デイリーニュース

ほとんどの視線がトランプ大統領とジョー・バイデンの闘いに向けられていますが、地方公職選挙や州法案投票も人種正義、移民、性と生殖に関する権利などにとって大きな結果をもたらすことになります。「人々の日常生活に影響する問題や政策は多くの場合、投票用紙の下の方に書かれていることで決定されるのです」と、アメリカ自由人権協会の全米政策部長ロナルド・ニューマンは言います。

2020年の米国総選挙はここ100年あまりで最高の投票率になるペースで進んでいます。1億人近くが期日前投票をしましたが、これは2016年の総投票数の約4分の3にあたります。ラテン系米国人が、大統領と上院を支配する党を決めるうえでいかに重要な役割を果たす可能性があるかを検証します。フロリダ、テキサス、アリゾナ、ペンシルベニアを含む多くの主要な激戦州には大規模なラテン系米国人のコミュニティがあります。多くの世論調査が、ラテン系米国人の有権者の間でバイデンは2016年のヒラリー・クリントンほど人気ががないことを示しています。また、最近のフロリダ州での1つの世論調査によると、ラテン系米国人の過半数はバイデンよりもトランプを支持していました。「ラティーノの投票は、今回の選挙で唯一の最も重要な要素になるでしょう」と、バーニー・サンダースの元選挙顧問のチャック・ロチャは言います。「今回ラティーノの投票数は、米国史上最多となると思われます。」受賞歴のあるジャーナリストで「フトゥロ・メディア」（Futuro Media）の創設者であるマリア・イノホサにも話を聞きます。彼女は、彼女の娘のような若いラテン系米国人の有権者たちの間で投票への意気が揚がっていると言います。「この世代の人たちは“私は絶対に投票する、この選挙で人生が決まると思って投票する”と言っています。」

【20/11/02/2】10月末の週末、テキサス州でトランプ支持者たちがキャラバンを組み、バイデンの選挙バスを車線から追い出そうとしました。これが起きたのは、Qアノン支持者がテキサス州ハリス郡にあるドライブスルー投票10箇所の期日前投票約127,000票の無効を申し立てた訴訟の判決が州最高裁判所で出る直前でした。同様の訴訟が連邦地裁でも起きています。伝統的に共和党が強いテキサス州で世論調査が両候補の接戦を示すなか、投票所に入らず、車内から投票することを登録有権者に許可するドライブスルー投票がテキサス州でもおこなわれていました。ハリス郡の選挙対策特別顧問スーザン・ヘイズは、ドライブスルー投票所は新型コロナウイルスのパンデミックを受けて「大好評でした」と言い、それらの票を無効にすることは民主主義のプロセスを損なうと言います。「選挙結果への異議申し立ては、投票プロセスに問題があった時の解決方法であり、選挙前の訴訟は解決にはなりません」。

【20/10/30/3】ドナルド・トランプ候補とジョー・バイデン候補は、選挙選のゆくえを決する激戦区の州で最後の選挙運動を食い広げています。そんな中、選挙人団を通じて大統領を選出するシステムを完全に廃止し、国民による一般投票制度に移動するべきだと訴える、作家でジャーナリストのジェシー・ウェグメン（Jesse Wegmen）に話を聞きます。過去3人の大統領のうち、2人（ジョージ・W・ブッシュとドナルド・トランプ）は、一般投票で敗北したにもかかわらず就任しました。「合衆国憲法の立案にかかわった起草者たち（1787-88年の憲法制定会議の55人の政治家）は、大統領を選ぶ方法を決定したときに、自分たちが何をしているのか本当には自覚していなかったのです」とウェグメンは言います。彼は、ニューヨーク・タイムズの編集委員で、Let the People Pick the President （『国民に大統領を選ばせろ』）の著者です。