デイリーニュース

  • トランプ大統領はパリ協定離脱を宣言 しかしカリフォルニア州は2045年までに100%クリーンエネルギーを誓う

    トランプ大統領は気候変動に関するパリ協定から離脱すると発表しました。一方、カリフォルニア州上院では、2045年までに100%クリーンな再生可能エネルギーに移行する法律が成立しました。カリフォルニア州知事のジェリー・ブラウンは現在、中国で、温室効果ガスの排出削減の会議に出席しています。この会議は、州や地方の行政が自発的に温室効果ガス削減に取り組むことを話し合うもので、ブラウン知事が指導的役割を果たしています。カリフォルニア州は、気候変動問題に取り組む州や地方政府の一つです。世界第6位の経済規模を持ち、積極的な環境政策を持つモデルとして、しばしば文献にも引用されています。米国では200人近い市長が、パリ協定で締結国が約束した取り組みを支持するとした合意書に署名しました。カリフォルニア州上院議長代行ケビン・デ・レオンと話します。

    dailynews date: 
    2017/6/5(Mon)
    記事番号: 
    5
  • 拷問を受けた収監者の弁護士 米国が行った見当違いの収容と尋問手法が「イスラム国」を作り出した

    「イスラム国」(IS)の歴史に関して、憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の上席弁護士シャヤナ・カディダルが見落とされがちな事実を指摘します。カディダルによれば、さまざまな宗教上・戦場経験を持つ人々を「一カ所に集めた」のは、かつて何千人ものイラクの捕虜を罪状がないまま収容していたイラクのブッカ米軍基地でした。多くの捕虜が、収容中に米軍の監守により拷問や虐待を受けたと主張しています。「私たちがISを作ったのです。私たちの洗練されていない誤った勾留・尋問政策が、その指導者を作り出したのです」とカディダルは言います。グアンタナモ基地を維持しながら、拷問を肯定的に語るトランプ大統領は「ISISの宣伝を長期的に行なっている」と主張します。

    dailynews date: 
    2017/6/5(Mon)
    記事番号: 
    4
  • トランプ政権はCIAの拷問に関する2014上院報告書を葬り去るのか

    トランプ政権は歴史を抹消しようとしているのでしょうか。議会関係者によると、CIAがテロの容疑者に行っていた拷問に関する2014年の衝撃的な報告書について、トランプ政権は2日、政府機関が管理していた報告書のコピーを議会に返却する手続きを始めたと述べました。これにより大きな衝撃を与えた機密報告書は、上院の保管庫の中で永遠に非公開になる懸念があります。それは同時にアメリカの歴史の暗黒な時代の教訓も葬ることになります。オバマ政権時代に発表された6770ページに及ぶこの報告書は当初、一定期間を経たのちに一般公開されることを期待してそのコピーが連邦政府機関に送付されました。しかし議会は現在、共和党が過半数を占めており、議会が保管する文書については、政府文書のように情報公開法が適用されません。民主党議員は、トランプ政権が同報告の電子コピーを抹消し、紙媒体の文書も破棄するかもしれないとの懸念を表明しています。憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の上席弁護士であるシャヤナ・カディダルと話します。同センターは、上院の拷問調査報告の要旨の中でCIAによる元囚人として名前が公表されたマジッド・カーンとグレド・ハッサン・ドゥランの弁護を担当しています。2人は現在グアンタナモに収容されています。

    dailynews date: 
    2017/6/5(Mon)
    記事番号: 
    3
  • トランプ大統領はロンドンのテロ事件後 ムスリム入国禁止令への支持を米最高裁に求める 多くの地裁が執行の停止を命じたにもかかわらず

    トランプ大統領は3日、同日夜に起きたロンドンのテロ事件を受けて大量のツイートを行ない、自身が提案したムスリム入国禁止令を導入するよう求めました。導入されると難民全員とイスラム圏の指定6カ国の市民の米国入国が禁止されます。トランプ政権は1日、米最高裁に対し、多くの連邦地裁で差し止められた入国禁止令を復活させるよう求めました。トランプ政権は、入国禁止令を差別と判断した二つの地裁判決を無効化するため、9人の高裁判事に緊急措置を求める訴訟を起こしています。憲法上の権利センター(Center for Constitutional Rights)の上席弁護士であるシャヤナ・カディダルは、「国家安全保障の理由によって入国禁止令を正当化することはありえない」と述べています。

    dailynews date: 
    2017/6/5(Mon)
    記事番号: 
    2
  • ロンドンのテロでトランプ大統領はロンドン市長を批判 コービン労働党党首はメイ首相の辞任を要求

    ロンドンで3日、3人の襲撃者によって7人が死亡、48人が負傷した事件で、逮捕された人はこれまでで12人になりました。襲撃者は3人とも警察に射殺されました。英国で発生したテロ襲撃は、この3カ月で3回目となります。テリーザ・メイ首相は同国のテロ戦略の全面的見直しを約束しました。英国では8日に総選挙が予定されており、選挙に向けた準備が進められている時に起きた事件です。メイ首相は、インターネットがテロリストたちにとってもはや「安全な場所」ではなくなるよう、ネット監視の強化を求めました。一方トランプ大統領はこの事件に便乗し、ムスリムに対する入国禁止令の導入を求めました。ガーディアン紙コラムニストのポール・メイソンに詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2017/6/5(Mon)
    記事番号: 
    1
  • ダコタ・アクセス・パイプライン稼働開始 反対派は準軍組織の民間警備隊に直面

    トランプ大統領が気候変動抑制のための画期的な国際協定から米国は離脱すると表明したと同じ日、総工費38億ドルのダコタ・アクセス・パイプラインに石油が流れ始めました。トランプは、就任後初めての環境政策の1つとして、キーストーンXLパイプラインとともにダコタ・アクセス・パイプライン(DAPL)にも稼働許可を出しました。DAPLに対しては、スタンディングロック・スー族をはじめ、全米各地の何百もの先住民部族や先住民でない支持者たちまで幅広い抵抗運動が展開されました。アントニア・ユハス記者による新たな調査によって、民間傭兵会社タイガースワンが、どのように先住民が率いる運動に対し、軍事スタイルの広範な対テロ活動を行ったかが明らかにされました。報道サイト『グリスト』と『リビール』に発表された彼女の記事の見出しは"Paramilitary security tracked and targeted #noDAPL activists as 'jihadists,' docs show" (「準軍組織の警備隊が#noDAP活動家をジハーディストとして追跡し、狙い撃ちに」)です。

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    2017/6/2(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 超一流の気象学者 ジャーナリスト 活動家 トランプのパリ協定離脱を痛烈批判

    パリ協定は2015年に約200カ国が署名し、差し迫った気候災害を回避するための稀有な国際協調の開幕を告げた画期的な条約です。パリ協定から米国を離脱させるというトランプ大統領の6月1日の発表について討論会を開きます。参加者は、ペンシルベニア州立大学の著名な教授で地球システム科学センター所長のマイケル・マン教授、元グリーンピース代表で、現在は「アフリカ人は立ち上がる 正義、平和、尊厳のために」(Africans Rising for Justice, Peace and Dignity)の代表を務める南アフリカの環境保護活動家クミ・ナイドゥ、「窮乏との戦い」(War on Want)事務局長のアサド・レーマン、石油とエネルギーを専門とするジャーナリストでThe Tyranny of Oil: The World’s Most Powerful Industry—and What We Must Do to Stop It(『石油の専制:世界で最強の産業』)を含む数々の著書を執筆したアントニア・ユハスです。

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    2017/6/2(Fri)
    記事番号: 
    2
  • NY市で街頭デモ トランプ大統領のパリ協定離脱決定に憤慨

    ドナルド・トランプ大統領は6月1日、米国をパリ協定から離脱させると発表しました。2015年に約200カ国近くが署名したこの条約は、差し迫った気候災害を回避するための稀有な国際的な協調の開幕を告げる画期的なものでした。米国離脱の報道を受けて、世界中の都市で歴史的建造物がパリ協定の支持を表明するために緑色にライトアップされました。デモクラシーナウ!は、NYの市庁舎に抗議者が集結した場面を取材しました。

    dailynews date: 
    2017/6/2(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 元NAACP会長ベン・ジェラス メリーランド州知事選への出馬を表明 経済と社会的正義を訴える

    最年少でNAACP (全米黒人地位向上協会)の会長に就任したベン・ジェラスが、メリーランド州の州知事選への立候補を表明しました。5月31日、ジェラスはウエスト・ボルチモアにある彼のいとこが経営する花屋の前で出馬を表明しましたが、この店は2015年、フレディ・グレイが逮捕され、護送中の警察の車の中で死亡した事件がきっかけで起きた騒動の後に開店した店です。ジェラスは、2016年の大統領選に出馬したバーニー・サンダース上院議員の代理人としても活躍しました。本日放送する長編インタビューで、ジェラスは知事選では活動家として戦う予定であること、そして、公民権、社会および経済的正義を広く推進する政策について語ります。

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    2017/6/1(Thu)
    記事番号: 
    2
  • 環境保護活動家:トランプの「パリ協定離脱」は世界にとって死刑宣告に等しい

    トランプ大統領は6月1日に、地球温暖化対策の画期的な国際的枠組みである「パリ協定」から米国が離脱するかを発表すると述べています。離脱となれば地球と人類の未来に対する犯罪だと環境保護活動家は警告しています。離脱か残留か? 決断プロセスがテレビのゲーム番組のように進む中、自然保護団体「シエラ・クラブ」(Sierra Club)の理事長であり、Coming Clean: Breaking America’s Addiction to Oil and Coal(『きれいさっぱり本当のことを言おう――アメリカの石油と石炭中毒脱却への道』)の著者マイケル・ブルーン理事長と、南アフリカの環境保護活動家で元グリーンピース事務局長のクミ・ナイドゥーに話を聞きます。(訳注:本セグメント放送後、トランプは「パリ協定」離脱を正式に発表した。)

    dailynews date: 
    2017/6/1(Thu)
    記事番号: 
    1

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