デイリーニュース

  • オバマが静かに核兵器再開発を進める中、ロスアラモス核研究所を脅かす山火事発生

    ニューメキシコ州では6月26日に発生した制御不能の山火事が、すでに約80平方マイルを焼失し、核兵器プルトニウム施設があるロスアラモス国立研究所から1マイル弱の所まで来ています。火事の灰は研究所の敷地内に落ち火花を散らしています。政府監視プロジェクト(the

    dailynews date: 
    2011/6/28(Tue)
    記事番号: 
    2
  • 「宗教右派の完璧な産物」 ミシェル・バックマンの共和党からの大統領選出馬を分析

    ティーパーティー運動の新星でミネソタ州選出の女性下院議員ミシェル・バックマンが、共和党の2012年の大統領候補に名乗りをあげました。バックマンは、出馬発表の直前にデモイン・レジスター紙が行った、共和党党員集会参加予定者への初の調査であるアイオワ州の世論調査で、ミット・ロムニーと引き分けています。以前、税金関係の弁護士であったバックマンは保守的なキリスト教徒で、中絶と同姓結婚に猛烈に反対しています。また、バックマンは、生命の起源に何らかの知性的存在が介在したとする、インテリジェント・デザイン説を公立校で教えることを支持し、地球温暖化はでっちあげだと主張しました。彼女は、オバマの政府介入志向と彼が”反米的な意見”をもって米国を社会主義化しているという批判を選挙運動の柱としています。特にオバマの医療保険改革は厳しく批判しています。バックマンは小さな政府派で知られていますが、彼女は最近、ウィスコンシン州の彼女の家族農場の農業助成金として数十万ドルを受け取ったとされ、調査の対象になっています。現在バックマンが住むミネソタ州スティルウォーターから始まった彼女の過去10年の政治的キャリアを追ってきたジャーナリストのカール・ブレマーに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/6/28(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 「ガザに到着するのが待ち遠しい」ギリシャに停泊する米国のガザ支援船から独占レポート

    米国市民最大50人が、ガザ地区150万人のパレスチナ人たちへの人道支援物資や手紙などを乗せた国際支援船団の一員として、米国船籍の船に乗ってギリシャの港から出港する予定です。しかし、彼らの命運は、米国とイスラエルからの圧力、そしてギリシャの経済不安により不確かになっています。イスラエルは、ハマスによる武器取引を阻止するため、ガザ封鎖を徹底すると主張しています。「イスラエルは武器の密輸を阻止する権利がある」と、米支援船に乗りこんだ元上級CIAアナリストのレイ・マクガバンは語ります。「だが、われわれが持ち込むのは手紙です。それらの手紙がどのようにイスラエルの安全を脅かすのでしょうか?」。デモクラシー・ナウ!のプロデューサー、アーロン・マテは、オバマ大統領のベストセラー本から名前をとった「大いなる希望」号の航海を取材するため、現在アテネにいます。マテとプロデューサーのハニー・マスードは、同船団に同行している唯一のジャーナリストです。彼らから届けられた独占レポートをお送りします。

    dailynews date: 
    2011/6/27(Mon)
    記事番号: 
    3
  • オバマ政権、米国人がパレスチナ支援船団に参加すれば「罰金と投獄」と警告

    米市民グループは、彼らのガザ地区に向けた支援活動を阻止するため、彼らをギリシャにとどめておこうとしているとして、オバマ政権を非難しています。彼らは、米国船籍の支援船「大いなる希望(The Audacity of Hope)」号でギリシャの港からまもなく出港する予定。ガザ地区に暮らす150万人のパレスチナ住民への支援物資を運ぶ国際的人道の活動を行う船団の一員です。船団のメンバーは、イスラエルから妨害の警告を受けているにもかかわらず、この活動に参加しています。ちょうど1年前の最初の支援船では、メンバー9人がイスラエルの攻撃で死亡しました。「大いなる希望」号に乗った人々は、彼らが安全に航海できるよう米国政府に支援を求めました。しかしオバマ政権は、彼らに出港しないようにと告げ、さらには米国帰国後に船団メンバーが刑罰を受ける可能性があるとまで忠告しました。またヒラリー・クリントン国務長官は、イスラエルには武力で航行の阻止をする権利があるだろうとの見解を示しました。国務省は支援船団を「無責任かつ挑発的だ」と言い、米船舶乗員らは「罰金および投獄」される可能性があると警告しました。

    dailynews date: 
    2011/6/27(Mon)
    記事番号: 
    2
  • NY州で同性結婚を認める歴史的法案が成立:共和党の支援は大統領選対策が目的か?

    24日夜、ニューヨークは同性の結婚を認める州法が成立した国内6つめの、そして最も人口の多い州となりました。舞台裏での込み入った交渉の末、州上院では4人の共和党議員、また1人を除く民主党議員全員が採決で賛成に回り、僅差の投票結果で可決となりました。民主党が多数を占める州下院では、同法案を今月初旬に可決していました。法案成立後の26日には数万の人々が路上に集まり、ニューヨーク市で毎年恒例の同性愛者パレードに参加しました。法案成立について、ニューヨーク州下院議員で、法案を推進したダニエル・オドネルに話を聞きました。オドネルはゲイであることを公言してニューヨーク州下院に選出された初の議員でもあります。また「ゲイUSA」の共同主催者であるアン・ノーサップ、そして性的少数者(LGBT)の活動家として長年活動し、作家でもあるケニオン・ファローにも参加してもらいました。フファローは、共和党による同性結婚法案の支援の背景にある、保守派の戦略について論文を発表しています。その戦略には、2012年の大統領選挙に先駆けて、同性愛者による民主党への資金提供を減らすことも含まれています。

    dailynews date: 
    2011/6/27(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「爆弾より食物を」のメンバー 無許可の炊き出しで逮捕 オーランド

    米フロリダ州にあるディズニーワールドの故郷、オーランド市が今日、市の条例をめぐって提訴されます。街なかの公園で許可なく25人以上の人々に同時に食事を提供するのは違法とした条例に関してです。同条例はまた、一つの団体がそうした食事提供をする許可は、一つの公園につき年間に2回までしか与えません。「フード・ノット・ボム」(爆弾ではなく食事を)というグループはその新条例に従わずに(食べ物は特権ではなく当たり前の権利だ、という論理です)貧困者やホームレスの人々に無料の食事提供を続けてきました。結果、このひと月あまりで20人以上のメンバーが逮捕されました。30年以上前にこの団体の設立に力を貸したキーズ・マッケンリーも22日に逮捕され、いまも収監されたままです。数年にわたってフード・ノット・ボムに関与してきた活動家ベンジャミン・マークソンに話を聞きます。彼も今月、逮捕されました。また同団体の弁護士シャヤン・エラヒにも話を聞きます。
    ★ 字幕動画はこちら

    dailynews date: 
    2011/6/24(Fri)
    記事番号: 
    4
  • ウィキリークスで発覚: 2005年ハイチの殺戮を伝えたデモクラシー・ナウ!の報道が米大使館を悩ます

    ウィキリークスが公開した米外交文書の中に デモクラシー・ナウ!が登場していました。2005年、死者を出した国連軍による貧困地区シテ・ソレイユへの急襲事件の報道に関してです。ハイチ特派員を長年勤めるダン・コフリンは、「何が起きているのかをデモクラシー・ナウ!が正確に報道したので、大使館は危機感を持ったのです」と話します。「彼らが狼狽したのは、国連がデモクラシー・・ナウ!による報道に反撃する広報活動を行わなかったからです」。また、別の公文書によれば、2010年大震災でハイチに派遣された米軍に関しては否定的な報道がありましたが、それらに反撃するためにヒラリー・クリントン国務長官が世界中の米国大使館に電話して、報道機関に働きかけて報道を改めさせろと命じたようです。

    dailynews date: 
    2011/6/24(Fri)
    記事番号: 
    3
  • ウィキリークスで発覚: ハイチにおける米国の最低賃金の抑制 選挙不正疑惑 上流層の私兵

    ウィキリークスの入手したハイチに関する2000近くの米機密外交文書をネイション誌とハイチ・ウィークリー誌、ヘイチ・リベルテ紙が共同で精査した結果、下着メーカーのフルーツ・オブ・ルーム社やヘインズ社、ジーンズのリーバイス社が米政府と共同してこの西半球最貧国の最低賃金の上昇を押さえ付けていたことがわかりました。また、2004年の米国支援のクーデターでジャンベルトラン・アリスティード大統領が追放されて以降、企業オーナーやハイチの少数特権層がハイチ警察を自分たちの私兵として使っていた経緯も明らかになりました。さらに先日の大統領選挙および予備選挙では、アリスティードの政党ラバラス(Lavalas)が最大野党でありながら排除されたことに懸念がありながら、米国と欧州連合と国連が選挙を支持した経緯もわかりました。この精査記事の筆者である長年にわたるハイチ特派員ダン・コフリンと、ハイチ・リベルテ紙のデスクであるキム・アイブズに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2011/6/24(Fri)
    記事番号: 
    2
  • AP記事が暴露 米原子力規制委員会が業界と共謀して安全基準の緩和に動く

    2本の特ダネ記事による暴露を受けて、米上院議員の3人が米国の老朽化した原子力発電所の安全問題に関して議会調査を行うよう求めています。これはAP通信の「老朽化する核発電(Aging Nukes)」と題したシリーズ企画記事。原子力規制委員会と原子力発電業界が老朽化する原子炉を法定内に収まるようにするために安全基準自体を緩和しようと協力し合ってきたとすっぱ抜いたものです。つい昨年のことですが、同委員会は原子炉格納器への放射線損傷の容認安全限界を緩和しました。AP記事はまた、米国の商業原発施設65カ所のうち48カ所で放射性のトリチウムが漏出していたことも暴露しました。腐食した埋設パイプからしばしば地下水にも流れ込んでいたのです。そのうち少なくとも37施設からの漏出は連邦飲料水基準を超える濃度のものを含んでいました。時には基準限度の数百倍という数値でした。APの調査報道ジャーナリストジェフ・ドンに話を聞きます。

    ★ 字幕動画はこちら

    dailynews date: 
    2011/6/24(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 貧困と人権侵害の赤道ギニア  アフリカ連合サミット用都市建設に浪費

    6月23日、赤道ギニアで、アフリカ各国の元首による1週間にわたるアフリカ連合サミットが始まります。サミット開催にいたるまでには逮捕が繰り返され、警察は推定100人を拘留しています。ヒューマンライツウォッチの報告によると、赤道ギニアでは政治的な嫌がらせ、恣意的な拘留、非合法な殺害が蔓延しています。同国政府はまた、このサミットのために同国を訪れる外交官のための贅沢な滞在施設、人工ビーチ、ゴルフコースを備えた都市を建設するために、推定8億3千万ドルを費やしたと批判されています。赤道ギニアの独裁者、テオドロ・オビアンは、1979年以来、同国の指導者です。人権侵害の記録にも関わらず、オビアンは米国ならびにエクソン・モービルとはじめとする米国企業との関係を維持しています。米国を本拠にする団体で、赤道ギニアでの法の支配と透明性、市民社会の参加の促進を目指す、EGジャスティスの事務局長、ツツ・アリカントに話を聞きます。!

    dailynews date: 
    2011/6/23(Thu)
    記事番号: 
    5

Pages