デイリーニュース

1月6日、トランスカナダ社はオバマ大統領がキーストーンXLパイプラインの建設を拒否したのは、米国憲法で定められた大統領権限の越権行為だとして米連邦裁判所へ提訴しました。同社はまた北米自由貿易協定（NAFTA）に基づき、同パイプライン建設許可を拒んだのは「独断的かつ不当」だとして訴えを起こし、NAFTAに基づく請求として150億ドルの賠償を求めています。オバマ大統領は任期最後の一般教書演説を数日後に控えていますが、その演説で物議を醸す環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の成功を大々的に宣伝すると見られているところに今回の訴訟が起りました。秘密裡に交渉されたTPPは米国および環太平洋11カ国間の協定で、世界経済の40％を占める国々の貿易を統治する可能性があります。トランスカナダ社による提訴を受けて、環境NGO「フレンズ・オブ・ジ・アース」（FoE）は、「我々がTPPとその他の貿易協定に反対するのは、公衆衛生や環境保護を優先する主権国家の決断に、企業および投資家が異議申立てをできるようになるからです」という声明を出しています。グローバル・トレード・ウォッチ（Global Trade Watch）代表ロリ・ウォラックに話を聞きます。

オバマ大統領は議会を通さず、大統領令を行使して銃規制を進めています。次はグアンタナモ収容所の閉鎖でしょうか？2009年1月、オバマ大統領は大統領就任後最初に行使した大統領令のひとつで、グアンタナモ収容所の閉鎖を命じました。7年が経過しましたが、現在も107人が収容されています。米国憲法法律・政策協会（American Constitution Society for Law and Policy）の会長キャロライン・フレドリクソンに話を聞きます。「忘れてはならないのは、ジョージ・W・ブッシュ大統領は、議会を通さず、あらゆる権限、必要なあらゆる法律抜きに独断でグアンタナモ収容所を設立したということです」「もちろん、議会は予算を握っていますが、大統領の基本的な権限という点で、大統領には閉鎖する権限があるのです」とフレドリクソンは述べています。

5日の銃規制に関するオバマ大統領の演説は、家族を銃撃で失った遺族たちに囲まれて行われました。オバマ大統領の真後ろにいたのは、2012年に当時17歳の息子ジョーダン・デイビスを射殺されたルシア・マクバスでした。デイビスはフロリダ州のガソリンスタンドで、カーステレオの音量に関して口論になり銃撃を受けました。以来、ルシア・マクバスは銃規制を求める運動の主導者のひとりになりました。

移民強制捜査と警察による暴力は何が共通しているのでしょうか？　それはどちらも、正義を要求する大きな社会運動を巻き起こしているということです。こうしたつながりは新刊When We Fight, We Win!: Twenty-First Century Social Movements and the Activists That Are Transforming Our World（『我々が闘えば、我々は勝つ！：我々の世界を変える21世紀の社会運動と活動家たち』）の中で検証されています。この本では、移民、黒人の命も大切、時給15ドル、性的少数者（LGBTQ）の権利など、幅広い運動が取り上げられています。同書の著者で教育活動家のグレッグ・ジョビン＝リーズ、同書のアート・ディレクター、デイミリー・ヘルナンデス、そして同書で取り上げられた2人の活動家、シカゴの「正義同盟」（Justice Alliance）の全米代表ジツ・ブラウンと、ニューヨーク市立大学大学院の博士課程での学生で移民活動家のイザベル・ソウサ＝ロドリゲスに話を聞きます。