週、この巨大企業が発表した今年第1四半期の利益は95億ドル、1日当たり1億4千万ドルに近い利益です。ピュリッツァー受賞記者スティーブ・コルの新著Private Empire: Exxon Mobil and American Power（『私営の帝国：エクソン・モービルとアメリカの力』）はエクソン・モービル社の真の姿を詳細に暴き出す労作です。「エクソン・モービルは自社のことを、主権を持った独立の存在、ほとんど国家に等しいものと本気で考えているんです。彼らは本当に、米国に本社を置く企業の中で最も閉鎖的なものの1つです」とコルは言います

ケネス・チェンバレンの遺族代理人弁護士メイヨ・バートレットが、チェンバレン射殺に関してホワイトプレインズ警察を全員不起訴とした大陪審の評決に反論します。チェンバレンは自宅で緊急救命通報を誤って作動させ、駆けつけた警官の発砲で死亡しました。バートレットはウエストチェスター郡検察のヘイトクライム班の元主任で、同郡人権委員会の委員長でもありました。