デイリーニュース

  • 山火事による死者数激増 カルフォルニアの山火事とたたかう時給1ドルの受刑者の話を聞こう

    カルフォルニア州の山火事による死者は少なくとも63人に上り、631人が行方不明となっています。カルフォルニア州は過去最大の犠牲者を出している山火事と闘い続けていますが、気候変動によって引き起こされた荒れ狂う山火事の最前線で闘う隠れたヒーローに目を向けましょう──受刑者消防士です。現在カルフォルニア州の山火事と闘っている9400人の消防士のうち、少なくとも1500人が受刑者です。彼らは最前線で消防作業にあたっていますが、時給は僅か1ドルに過ぎません。刑期終了後に消防士の職を得ることは、ほとんど不可能です。デモクラシーナウは9月、サンフランシスコ市から北に車で一時間ほどの所にあるデルタ・コンザベーション・キャンプを取材しました。ここは、100人の男性受刑者を収容する軽警備の刑務所です。ナパ郡のスネル火事と24時間シフトで消火作業にあたり、今しがた帰ってきたばかりの受刑者消防士たちから話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/11/16(Fri)
    記事番号: 
    4
  • カラー・オブ・チェンジ代表 フェイスブックは「反ユダヤ」や「反黒人」のレッテルを貼り批判に報復した

    ニューヨークタイムズ紙の調査報道によれば、フェイスブック社は2016年の大統領選挙後に次々と浮上するスキャンダルや批判に対処するため、いかがわしい共和党系の敵陣営調査会社ディファイナーズ・パブリック・アフェアーズ(Definers Public Affairs)の支援を受けてPR攻勢をしかけていました。ディファイナーズ社によって攻撃された組織の一つカラー・オブ・チェインジ(Color of Change)の代表ラシャード・ロビンソンに詳しく聞きます。もう一人のゲストは、Antisocial Media: How Facebook Disconnects Us and Undermines Democracy(『反社会的メディア~フェイスブックが我々を分断し民主主義を崩壊させる』)の著者のシバ・バイディアナサンです。彼は、バージニア大学のメディア学教授で、メディア・市民権センターの所長を務めています。彼が『スレート』誌(Slate)へ寄せた最近の記事は、「フェイスブックは今や普通の安っぽい会社」(Facebook Is a Normal Sleazy Company Now)と題されています。

    dailynews date: 
    2018/11/16(Fri)
    記事番号: 
    3
  • フェイスブックが共和党系の会社を使って批判者を攻撃し偽情報を拡散した手口をニューヨークタイムズ紙が調査報道 

    「遅らせろ、否定しろ、話をそらせ」──これは、フェイスブックに関するニューヨークタイムズ紙の最新爆弾報道の見出しです。最高経営責任者マーク・ザッカーバーグと最高執行執行者シェリル・サンドバーグを含むフェイスブック社の経営陣が、ロシアの偽情報作戦がソーシャルメディア・ネットワーク上で展開されていることに気づいており、フェイスブックの評判が落ちないように、強力なロビー活動を展開して批判者を攻撃し偽情報を流すなど一連の異常な秘密行動を取ったことを明らかにしています。フェイスブック社が、共和党系の敵陣営調査会社ディファイナーズ・パブリック・アフェアーズ(Definers Public Affairs)を雇い、フェイスブック批判者の信用を失墜させるため、リベラル派に寄付する億万長者ジョージ・ソロスとの関係づけたと報道しています。また、ユダヤ系圧力団体「名誉棄損防止同盟」(Anti-Defamation League)に働きかけて、フェイスブック社に対する批判を反ユダヤと決めつけて批判させたとも報じられています。この調査報道を受けて、フェイスブック社はディファイナーズ社との関係を絶つと発表しています。ディファイナーズ社に攻撃された組織の一つ「カラー・オブ・チェンジ」(Color of Change)の代表ラシャド・ロビンソンに詳しく聞きます。

    dailynews date: 
    2018/11/16(Fri)
    記事番号: 
    2
  • 独占放送:米国政府のジュリアン・アサンジ訴追は世界の報道の自由を危うくする ウィキリークス弁護士が警告

    米国司法省は、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジを訴追する用意があることを意図せず漏らしてしまいました。ことの起こりは極めて異例で、アサンジ訴追に関する文言が、それとは無関係の裁判所記録にコピペされており、その文書が最近機密解除されたのです。文書の中で、ケレン・S・ドワイヤー連邦検事補は、「被告側の高度の技術やこの事件に関する世間の関心の高さから、これ以外の手続きではアサンジが起訴されている事実を隠しておくことはできないだろう」と述べています。このニュースは15日夜、司法省がアサンジ訴追を計画しているとウォールストリート・ジャーナル紙が報道した数時間後に明らかとなりました。ジュリアン・アサンジは、2012年にロンドンのエクアドル大使館に政治亡命を申請して以来ずっと大使館の中で暮らしています。アサンジに対する罪状は不明です。司法省がこれまで検討してきたのは、2016年の大統領選挙の際に民主党全国委員会の内部Eメールがハッキングにより公開された事件でアサンジが果たした役割や、米軍内部告発者チェルシー・マニングが流出させた「イラク・アフガニスタン戦争記録」(Iraq and Afghanistan War Logs)を公表したことに関する罪状です。報道の自由を唱道する人々は、アサンジの事件を注意深くフォローしています。

    dailynews date: 
    2018/11/16(Fri)
    記事番号: 
    1
  • バーモント州の移民権利保護団体 団体への監視 潜入 追跡で移民関税捜査局を提訴

    移民当局が移民保護の活動家を標的にしていると主張する、新たな大型訴訟がバーモント州連邦地裁に提訴されました。訴状によれば、移民関税捜査局(ICE)、国土安全保障省(DHS)、そしてバーモント州車両管理局は複数年にわたり「移民正義」(Migrant Justice)のメンバーに対して政治的報復を行ってきたと非難しています。同団体には情報提供者が潜入したことがあり、メンバーは繰り返し電子監視の対象にされてきたといいます。活動に参加するメンバー少なくとも20人がICEにより逮捕され、拘束されてきました。バーモント州を拠点とする、移民農業従事者が設立、運営する「移民正義」の一員ウィル・ランベックに話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/11/15(Thu)
    記事番号: 
    3
  • 「彼はみんなの保護者的存在だった」シカゴで警官に射殺された26歳の警備員ジェメル・ローベソン追悼

    11月11日にシカゴで26歳の黒人警備員ジェメル・ローベソンが白人警官に射殺されたことで、地域の住民は警察に釈明を求めています。この日の早朝、ローベソンは警備員として勤務する酒場で射撃事件が起こったとき、すぐに対応に走りました。射撃犯とみられる容疑者を拘束したとき数名の警官が現場に到着、ミドロシアン警察署の白人警官がローベソンを射殺しました。目撃した人々によれば、バーの客たちがローベソンは警備員だと叫んだにもかかわらず、警官は彼に向けて発砲したということです。ローベソンは銃を携帯しており、正式な携帯許可も所持していました。ジェメル・ローベソンのパートナーで、9ヶ月になる彼との子供トリスタンの母アバンティ・ブースに話を聞きます。ブースは現在、第2子を妊娠中です。ジェメル・ローベソンの子供たちの代理人を務める公民権弁護士リー・メリットにも話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/11/15(Thu)
    記事番号: 
    2
  • ロー・カンナ下院議員:下院共和党がイエメン決議を阻止したことは 戦争と平和を決定する義務を放棄することだ

    下院共和党は、決議と全く関係ない狼に関する一文を挿入することで、サウジアラビア先導のイエメンでの戦争における米軍のサウジ支援を終了する決議の議論を阻みました。米下院は11月14日、民主党が戦争権限法に基づき、イエメンでの戦争における米国の役割について投票を強行することを妨げる法案を201対187で可決したのです。米国は4年近く、サウジ先導のイエメン侵攻の主要支援国となっており、この戦争でイエメンは破壊的ダメージを受け世界最悪の人道的危機に直面しています。国連はイエメンで1400万人が飢饉に瀕していると警告しています。新たな研究によれば、2016年にはじまったこの戦争で少なくとも5万7000人が犠牲となりました。下院が投票を阻止した法案を提出したロー・カンナ議員に話を聞きます。

    dailynews date: 
    2018/11/15(Thu)
    記事番号: 
    1
  • トランプは暴力を逃れてくる女性や子供に軍隊を差し向け国境危機を創り出していると人権活動家

    ジム・マティス米国防長官は本日(14日)、テキサス州マッカレン市に向かい、ドナルド・トランプ大統領が米メキシコ国境に配備した数千人もの兵士たちの一部を訪問します。米国境へ向かう中米の移民McAllenキャラバンに対するトランプ大統領の攻撃的態度が激しさを増すなか、テキサス州、カリフォルニア州、アリゾナ州には現在、約6,000人の現役軍人が駐留しています。トランプ大統領は、駐留兵の数は15,000まで膨らむ可能性があると警告しましたが、その数はアフガニスタンに駐留する米兵よりも多く、イラクに残留する米兵のほぼ3倍に当たります。国防総省は中米移民キャラバンを脅威として見ていないにもかかわらず、国境への軍隊配備には2億2000万ドルもの費用がかかる可能性を指摘する報道もあります。マティス長官訪問の数日前には、トランプ政権が、新移民規制を発表し、入管で手続きを取った入国者以外の亡命申請は受けつけないとしています。この動きをアメリカ自由人権協会(ACLU)は「違法」と呼んでいます。エルパソに拠点を置く人権擁護団体「人権のための国境ネットワーク」(Border Network for Human Rights)の創設者で所長のフェルナンド・ガルシアに話を聞きます。また、リオ・グランデ・バレーのコミュニティ・ニュース『ネタ』(Neta)の編集者で移民レポーターのリズ・カステロとも話します。

    dailynews date: 
    2018/11/14(Wed)
    記事番号: 
    3
  • 毎分19万1千ドル稼ぐジェフ・ベゾスの会社にニューヨークとバージニアはなぜ30億ドルもの施しをするのか?

    アマゾン社は、新設する第2本社の受け入れ地として、2つの都市を選択しました。バージニア州アーリントン市にあるクリスタルシティとニューヨーク市クイーンズ区にあるロングアイランドシティです。アマゾンはこの決定に至るまでに14カ月かけて候補地を模索し、同社のふれ込むところの「50億ドルの設備投資と数千人の雇用創出」を獲得するために、どれほどの税制上の優遇措置、税金を投じたインフラの整備、企業に有利な条例を提供できるかを全米の都市を競わせました。バージニア州知事で民主党のラルフ・ノーサムは、アマゾン本部の誘致決定を「バージニア州にとって大きな勝利」と呼び、ビル・デブラシオ(Bill de Blasio)ニューヨーク市長も同様にアマゾンの決定を喜びました。しかし地元の政治家の多くは、二カ所合わせて5万人の雇用を創出するとされる新本社誘致を後押ししたニューヨークとバージニアの州当局を公然と批判しています。アマゾンと企業優遇政策についての円卓会議を開催します。ニューヨークでは、ニューヨーク州議会のメンバーであるロン・キム議員に話を聞きます。彼は最近、ニューヨーク・タイムズ紙に“New York Should Say No to Amaon”(「ニューヨークはアマゾンにノーと言うべきだ」)という見出しの意見記事を共同で書きました。

    dailynews date: 
    2018/11/14(Wed)
    記事番号: 
    2
  • ニューヨーク州議員:アマゾン社に貢ぐ30億ドルは、学生の借金減免にこそ使うべきだ

    数カ月にわたる誘致キャンペーンの後、アマゾン社はいわゆる「第2本社」の設置場所をワシントンD.C.郊外のバージニア州アーリントンとニューヨーク市に分けることを正式発表しました。税控除その他の優遇措置で30億ドル以上の誘致インセンティブを約束されたうえでの決断です。このニュースを受けて、ニューヨーク市のロングアイランドシティにあるアマゾンのオフィス複合施設の建設予定地で抗議行動が起こりました。抗議者たちは、市当局や州政府がアマゾン社をニューヨーク市に誘致するため大規模な税控除やその他の優遇措置を惜しみなく提供していると非難しました。誘致のために約束した中には、ニューヨーク州の納税者のお金で、世界一の大富豪であるジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)のためにヘリポートを建てることさえ含まれます。地元の政治家の多くが、この設計画を支援したとしてニューヨーク州とバージニア州の当局者を公然と批判しています。新本社の建設で5万人の雇用が創出されるとされています。ニューヨーク州議会議員のロン・キムに話を聞きます。キム議員は、この誘致計画を阻止して、アマゾン社への助成に使われる納税者の金を学生の債務救済にあてるようにする法律を提案しています。

    dailynews date: 
    2018/11/14(Wed)
    記事番号: 
    1

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