デイリーニュース

フロリダ州サンフォードで武器も持たない十代の少年トレイボン・マーティンがジョージ・ジマーマンの発砲で死亡した事件で、当夜の新たな詳細を明らかにする記録文書や写真、録音などの貴重な収集品が同州検察当局によって公開されました。検事がトレイボンの交際相手に事情聴取した際のゾッとするような録音を放送します。彼女は彼の死の直前に電話で彼と話していました。「彼がおびえていたのを知っています」とガールフレンドは話しています。「私は『そのまま逃げて！』と言ったんです……その男がすぐそこまで来たと彼が言って、次に聞いたのが（トレイボンの声で）『どうして後をつけてくるんだ？』でした……その男の声が……『ここらで何をしてる？』と言うのが聞こえて……私はトレイボンに『トレイボン、どうしたの？　何が起きてるの？』と聞きました……私は電話越しに彼に話しましたが彼は応えません……そしてだれかがトレイボンに体当たりする音が聞こえて……私はまだ叫んでいました、『トレイボン、トレイボン！』と言ってたんです……そして次に、電話が切れたんです」

オバマ大統領が設置した、超党派の財政責任・改革委員会の共同委員長のアラン・シンプソン元上院議員は5月3週目はじめ、ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ポール・クルーグマンの著作こそ「ほとんど過剰反応だ」と批判しました。不況のさなかに歳出削減を主唱しているシンプソンに対するクルーグマンの意見を聞きます。「シンプソンみたいな人間が望む政策において行われている大規模な実験を、われわれは目の当たりに見ているわけです」とクルーグマンは語ります。「ヨーロッパでは（緊縮財政を）徹底的に推し進めた結果がこの惨状です。」今は財政支出を増やすべきだというのがクルーグマンの主張です。「これからもずっと財政債務を無視しろと言うのではありません。でもこの時期、歳出削減してはかえって逆効果です」と言います。「経済を悪化させることになるし、長期的成長を低下させ、長期的に見た税収にとっても悪影響をもたらします。」

金融大手JPモルガン・チェース銀行はハイ・リスクなデリバティブ取引で出した巨額の損失に苦しんでいますが、ノーベル賞受賞者の経済学者、ポール・クルーグマンは同行の最高経営責任者のジェイミー・ダイモンは辞任すべきだと言います。「その理由は、ずばり、彼は金融改革に対抗する知恵袋とされていたわけですが、結局それほどの知恵がなったことがわかったからです。実際、彼の銀行はかなりひどいことをしていました。」さらにクルーグマンは「誰にとっても彼が去る方が良いに決まっています」と言います。ウォ―ル・ストリートに対してより厳しい規制を求める新たな声があがるなか、米司法省は現在JPモルガンを捜査しています。「（JPモルガン）は銀行という保障された立場をいいことに、顧客が預けたお金で賭けをしているのです。保障された預金があるからです」とクルーグマンは言います。「JPモルガンが行ったようなことを規制する、ボルカー・ルールという法が、施行されることになっていますが、銀行はかまわずこうした行為を続けています。お金を安全に運用することについて、銀行家を信用することはできません。」

滅多に無いことですが、オバマ大統領が署名した法律の一部分を連邦判事が否定しました。この異論の多い法律によれば、米国政府は、世界のどこにいようとテロの容疑者と考えられる人物であれば誰でも、罪状も裁判もなしに無期限に勾留することができ、その対象には米国市民も含まれます。ニューヨーク南地区のキャサリン・フォレスト判事は、国防権限法(National Defense Authorization Act）の無期限勾留規定は憲法修正第1条と第5条に定められた米国市民の権利を侵害しかねないと判決を下しました。他の6人の原告と共に国防権限法に対する訴訟を起こしたジャーナリスト、クリス・ヘッジズと、その訴訟団の弁護士、ブルース・アフランに話を聞きます。「今回、市民の自由に対する間断のない攻撃に対抗する別の道が開けたということになります」とヘッジズは言います。「この判決を記念碑的たらしめるのは、とうとう法による統治のために立ち上がる連邦判事が現れたという事実なのです。」