各地元警察に、逮捕者全員の指紋を米国国土安全保障省に提出するよう義務づけ、物議をかもしている連邦移民法執行政策地域社会保安プログラムを、オバマ政権が一方的に推進しているとして多くの人々が批判しています。最近数ヶ月間に、イリノイ、マサチューセッツおよびニューヨーク各州の知事がこのプログラムから離脱すると発表しましたが、米入国管理・税関取締局(ICE)当局者は、執行は強制的だと語っています。ICEでは、改革の可能性を研究する特別作業班も設立しました。番組では、地域社会保安プログラムに関する討論の場を設けました。ハリス郡の保安官エイドリアン・ガルシアはICEがテキサスで地域社会保安プログラムを試験的プログラムとしてたちあげるのに一役買った人物で、現在は地域社会保安特別作業班の一員です。クリス・ニューマンは、地域社会保安プログラムに反対する全国組織化活動の急先鋒をつとめる移民の権利団体のひとつ、「全米日雇い労働者組織化ネットワーク」(National Day Laborer Organizing Network)の法律関係部長です。