デイリーニュース

  • 郵便投票を:米国郵便事務労働者組合議長が発言、郵便投票が2020年の選挙を安全に行うための最良の方法です

    多くの人々が外出禁止令に直面している中、トランプ大統領は米郵政公社を「役立ず」と
    呼んでいます。彼による郵政公社への攻撃はまた、彼が「とんでもないこと」と呼んでいる郵便による投票の取り組みを脅かす可能性があります。「これは、投票箱へのアクセスという基本的問題なのです」と、米国郵便事務労働者組合議長のマーク・ディモンスティーンは述べます。「郵便局は最も信頼できる連邦政府機関です」と彼は強調します。

    dailynews date: 
    2020/4/29(Wed)
    記事番号: 
    2
  • 配達員や郵便局員がCOVID-19で死亡する中、トランプは郵政公社を攻撃

    パンデミックが米国郵政公社を崩壊の瀬戸際にもたらし、多くの人々が郵便サービスをかつてないほど頼りにしているいま、トランプ大統領は米郵政公社を激しく非難しました。トランプは、郵政公社がアマゾンや他の企業の配送料を不当に低価格にして赤字を出していると主張します。 「それは全く真実ではありません」と、米国郵便事務労働者組合議長のマーク・ディモンスティーンは言います。
     

    dailynews date: 
    2020/4/29(Wed)
    記事番号: 
    1
  • フィオナ・アップルが彼女自身の言葉で語る新アルバム『フェッチ・ザ・ボルト・カッターズ』と先住民の土地への謝辞

    デモクラシー・ナウ!の独占放送で、世界的に有名なシンガーソングライター、フィオナ・アップルへのインタビューを時間いっぱいお送りします。彼女にパンデミックのさなかに予定より早くリリースされ、絶賛されている彼女の新アルバムFetch the Bolt Cutters(『フェッチ・ザ・ボルト・カッターズ』)について話してもらいましょう。「このアルバムが実際に人々を自由でハッピーにさせていると聞きました」と、アップルは言います。「人々が生きていると感じ、怒りや創造性を感じることを助けているのかもしれません。そしてそれが私が願うベストなことなのです」。彼女のレコードには、このアルバムが「アメリカ先住民の権利が無視されているドングバ、メスカレロ、アパッチ、スマの土地で作られた」という謝辞が含まれています。アメリカ先住民の活動家で、「シーディング自治権」(Seeding Sovereignty)のまとめ役のエリン・ワイズからも話を聞きます。この団体は、アメリカ先住民たちが主導する共同体で、新型コロナウイルスのまん延によって影響された先住民コミュニティを助ける迅速な対応の取り組みを立ち上げました。

    dailynews date: 
    2020/4/28(Tue)
    記事番号: 
    0
  • トランプの危険な治療推奨をうけ 『サイエンティフィック・アメリカン』が新型コロナ薬を検証

    トランプ大統領は、消毒液の注射が新型コロナに有効かもしれないとの危険極まりない提案をした後、「あれは皮肉だった」と述べました。しかしこうしたトランプの発言は、消毒液使用に関する問い合わせが相談センターに殺到する事態を招きました。科学誌『サイエンティフィック・アメリカン』医療部門の副編集長ターニャ・ルイスに聞きます。“What We Know About the Most Touted Drugs Tested for COVID-19”(「新型コロナウイルス4大推奨薬でこれまでにわかったこと」)を同誌に執筆しました。

    dailynews date: 
    2020/4/27(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 新作映画 Never Rarely Sometimes Always(『決して 滅多に 時々 いつも』) 中絶をめざす10代の危険な旅を描く

    新型コロナウイルスのパンデミックが続く間は中絶アクセスをさらに制限する州が増えています。そんななか、両親に知られることなく中絶手術を受けるため、ペンシルベニアの小さな町からニューヨーク市へ行く17歳の少女を追った新作映画が話題となっています。”Never Rarely Sometimes Always”(『決して 滅多に 時々 いつも』)のディレクター、脚本家のイライザ・ヒットマンと話します。コロナ対策で映画館はほとんどの州で閉鎖されているため、ネットで配信されています。

    dailynews date: 
    2020/4/27(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「受け入れがたい」 米国でコロナに乗じた中絶抑制が広がる 「プランド・ペアレントフッド」が非難

    米国各地でロックダウンが続くなか、中絶する権利が全米で脅かされています。「プランド・ペアレントフッド」代表代理でCEOのアレクシス・マクギル・ジョンソンと、中絶アクセスを守る闘いの最新状況を聞きます。「(社会に不可欠な労働をする)私たちは、文字通りその身体が必要不可欠とされるということです。にもかかわらず、私たちが自分の身体のことを決める権利についてはそうではない」と彼女は言います。

    dailynews date: 
    2020/4/27(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 「我々には治療するキャパがない」パレスチナ系カナダ人医師はイスラエルがガザ封鎖を解除すべきと要求

    長年にわたるイスラエルの経済封鎖によって痛めつけられてきた上に、コロナウイルスが蔓延した場合、パレスチナの被占領地はどうなるのかという懸念が高まり続けています。ガザ地区でボランティア活動をしている、パレスチナ系カナダ人医師で救急医のタレク・ルバニ氏から、現地の最新情報を聞きます。先月ガザ地区から戻ったばかりです。 「検査は厳しく制限されています。これまでにパンデミックの全期間を通じてガザで行われてきた検査の数は、韓国で昨日行われた検査の数よりも少ないのです」と彼は言います。

    dailynews date: 
    2020/4/24(Fri)
    記事番号: 
    4
  • 「誰もそんなサービスは求めていない」ジョージア州は公衆衛生上の警告をしり目に絶対必要でないビジネスを再開させる

    ジョージア州を取り上げます。新型コロナ感染の死者数が増加しているにもかかわらず、同州は本日は絶対必要ではない事業の再開を認めました。ヘアサロン、ネイルサロン、タトゥーパーラー、マッサージセラピストなどです。知事は、サバンナ、アトランタ、オーガスタの各市長から異議申し立てがあったとして、州全体で再開を認めます。 「この指示は、公衆衛生とは何の関係もありません」と、デカトゥール市のタウン誌『デカトゥーリッシュ』のコラムニストのジョージ・チディは言います。彼は、アトランタ本拠の低価格住宅組織パドスプリット(PadSplit)の公共政策主任。

    dailynews date: 
    2020/4/24(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 家事労働者はすべての仕事を可能しているのにコロナウイルス救済法案からは無視されている

    コロナウイルス救済法案が社会に必要不可欠な労働者にどのように影響を与えたてきたかについての話の続きで、パンデミックの震源地となったニューヨークのクイーンズ地区の活動家と話します。 「対策は打たれましたが、家事労働者たちには十分に届いていません。彼らはこの都市を維持していくのに不可欠なサービスを提供しているというのに」と、非営利団体「ダマヤン移民労働者協会」の主任幹事でケースマネジャーのリヤ・オルティスは言います。

    dailynews date: 
    2020/4/24(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 4840億ドルの新救済法案には食糧支援、家賃救済、郵政公社や選挙を保護するための資金が無い

    新たな4840億ドルのコロナウイルス救済法案が下院で可決されたとき、アレクサンドリア・オカシオコルテス議員は民主党で唯一、反対票を投じました。あまりにも規模が小さすぎて、社会に不可欠な業種の最前線で働く労働者など最も健康リスクにさらされている人々を保護することができず、何百万もの人々を飢えに追い込む可能性があると彼女は主張します。 雑誌『アメリカンプロスペクト』(American Prospect)のデイビッド・ダイアーンに意見を聞きます。

    dailynews date: 
    2020/4/24(Fri)
    記事番号: 
    1

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