デイリーニュース

  • コロンビアで5人の先住民指導者虐殺 兵士2500人の派遣で新たな暴力の高まりが懸念される

    コロンビアでは、先住民指導者5人の虐殺が国を震撼させています。殺害は南西のカウカ県で起きました。犠牲者の中には、半自治が行なわれている先住民保護区ナサ・タクエイヨの指導者クリスティーナ・バウティスタもいました。同保護区の非武装の警備隊員4人も殺され、6人が負傷しました。国連の専門家グループがこの虐殺を非難し、先住民当局と協力して虐殺を調査するための緊急措置をとるよう、コロンビア政府に要請しました。警察は誰も逮捕しておらず、虐殺の容疑者の名前も挙がっていません。開発と平和学研究所によると、コロンビアでは2016年の和平協定調印以来、少なくとも700人の社会指導者たち、主にアフリカ系コロンビア人や先住民の活動家が殺害されているということです。ホフストラ大学コミュニケーション学部副学長で、コロンビアとカウカ県について数多く報道してきた受賞歴のあるジャーナリスト、マリオ・ムリーリョに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/11/1(Fri)
    記事番号: 
    4
  • シカゴの教員や自動車労働者のストが示す労働運動の再燃 「数十年の譲歩」の末に

    シカゴの教員のストライキは終了しましたが、米国では他にもこの50年間で最長の自動車労働者組合(United Auto Workers)のストが行なわれるなど、労働運動が高まりを見せています。組合運動の歴史的な重要性、労働者のストライキ参加の増加、そして英国で労働党が組織化を推進していることの意義について、労働問題の記者サラ・ジャフィに話を聞きます。ジャフィは、労働者は「何十年にわたる譲歩、何十年にわたる既得権返還に対して、反撃しているのです」そして「組合を作ることは労働者が職場で力を持つ手段だと理解し始めました」と言います。彼女は、Necessary Trouble: Americans in Revolt(『必要なトラブル 米国人の反乱』)の著者です。

    dailynews date: 
    2019/11/1(Fri)
    記事番号: 
    2
  • ガンビアの元ビューティークイーンが独裁者によるレイプを証言するために帰郷

    ガンビアでは、ヤヤ・ジャメ前大統領の残虐行為を調査する公開の真実和解委員会の場で、元美人コンテスト優勝者が18歳の時に大統領にレイプされたと証言しました。ヤヤ・ジャメは2017年に退陣するまでの22年間、人口200万人の西アフリカの国ガンビアを統治しました。この女性ファトゥ・"トゥファ"・ジャロウは、前大統領への糾弾の先頭に立っています。他に2人の女性が、前大統領のレイプと性的暴行を告発するため名乗り出ました。公聴会は全国にライブ配信されており、前政権を生き延びた人々が続々と証言しています。真実和解委員会の調査は、ジャメの統治下で実施された数かすの残虐行為を数え上げていますが、そこには数百人の殺害や失踪、拷問、不当な投獄、女性や少女への性的暴力などが並んでいます。ガンビアから、ファトゥ・"トゥファ"・ジャロウと、現在ガンビアの元独裁者ヤヤの訴追を率いているヒューマンライツ・ウォッチの弁護士リード・ブロディに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/11/1(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 米下院は大統領弾劾に向けた投票へ ロー・カンナ議員 トランプを守るために公務員を攻撃する共和党を批判

    米下院は10月31日、正式にトランプ大統領弾劾手続きを進めるために歴史的な投票を行います。この弾劾は、トランプが彼の政治的ライバルである、ジョー・バイデン元副大統領と息子のハンターを捜査するよう、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に圧力をかける目的で、米国の軍事援助を保留したかどうかが焦点となります。ハンター・バイデンは、ウクライナのエネルギー会社ブリスマ・ホールディングスの取締役を務めていました。下院で投票が行われる中、議員たちは、国家安全保障会議のロシア担当者トップ、ティム・モリソンを含むトランプ政権の重要メンバーへの非公開の公聴会を進めています。30日、民主党下院議員たちは、トランプの元国家安全保障問題担当の大統領補佐官ジョン・ボルトンにも証言を要請しました。カリフォルニア州選出民主党のロー・カンナ下院議員に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2019/10/31(Thu)
    記事番号: 
    4
  • カリフォルニアでは 金持ちは個人的に消防士を雇い 家政婦は火事現場に出勤し 受刑者が消火にあたる

    カリフォルニア州各地で気候変動による火事が広まっていますが、この火事のしわ寄せが弱者コミュニティに偏っていることを見ていきます。自宅を所有する富裕層が財産を守るために、1日最高3000ドルをかけて個人的に消防士を雇う例が増えています。しかし、ロサンゼルスの最富裕層宅で働く家政婦や庭師は、ゲッティ火事で避難勧告が出されているにも拘わらず出勤しました。彼らの雇用者の多くが出勤しないよう連絡を怠った結果です。一方、州内各地で消火にあたる4000人以上の消防士の内、少なくとも700人は州刑務所の受刑者です。彼らの時給は僅か1ドルです。元受刑者消防士で、サンフランシスコ「若き女性の自由センター」(Young Women’s Freedom Center)政策部長のアミーカ・モタと、ロサンゼルス・タイムス紙の記者ブリトニー・マヒアに話を聞きます。マヒアの記事は”Housekeepers and gardeners go to work despite the flames”(「火事にも拘わらず家政婦と庭師は出勤」)というタイトルです。

    dailynews date: 
    2019/10/31(Thu)
    記事番号: 
    3
  • カリフォルニアの火事再び ロー・カンナ議員 電力会社PG&Eの公営化を求める

    南カリフォルニアでは、時速約96キロ以上の強風で新たな火事が発生しており、数万人が非難しています。カリフォルニア州では気候変動が原因の火事が多発しており、今回も再び火が燃え広がっています。北カリフォルニアでは、約20万人が週末に避難を余儀なくされたソノマ郡キンケイド火事がやっと消し止められ、この地域の避難者のほとんどは現在、自宅への帰宅が許されました。米国最大の電力会社であり、北および中部カリフォルニアの電力のほとんどを供給するパシフィック・ガス&エレクトリック(PG&E)は30日、州内各地に火が広まった週末以来停電を強いられていた顧客36万5000戸への電力の復旧作業を始めると発表しました。PG&E社は、2018年に85人が死亡しパラダイスの街全体が完全に焼失した「キャンプ・ファイア」と呼ばれる山火事を含む、近年カリフォルニア州で起こった多くの火事の原因に関係があるとされています。今年1月、PG&Eは山火事関連の訴訟が複数起こされる中、破産を宣告しました。カリフォルニア州選出のロー・カンナ下院議員に話を聞きます。カンナ議員はカリフォルニア州政府にPG&Eの公営化を求めています。カンナ議員は「PG&Eは民間の独占企業であり、民間投資家の投資利益を確保しながらも競争相手はいないのです。どちらの側から見ても最悪のケースです」と言います。

    dailynews date: 
    2019/10/31(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 新たな研究によれば 気候変動で2050年までに沿岸地域で3憶人が洪水の危険に直面

    2050年までに多くの沿岸地域の都市が水没するという衝撃的な新しい報告書が発表されました。しかし、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が開催されることになっていたチリでは、10月30日セバスティアン・ピニェラ大統領がCOP25のサンティアゴ開催を断念すると発表しました。チリでは不平等への反対運動が3週目を迎え、抗議者はピニェラ政権の辞任を要求しています。国連は現在、毎年行われるこの気候変動会議のために別の開催地を探していると言われています。一方、新たな緊急報告書が発表され、3億人が海面上昇の危険にさらされ、一番その被害をうけやすいのは南の発展途上国だと警告しています。ネイチャー・コミュニケーション誌に掲載された研究によれば、世界の海面は約60~200センチかそれ以上上昇するとみられており、沿岸部の都市の一部は、地図から消えてしまうと言うことです。

    dailynews date: 
    2019/10/31(Thu)
    記事番号: 
    1
  • 誰がブロンクスを焼いたのか? PBSフィルム『猛火の十年』、数千人が家を追われた1970年代の火災を調査

    新作ドキュメンタリーDecade of Fire (『猛火の十年』)は、1970年代にニューヨーク市で発生した危機の歴史をふり返ります。この時期、サウスブロンクスは、ほぼ連日、連続的な火災に襲われ、ほぼ25万人が家を失い、コミュニティ全体が荒廃しました。共同監督兼プロデューサーのビビアン・バスケス・イリザリーとグレッチェン・ヒルデブランが、ブロンクスを炎と化した政府の不手際、家主の腐敗、レッドライニングによる地域差別[金融機関が黒人など低所得階層が居住する地域を、融資リスクが高いとして赤線で囲み、融資対象から除外するなどして差別したとされる問題]について話をします。二人はまた、人々がコミュニティを救うためにどのように戦ったかを語ります。この映画は来週、公共放送局PBSで放映されます。

    dailynews date: 
    2019/10/30(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 1960年代の急進派活動家の息子であるチェサ・ブディンが、刑事司法改革を公約にサンフランシスコ地方検事に立候補

    全米各地で脱刑務所社会をめざす改革派の検事立候補者が続出するなか、チェサ・ブディンは、最新のそんな候補者としてサンフランシスコ地方検事選に立候補しています。バーニー・サンダースやその他の主要な進歩派の人々が、彼を推奨しています。公選弁護人であるブディンは、ウェザー・アンダーグラウンド(1960年代の過激な反戦グループ)の活動家キャシー・ブディンとデビッド・ギルバートの子どもで、彼の両親は、ブディンが幼児だったときに投獄されました。こうした経験が彼に「我が国の刑事司法制度がいかに破綻しているか」を間近に視る機会を与えた、とブディンは言います。「幼い頃の最初の記憶は、ただ両親に会い、抱きあうだけのために、鉄の門と金属探知機を通過しなければならなかったことです」。彼は、現金保釈の廃止、「麻薬戦争」の撤廃「厳罰化」戦術の終焉と市民権回復の追求を公約にしています。ベイエリアの有権者は11月5日に投票を行います。

    dailynews date: 
    2019/10/30(Wed)
    記事番号: 
    2
  • レバノンのハリーリ首相が辞任、しかし新政府への抗議と要求は続く

    レバノンのハリーリ首相が辞任、しかし新政府への抗議と要求は続く
    2週間近くにわたり全国規模の反政府抗議デモが起きていたレバノンで、サアド・ハリーリ首相が30日、辞意を表明しました。ハリーリはテレビ放映された会見で、危機打開は「行き詰まり」に陥ったと述べました。デモ参加者らは「互いに祝福すると同時に非常に長い闘いになることを確認しあっています」と、レバノンのジャーナリスト、ララ・ビターは言います。ベイルートから、ビターが最新情報を伝えてくれます。抗議者たちは、すべての要求が満たされるまで街頭行動を続けるとしていますが、その要求には、内閣の総辞職、速やかな議会選挙および従来の政党とは一線を画す人々による暫定内閣の設立が含まれます。

    dailynews date: 
    2019/10/30(Wed)
    記事番号: 
    1

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