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南アフリカのダーバンから国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）に関する特別番組を１週間にわたって放送しています。会議は10日目に入りましたが、気候変動と戦うための法的な拘束力を持つ協定が16日までに合意できるかどうかも危うくなってきました。13日には国連の潘基文国連事務総長が、世界的な金融危機もあるのでそのような協定は「望むべくもない」と認めました。しかしその代わりに潘は各国指導者に京都議定書の維持を訴えました。京都議定書は歴史的に大量の汚染を作り出してきた一部の国々に温室効果ガスの排出量削減の法的義務を負わせています。

インド人の作家・評論家で、新刊The Politics of Climate Change and the Global Crisis: Mortgaging Our Future（『気候変動の政治と世界的危機：抵当にされた未来』）の著者であるプラフル・ビドワイから話を聞きます。米国は国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP 17）中に、温室効果ガス削減についての交渉を遅らせるために中国の排出量を言い訳にしましたが、ビドワイは「我々は歴史的な責任を忘れることはできません。大気中に蓄積され、そこに残留し数千年の間地球を温暖化する、全ての温室効果ガスの4分の3は、米国に代表される北半球の先進国から排出されています。米国は大気中に蓄積された全ての排出量の4分の1以上に対して責任があります」と言います。ビドワイはさらに、彼が原子力の“転換点”と呼ぶ、日本の福島の原発危機の後遺症についても取り上げ、「今回の件が起こった以上、先進世界で原子力が今後生き残るとは思いません。今回の件は、原子力産業がこれまでに直面した中で最悪の信頼性の危機なのです」と言います。

南アフリカのダーバンで開かれている国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）からの１週間にわたる報道を引き続きお届けします。190以上の国の交渉担当者による気候変動との闘いについての重要な話し合いも最終週に入りました。京都議定書の将来同様、新たな「グリーン気候基金」の設立も疑問視されています。同会議が南アフリカで行われていることもあり、アフリカ大陸が、いかに気候危機によって、すでに大きな影響を受けているかについて特別な関心が向けられています。ナイジェリアのエンバイロンメンタル・ライツ・アクション（Environmental Rights Action in Nigeria）のエグゼクティブ・ディレクターで、FoE(フレンズ・オブ・ジ・アース)インターナショナル代表のニモ・バッセイから話を聞きます。彼は、新しく出たTo Cook a Continent: Destructive Extraction and the Climate Crisis in　Africa（『大陸を焼く：アフリカでの破壊的な資源採取と気候危機』）の著者です。「我々は、今回の交渉が、偽善、深刻さの欠如、アフリカが非常に大きな影響を受けているという認識のなさといった大きな土台の上で行われている状況を目にしています」と、バッセイは言います。

ダーバンで開催されているCOP17は、グリーンピース・インターナショナル事務局長のクミ・ナイドゥにとって、ひさしぶりの帰国の機会となりました。ナイドゥは14歳で反アパルトヘイト運動に参加し、アパルトヘイト政府下の非常事態法令に違反した容疑で逮捕された後、潜伏生活を余儀なくされました。1年近くの潜伏生活を経て、南アフリカから出国し、1990年のネルソン・マンデラの解放時に祖国へ帰還しました。ナイドゥに気候変動サミットについてと1980年代に行っていた反アパルトヘイト活動と現在行っている環境保護活動の関係について話を聞きました。「この会議内での熱意と緊急性の高さが、科学が示している私たちがやるべき事と合致していないことが問題です。（アフリカ大陸東部の）『アフリカの角』では干ばつ、ダルフール地域では紛争、アフリカ全大陸では女性の農民らが直面している惨状を私たちは目の当たりにしています。気候変動の影響はまさに今、命を奪っているのです。なので、こうした意味で、議題を進める切迫感がもっとないといけないのです」とナイドゥは話します。