デイリーニュース

４日デモクラシー・ナウ！は、ダーバンで開催されている、気候危機への市場のアプローチを提唱する、企業がスポンサーになっている世界気候サミットに出席しました。サミットの出席者で南アフリカの企業家・ジェイソン・ドリューは、国連は道を譲って、ビジネスや市場に地球温暖化が原因の問題を解決させるよう求めました。何故ビジネスがモルディブの人々を壊滅的な気候変動から守ることに興味があるのかと尋ねられると、「お客さんがそこに（モルディブ）住んでいるからです。ビジネスの世界なのです。資本主義で、私たちの商品を買ってもらわなければなりません。我々の知っている値段で彼らは、iPadやコカ・コーラを買います。もし買う人がそこに（モルディブ）いないのなら、市場もありません」とドリューは答えました。

米国のいくつかの有名環境団体は、オバマ政権が国連気候変動会議において交渉を妨害していると非難し、米国が身を引いて他の国に交渉を進進めさせるよう要求しています。９日、米国の首席気候変動問題担当官のトッド・スターンが初めて国連サミットで演説をしました。しかし檀上に立つと、ミドルベリー・カレッジの学生、アビガイル・ボラが会議の進行を妨害しました。「私は自分の将来が怖いのです」とボラはスターンに言いました。「２０２０年では遅すぎて待てない。私たちは今すぐ、公平で、大胆で、法的拘束力のある条約への道を必要としている。あなたは、今行動に映すという責任を担うべきだ」。デモクラシー・ナウ！の司会者・エイミー・グッドマンは後ほどスターンにボラのコメントや米国が気候変動会議の進行の大きな妨げになっているという批判について質問しました。

フィラデルフィアの検察は投獄されているジャーナリストで前ブラック・パンサー党のムミア・アブ＝ジャマール被告に死刑を求刑しないと発表しました。何十年ものあいだ、アブ＝ジャマール被告は、彼がフィラデルフィアの警察官・ダニエル・フォークナー殺害で有罪となったのは、裁判官と検察官の人種差別によるものであると主張してきました。２年前、米連邦第三巡回区控訴裁判所は、当時の陪審員が終身刑よりも死刑を選ぶよう促されていると誤解できる指示を受けたとして被告の死刑を退けた下級裁判官に、同意しました。その後米連邦最高裁は控訴裁判所に決定を再審議するよう求めました。4月に、決定の維持が決まり、検察は新たな陪審の前でのアブ＝ジャマールへの求刑を改めてやり直すかどうかの決定を迫られました。フィラデルフィアの検察官・セス・ウィリアムズは７日、時間のかかる上訴をするよりは終身刑求刑を選ぶと語りました。これをうけて、ペンシルバニア州法に則り、アブ＝ジャマールは執行猶予なしの終身刑を言い渡されることになります。

国連気候変動会議（COP）が先週ダーバンで開幕した際に、後発開発途上国グループと小島嶼国家同盟とが世界中の国を網羅する気候協定が１年以内に合意に至らねばならないとする提案を提出しました。この草案はヨーロッパ連合の支持を受けましたが、米国を含む他の先進国や、インドや中国、ブラジルといった巨大開発途上国からの支持は得られませんでした。後発開発途上国ブロック（LDCs）は48カ国で構成され、その中にはエチオピアやマリといった慢性的な干ばつ国、バングラデシュやタンザニアなど海岸線の浸食に苛まれている国、地球温暖化による氷河融解に悩むヒマラヤ山脈国家のブータンやネパールも入っています。小島嶼国家同盟（AOSIS）は39カ国・地域から成り、多くの太平洋、カリブ海の島々を含んでいて、島の中には低地で海面上昇に甚大な被害を受けるところも少なくないのです。小島嶼国家同盟議長のデシマ・ウィリアムズと、後発開発途上国グループ議長のパ・オスマン・ジャージュに話を聞きます。「今回のCOPの核心は、2007年に合意された協定がまだ遂行されていないということです」とウィリアムズは言います。「自分たちが過去に為したことに誠実に向き合うのであれば、今回ここで結論を出さねばならない最重要交渉は、京都議定書の延長です。