デイリーニュース

  • オハイオ州マリオン刑務所 80%の囚人がCOVID-19の検査で陽性 高まる大量釈放の声

    新型コロナウイルスの米国最悪の発生地の1つであるオハイオ州のマリオン刑務所(Marion Correctional Institution)から最新情報について聞きます。この刑務所では11人の囚人と1人のスタッフが死亡し、少なくとも80%の囚人と半数のスタッフが検査で陽性となっています。新型コロナウイルスの感染が広がり、オハイオ州の5万人近くの収監者のうち数千人の釈放を求める声が高まっていますが、マイク・デワイン知事は州刑務所の100人余りの釈放しか承認していません。「釈放されているのはほんの少しだけで、[私たちが]求めている2万人には到底及びません」と、自身の夫ジェームスがマリオン刑務所に収監されているアズラ・クリスピノは言います。彼女は「刑務所廃止の囚人支援」(Prison Abolition Prisoner Support)の共同設立者です。

    dailynews date: 
    2020/5/5(Tue)
    記事番号: 
    3
  • 医療サービスと水へのアクセスが乏しいナバホ・ネイション 全米3番目のCOVID-19感染規模

    新型コロナウイルスのパンデミックで大きな打撃を受けている、全米最大の先住民居留地ナバホ・ネイションで患者を治療している2人の医師に最新情報を聞きます。ミシェル・トム医師は、ナバホ・ネイションのメンバーで、ナバホ居留地に近いアリゾナ州北部にある「ウインズロー先住民医療センター」(Winslow Indian Health Care Center)と「リトル・コロラド医療センター」(Little Colorado Medical Center)でCOVID-19の患者を治療している家庭医療医です。スリアム・シャマサンダーは、「HEALイニシアチブ」(HEAL Initiative)の一環として、カリフォルニア大学サンフランシスコ校の21人の看護師と医師からなるボランティア医療チームを率いています。彼は、ナバホ・ネイションへの新型コロナウイルスによる打撃は「十分な資金が提供されていない医療制度の延長線上で」よりひどいものになっていると指摘します。メディケアと比較すると「先住民医療サービス」(Indian Health Service)の予算は1人当たり3分の1だそうです。「あなたが目にしている不平等のレベルはこうしたパターンの一部なのです」。

    dailynews date: 
    2020/5/5(Tue)
    記事番号: 
    2
  • バレンチナ・ブラックホースを追悼:COVID-19で死亡した28歳の愛されたナバホコミュニティ活動家

    米国でニューヨーク州とニュージャージー州の次に1人当たりの新型コロナウイルスの感染数が高いのは、全米最大の先住民居留地ナバホ・ネイションです。アリゾナ州カエンタからナバホ・ネイションのメンバーであるロビー・ジョーンズに話を聞きます。彼は、新型コロナウイルスで死亡したうちの1人、28歳のバレンチナ・ブラックホースのパートナーでした。ブラックホースはナバホ文化を促進した愛されたコミュニティー指導者で、ポエットという名の娘を残しました。

    dailynews date: 
    2020/5/5(Tue)
    記事番号: 
    1
  • 米救急医 「パルスオキシメータで酸素低下を早めに検知すれば人工呼吸器の使用を避けられる」

    ニュー・ハンプシャー州リトルトンの救急医リチャード・レビタンと話します。レビタンは4月、新型コロナウイルスの感染拡大のさなかに自ら志願してマンハッタンのベルビュー病院で10日間働きました。その時の経験によれば、患者は速やかに病院へ行くべきだと言います。指先に装着するパルスオキシメータで、医療職が血中酸素低下や脈拍上昇を検知すれば感染も早く発見できると言います。「パルスオキシメータは肺機能測定器のひとつですが、患者自身にとってはコロナによる肺炎を疑う警戒信号になるでしょう」。

    dailynews date: 
    2020/5/4(Mon)
    記事番号: 
    3
  • 多くの労働者がコロナを発病し死亡する中 マコーネル院内総務は景気刺激策で企業責任の免除を要求

    5月4日に再開される上院で、ミッチ・マコーネル共和党院内総務は次期景気対策法案の中に、企業を労働者に対する責任から保護する内容を盛り込むよう求めています。「パブリック・シチズン」代表ロバート・ワイスマンは、「マコーネルは、企業が悪辣な不正行為をする権利を守りたいのです」と言います。

    dailynews date: 
    2020/5/4(Mon)
    記事番号: 
    2
  • 「とても怖い」 食肉工場で新型コロナが蔓延 労働者の安全と「肉を食べない月曜日」運動

    米国の食肉工場で少なくとも労働者20人が新型コロナウイルスで死亡、約5000人が検査で陽性となっています。しかしトランプ大統領は、地方政府が食肉工場を閉鎖することを禁止する大統領令を発動しました。パンデミックの間の状況について、食肉工場労働者や活動家の声をお届けします。「ラテン系米国市民連盟」(LULAC)のシンディー・ベナビデスCEOに聞きます。LULACは、民主党大統領候補予定者ジョー・バイデンを招いて食品工場労働者の安全に関するバーチャルのタウンホールを開催するなど、労働者の支援活動をしています。「5月の月曜日は肉を食べない」キャンペーン(Meatless May Mondays)を呼びかけています。

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    2020/5/4(Mon)
    記事番号: 
    1
  • 命のためのキャラバン:プエルトリコの抗議者たちは、検査とコロナウイルスと闘うリソースの拡大を要求

    プエルトリコで4月30日、何十台もの車に乗った活動家たちがCaravan Por La Vida(命のためのキャラバン)をサンファンの路上で開催しました。政府に対し、新型コロナウイルス検査の拡大と、大流行の期間中に人々が家にとどまれるように十分なリソースを提供するように要求するものです。プエルトリコでは少なくとも92人が新型コロナウィルス感染で死亡していますが、プエルトリコ政府が先週発表したウィルス検査の実施率は米国のどの州よりも低く、人口j10万人あたりで一日に平均15回というひどい数字です。サンファン市長のカルメン・ユリン・クルス(Carmen Yulín Cruz)によると、プエルトリコでは政府から1,200ドルの小切手を受け取ったものは誰もいません。キャラバンは警察に阻止され、サウンドトラックが違法であると告げられました。どんな法律に違反しているのかと主催者のジョバンニ・ロベルト(Giovanni Roberto)が警察に説明を要求したところ、逮捕されてしまいました。ロベルトは夜になって釈放され、彼にかけられていた司法妨害の容疑は取り下げられました。抗議者たちの声を聞いてみましょう。デモクラシー・ナウ!の通信員フアン・カルロス・ダビラ(Juan Carlos Dávila)。

    dailynews date: 
    2020/5/1(Fri)
    記事番号: 
    3
  • 「人生を打ち砕かれた」 ジョー・バイデンから1993年に性暴力を受けたと元スタッフのタラ・リードが告発

    民主党の大統領候補者指名が確実視されるジョー・バイデン元副大統領は5日、MSNBCの番組「モーニング・ジョー」で放送された性的暴行を行ったとする告発を否定しました。元スタッフのタラ・リード(Tara Reade)が1993年にバイデンから性的暴行を受けたと申し立てたもので、バイデンはこれに沈黙してきましたが応答するよう求める圧力が数週間にわたり積み上がったため、ついに沈黙を破った形です。バイデンは声明のなかで、「27年前に私が不品行を働いたという元スタッフによる告発に対応したいと思います。この告発は事実ではありません。そういうことは決して起こりませんでした」と述べました。タラ・リードが最初に表に出て告発を行ったのは3月のことで、バイデンが彼女を壁に押し付け、指で彼女に挿入したと主張しています。デモクラシー・ナウ!はオンライン限定放送で、リードのかつての隣人リンダ・ラカッセ(Lynda LaCasse)と話しました。ラカッセによると、リードは1990年代にこの事件について彼女に詳しく説明したそうです。 ラカッセは生粋の民主党員でバイデンを支持しています。その彼女がタラ・リードについて、「わたしは100%彼女を信じている」と語っています。『ビジネスインサイダー』でラカッセに最初に取材した調査ジャーナリストのリッチ・マッキュー(Rich McHugh)とも話します。

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    2020/5/1(Fri)
    記事番号: 
    2
  • メーデーの民衆ストライキ! ターゲットやアマゾンやインスタカートの労働者は安全な労働条件とパンデミック救済を要求

    今年のメーデーは、アマゾン、インスタカート(Instacart:買い物代行サービス)、ホールフーズ、ウォルマート、ターゲット(当日宅配サービス)、フェデックス(FedEx)の生活に欠かせない労働者たちが前例のない連合を組んでランチタイムを使った病欠ストや職場放棄を呼びかけ、職場の衛生と安全管理の改善と危険手当の支給を要求しています。他のメーデーアクションの中には、家賃ストライキ、隊列を組んだ車による抗議、オンラインの組織化による「民衆救済」と労働者優先の経済復興計画の要求などがありました。「協同ジャクソン」(Cooperation Jackson)の共同創設者で共同責任者のカリ・アクノ(Kali Akuno)と話します。この団体は5月1日から始まる民衆ストライキへの参加を呼びかけています。「企業と政府は何万もの人々を犠牲にしてもかまわないと思っています」とアクノは語ります。 「私たちは利益より人々を優先させなければなりません」

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    2020/5/1(Fri)
    記事番号: 
    1
  • 精肉工場についてのWHO顧問の見解:これが戦争だとしたら 武器として必要なのは豚肉ではなく検査と個人防護具だ

    トランプ大統領は国防産業法を発動し、地方自治体が全米各地の精肉工場を閉鎖することを禁止しました。これについて、世界保健機関(WHO)の長年の顧問の反応を聞きます。「議会がこの法律を通過させたとき、大統領が労働者の命と健康を危険に晒すとはまるで想定していませんでした」ジョージタウン大学世界健康法教授で、WHO全米および世界健康法センター(Center on National and Global Health Law)所長のローレンス・ゴスティンは言います。ゴスティンは40人の著名な保健機関の所長たちと共に、トランプと議会に対して、WHOへの拠出金支払いの再開と増額を求める宣言に名を連ねたことについても話します。

    dailynews date: 
    2020/4/30(Thu)
    記事番号: 
    2

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