23日、前CIA長官ジョン•ブレナンは、下院情報委員会で証言し、2016年に、トランプの選挙運動陣営が、ロシア高官と共謀して大統領選に影響を及ぼそうとしているのではないか、そして、ロシア側がトランプの側近たちを「国家反逆の道」へと導いているのではないか、との懸念を強めたと述べました。弾劾を求める糾弾の声が炎上する中、トランプは進行中の捜査に対応するため、自らの代理人弁護士を起用しました。トランプ大統領就任直後に「ドナルド・トランプをいますぐ弾劾しよう("Impeach Donald Trump Now")」キャンペーンを立ち上げた団体の一つである「民衆の言論の自由(Free Speech for People)」の共同創設者で理事長のジョン・ボニファズに話を聞きます。
23日トランプ政権は4兆1000億ドルの予算案を公表しました。この案は軍事支出の歴史的な増大を求める一方で、社会福祉の大幅な削減を含んでいます。予算案はメディケイド(低所得者と障害者を対象とする医療扶助制度)の8000億ドルの削減、フードスタンプやミールズ・オン・ホイールズ(Meals on Wheels:高齢者や病人への配食サービス)など栄養補助プログラムの2000億ドルの削減、そして障害者手当の720億ドルの削減を提案しています。さらにいくつかの学生ローンの全面的撤廃も予定しています。移住証書のない非正規移民が、子育て支援税控除など子どものいる家族対象のプログラムからの支援を受けることも禁じます。一方でこの予算案は、軍事費の10%という歴史的増加、およびトランプの国境壁の建設費16億ドルを含む、メキシコとの国境の軍事化推進のため26億ドルの予算を求めています。ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・スティグリッツに話を聞きます。