デイリーニュース

地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを抑制するための合意が約200カ国の間で成立し、歴史的転換点を迎えたと報じられています。2週間にわたって開催された国連気候変動会議（COP21）は12月12日、合意文書を採択しました。合意は、各国が自発的に温室効果ガスの排出削減に努力するとしたほか、貧困国が再生可能エネルギーによってよりグリーンな経済に移行できるよう、途上国に対する支援金が数十億ドル規模で増額されることが決まりました。「この2週間で、あらゆる国々が、気候変動の効果的な取り組みにはさらに多くの課題があることに同意したのです。対話を始めること、富裕国が貧困国を助けるメカニズムを作ること、継続性のある野心をさらに進めることです」とマイケル・ブルーンは言います。ブルーンは、Coming Clean: Breaking America’s Addiction to Oil and Coal（『クリーンな状態へ：米国の石油と石炭への依存症を絶つ』）の著者でシエラクラブの代表です。しかし気候正義の活動家たちは、合意文書が気候変動の影響をどれだけ縮小するかについて異議を唱えています。「この合意はあいまいで野心的な願望を掲げただけで、具体的な計画もなければ目標もありません」と英国のジャーナリスト、ジョージ・モンビオは言います。

8日火曜日パリの朝方、エクアドルのアマゾン地帯にあるサラヤクの先住民グループが、ヴィレット運河沿 いを手作りの木製カヌーで漕ぎだしました。サラヤクのケチュア人は長年にわたり、自分たちの土地での石油開発と闘っています。2012年に彼らは米州人権判所で、彼らの土地で石油採掘を許可したエクアドル政府を相手取った裁判に勝ちました。アマゾンから6000マイルの旅をして来たサ ラヤクの人たちのカヌー 進水式に、デモクラシーナウのホアン・カルロス・ダヴィラとエイミー・リトルフィールドが参加しました。「今、交渉してる人達は、気候変動がもたらす結果が身に及ぶことがないかもしれません。でも、私はそれを耐え忍んでいかなければならないのです。私の将来や私の姉妹の将来、私の子供達の将来を決めるどんな権利が、この人たちにあるのでしょうか？」と、COP 21 の交渉に関してサラヤクから来たケチュア人の活動家ニナ・グアリンガが話します。

国連気候サミットに参加している著名な英国の気候経済学者で元世界銀行主任エコノミストのニコラス・スターン卿が、米国共和党の大統領候補ドナルド・トランプが気候変動への人類の影響を否定していることについて、「はなはだしい間違い」とばっさり切り捨てました。「200 年間にわたる科学研究と膨大な科学文献をひっくり返すような科学的研究成果を持ってるなら、彼はそれを発表するのが当然でしょうし、科学専門誌は彼の論文を喜んで審査すると思いますよ」とスターンは言います。

米国は、パリ条約に「損失と損害」という文言を盛り込むことを認める用意はあるものの、その場合は米国に支払い義務が発生しないという合意が条件だとしています。「損失と損害」は、先進工業国が引き起こした気候変動による影響を被る国への補償を意味します。この問題をめぐる、米国と中国、その他の主要国のCOP21 における役割について話します。同時にまたREDDという、インドネシアなどにおける森林破壊を回避するプロジェクトにつていも話します。「アフリカ環境フェミニストの会」 （the African Ecofeminist Collective）に所属するケニアの環境保護論者ルース・ニャンブラは、「REDD は、気候危機への解決策と呼ばれていますが、これにより、先進国の中の汚染を続ける国や企業は、『南にある途上国の森林回復に金を払う限り、汚染を続けられる』と主張することが可能になっています」と指摘します。